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介護員養成研修事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年8月5日更新

1 介護員養成研修事業について

(平成25年4月1日~平成30年3月31日)       (平成30年4月1日~)
 ○実務者研修                           ○実務者研修
 ○介護職員初任者研修              →    ○介護員養成研修
                                    ・介護職員初任者研修
                                    ・生活援助従事者研修     

  現在では介護職員基礎研修、訪問介護員養成研修(ホームヘルパー)等平成25年3月31日以前に実施
    されていた研修は行われていません。

 「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」(平成29年12月18日)において、訪問介護員の養成について
は「訪問介護事業所における更なる人材確保の必要性を踏まえ、介護福祉士等は身体介護を中心に担うこととし、
生活援助中心型については、人材の裾野を広げて担い手を確保しつつ、質を確保するため、現在の訪問介護員の
要件である130時間以上の研修は求めないが、生活援助中心型のサービスに必要な知識等に対応した研修を修了
した者が担うこととする」とされたところであり、これを踏まえ、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)が
改正され、新たに生活援助従事者研修課程が創設されました。

 以降、介護員養成研修は「介護職員初任者研修」と「生活援助従事者研修」を示しています。

 【参考資料】
 ・介護員養成研修の取扱細則について(平成30年3月30日付け老振発0330第1号) [PDFファイル/16.25MB]
 ・介護保険最新情報Vol.636【介護員養成研修の取扱細則の一部改正】 [PDFファイル/3.8MB]
 ・介護保険最新情報Vol.671【証明書の様式の改正】 [PDFファイル/2.14MB]

2 福島県介護員養成研修事業実施要綱について

 介護員養成研修事業を実施するには、都道府県知事の指定を受ける必要があります。
 福島県内で介護員養成研修事業を実施する場合の指定申請や研修実施の方法などは、下記の「福島県
介護員養成研修事業実施要綱」を必ずご確認ください。

  生活援助従事者研修が創設されたことにより、国の取扱細則に従い、従来の「福島県介護職員初任者研修
 実施要綱」は「福島県介護員養成研修事業実施要綱」に改正しました。

 【関係通知等】
 ・通知(福島県介護員養成研修事業実施要綱の改正)押印廃止 [PDFファイル/124KB]
 ・新旧対照表 [その他のファイル/266KB]

 【実施要綱】
 ・福島県介護員養成研修事業実施要綱一式 [その他のファイル/1.69MB]  [その他のファイル/1.43MB]

 【その他】

 ・新型コロナウイルス感染症対策チェック表 [Excelファイル/]

 ※Q&A(介護員養成研修事業)の内容、項目をこの度、大幅に追加しました。是非ご覧ください。

 ・福島県介護員養成研修事業に関するQ&A(介護員養成研修事業)令和4年度改定版 [その他のファイル/56KB]

3 介護員養成研修の実施状況

現時点において、介護員養成研修事業を実施している事業者と受講者募集(予定を含む)の状況について

紹介しています。(随時更新・別紙PDF形式)。下記リンクをクリックしてご覧ください。

 ホームページ掲載後に事業所において変更や新たに開始されたものは、掲載に間に合わないものがあります。

※新型コロナ感染症の影響により日程変更の可能性がありますので、研修の申し込み、問い合わせは、各研修
事業者までお問い合わせください。
※募集開始日・募集期限等の状況は、事業者から申請または届け出のあった時点における内容になっています。
  既に、定員に達した等の理由により、募集を締め切っている場合がありますのでご注意ください。また、研修事業指定事業者一覧に掲載している事業者の中には、現在、事業を実施していないところもありますので、ご注意ください。

令和4年度介護員養成研修(介護職員初任者研修課程)募集状況一覧(令和4年7月21日現在) [PDFファイル/198KB]

令和4年度介護員養成研修指定事業者等一覧(令和4年7月21日現在) [PDFファイル/137KB]

 

4 証明書の交付手続きについて

 介護員養成研修(ヘルパー1級、2級等を含む)の修了証明書は非常に大切なものであり、本来、簡単に紛失することは出来ないものであります。但し、以前に修了証明書をお持ちであっても、その後紛失をされ、介護の仕事に就くために証明書が必要となる方は、修了証明書を交付した機関に再発行を申請することができます。しかし、交付した機関が現在、存在しない場合あるいは存在しても廃止した等の事情により、修了証明書の発行が不可能な場合があります。

 その時は、県に交付を申請することができます。但し、県に交付申請する場合は、申請したい方が登録済みであるかどうかを確認する必要があります。登録されていない場合は県で証明書を発行できません。そのため、電話であらかじめ問合せを行い、登録されているか確認してください。登録されていると思っても登録されていない場合もあります。

 〇県に交付申請をする時の必要書類等

 下記の申請書に必要事項を記入し、以下の書類を添付してお送りください。

 1 証明書の種類

 (1)介護員養成研修修了証明書

 (2)介護職員初任者研修及び生活援助従事者研修の修了者とみなす証明書
   (保健師、看護師、准看護師免許をお持ちの方などが対象です。詳しくは下記までお問い合わせください。)

 2 提出書類

 【申請書】(1)は様式第23号、(2)は様式第25号です。

 (1)介護員養成研修修了証明書再交付申請書 [Wordファイル/21KB]

 (2)修了証明書交付申請書 [PDFファイル/95KB]

 【本人確認ができる書類】

 運転免許証、健康保険証、パスポート等の写し
 ・運転免許証、健康保険証等の写しは、申請する方の住所、氏名、生年月日等を確認するために必要となるもの  です。(申請書に記載した住所、氏名、生年月日と一致しているか確認するためです)

 ・研修修了時から姓に変更のあった方は、戸籍抄本等の旧姓(研修修了時等資格を取得した時点の姓)と現在の 姓が異なり、その経緯が確認できる書類(戸籍抄本の詳細について分からないことがある場合は本籍のある市長 村の担当課にお問い合わせください)
 

 ・修了者とみなす証明書の交付に関しては、本人確認書類以外に保健師、看護師または准看護師の免許証の
  写し等の添付が必要です。

 【交付手数料】

 証明書1通につき300円分(A4版サイズの証明書1枚と携帯用の証明書1枚あわせて2枚は300円です。600円ではありません。例えば、1人分のヘルパー2級のA4版1枚と携帯用1枚の計2枚を申請する場合は300円の収入証紙です。600円にはなりません)
 ・「福島県収入証紙」は証明書交付申請書の「福島県収入証紙貼付欄」に貼り付けてください。
 ・「郵便普通為替証書」は貼り付けせず、証明書交付申請書に添えて提出してください。

 【返信用封筒】

 封筒(角型2号A4版)に120円又は140円等の切手を貼り、ご本人様宛の宛名書きをしてください。

  ※福島県証明書事務手数料条例に基づき、平成23年7月1日から福島県が発行する各種証明書の交付に際し、
  交付手数料を納めていただくことになっています。
   手数料は、福島県収入証紙(※収入印紙ではありません。収入印紙の場合は無効となります)で納付してく  ださい。
   なお、県外に居住しているために福島県収入証紙を購入できない場合がありますが、この場合は、定額小為  替証書等郵便普通為替証書(指定受取人欄、受領欄、委任欄には記入や押印をしないでください。)により納  入してください。この定額小為替証書等は証明書交付申請書に貼り付けないでください。

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