福島県再生可能エネルギー導入等による防災拠点支援事業（市町村公共施設支援事業）

市町村公共施設支援事業について

本事業は、市町村・一部事務組合が行う、防災拠点（庁舎・避難施設等）への再生可能エネルギー等の導入を支援するものです。災害等により電力供給が途絶えた場合でも、再生可能エネルギーを利用した自立・分散型エネルギーシステムにより、相互に連絡体制を構築することで安全・安心な社会をめざすと共に、平時における商用電力の低減を図ることで地球温暖化対策の推進を目的としています。

◆事業期間

平成２４年度～平成２７年度

◆対象事業者

市町村及び一部事務組合

◆対象施設

◎庁舎、◎消防本部・消防署等、◎県民会館・公民館、◎学校、◎体育館、◎診療施設、◎社会福祉施設、○下水道施設、○上水道施設、○清掃工場　など◎：県として優先的に導入を推進する施設です。

◆再生可能エネルギー等

◎太陽光、◎風力、◎小水力、○地中熱、○廃熱や地熱等、◎バイオマス、◎その他（太陽熱、雪氷等）、再生可能エネルギーに付帯するものとして、◎蓄電池、○街路灯・道路灯（ただし、再生可能エネルギーや蓄電池を併設したLED街路灯や調光機能を有するLED 等長寿命の街路灯に限る）、○屋内高所照明（点灯時に大きな電圧が必要な水銀灯をLED 灯等長寿命の照明に更新する場合に限る）、○その他（燃料電池等）◎：費用対効果、緊急性等を考慮し、県として優先的に事業採択を検討する事業です。

◆補助率

１０／１０

◆補助対象経費

設計費、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費

◆要綱等

• 交付要綱（本文） [PDFファイル／147KB]
• 交付要綱（様式）（Wordファイル　63KB）
• （参考資料）市町村施設支援事業について（PDFファイル919KB）
• 【様式１】事業実施計画総括表（EXCELファイル32KB）
• 【様式２】実施計画書、【様式３】導入設備規模算定シート、【様式４】電気設備使用理由（EXCELファイル116KB）
• 【様式５】市町村施設支援事業実施計画書チェック表（WORDフファイル42KB）
• 【様式６】市町村施設支援事業交付申請書チェック表（WORDフファイル43KB）

◆関連リンク

• 福島県地球温暖化対策等推進基金（県の基金）

• 再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金（国のページ）