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地震災害対策について

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月1日更新
平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災は、経済・社会機能が高度に集中する都市直下で発生した我が国初の地震であり、多くの死傷者が発生しただけでなく、建物やライフラインなどにも大きな被害をもたらしました。

これをうけて、福島県では、県内で発生することが考えられる地震についての被害想定調査を実施し、県地域防災計画(震災対策編)の全面的な見直しを実施すると同時に、地震発生に伴う迅速な防災関係機関の初動体制を確立するための震度情報ネットワークシステムの整備や、県内の主要な活断層の調査などを行ってきました。

また、平成8年度から三度にわたり「福島県地震防災緊急事業五箇年計画」を策定し、計画的な整備を行っています。

 一方、国では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、文部科学省に地震調査研究推進本部を設置し、地震に関する調査研究を推進していますが、それによれば、特に本県にも大きな被害をもたらす恐れのある宮城県沖地震について、今後10年以内に70%程度、30年以内には99%の確立で発生することが予想されています。

昭和53年6月12日に発生した前回の宮城県沖地震では、県内でも死者1名、重軽傷者49名、建物の全壊6棟、半壊60棟、一部破損1672棟など大きな被害が発生しました。その後、建築基準法の改正により建物の耐震性は向上していますが、当時よりもさらに都市化、人口集中化が進んでいる現在においては、昭和53年当時と同規模の地震が発生した場合、より大きな被害が発生することも十分予想されます。

大規模な地震による被害を最小限にするためには、皆さん一人ひとりの日ごろからの備えが非常に大切です。ぜひ家庭や学校、職場、地域などで話し合ってみてください。

 地震に対する備え

 福島県地震・津波被害想定調査の概要

 活断層調査成果の概要

 福島県地震防災緊急事業五箇年計画(第4次)

 福島県地域防災計画(震災対策編)

 福島県地震防災地域目標(平成25年3月26日修正)(PDF:1,142KB)

 自主防災組織について

 防災手帳をご活用ください

 地震調査研究推進本部(文部科学省)ホームページへ

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