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不育症に対する支援のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月27日更新

 不育症に対する支援のお知らせ

  不育症治療費助成事業お知らせ [PDFファイル/120KB]

妊娠しても、流産、死産や新生児死亡などを繰り返してしまう場合を不育症といいます。

一般に妊娠の約15%は自然流産になるといわれており、この原因の多くは、胎児の染色体異常による防ぎようのないものです。

従って、一度流産しても、その後は無事出産できる場合がほとんどです。

しかし、流産、死産や新生児死亡などを繰り返してしまう場合は、何か原因がある可能性も考えられます。

おひとりで悩まずにご相談ください。

原因は人それぞれですが、相談をするだけで精神的負担が軽減され、多くの場合、無事に出産にたどりつけることが分かっています。

また、原因が見つかれば適切な処置ができます。

福島県では、不育症の方に対する相談や治療費助成の支援を行っておりますので、ぜひご活用ください。

 

1 県内の相談機関

 県保健福祉事務所及び中核市保健所で相談業務を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

  ◆方法:電話または面談(事前に電話予約してください)

  ◆日時:月~金(祝日を除く) 8時30分~17時

 

機関名

郵便番号

住     所

電話番号

県北保健福祉事務所

960-8012

福島市御山町8-30

024-534-4155

県中保健福祉事務所

962-0834

須賀川市旭町153-1

0248-75-7810

県南保健福祉事務所

961-0074

白河市郭内127

0248-22-5647

会津保健福祉事務所

965-0873

会津若松市追手町7-40

0242-29-5278

南会津保健福祉事務所

967-0004

南会津郡南会津町田島字天道沢甲2542-2

0241-63-0304

相双保健福祉事務所

975-0031

南相馬市原町区錦町1-30

0244-26-1134

郡山市ニコニコこども館   こども支援課

963-8025

郡山市桑野1-2-3

024-924-3691

いわき市こども家庭課     母子保健係

973-8408

いわき市内郷高坂町四方木田191

0246-27-8597

 

2 治療費助成

 抗リン脂質抗体症候群という胎盤の血栓を引き起こす病気の場合、胎児に酸素や栄養が行かなくなり、流産に至ります。

この治療にはヘパリンという注射が有効ですが、出産まで毎日打たなければならず、経済的にも精神的にも負担になっているため、県では平成25年4月1日から治療費の助成を開始しました。

(1)助成を受けることができる人

法律上の夫婦であって、治療期間中に両者または一方が福島県内に住所を有する方。なお、所得制限はありません。 

(2)対象となる治療

不育症と診断された方が妊娠した場合において、平成25年4月1日以降に国内の医療機関にて行った、ヘパリンを主とした不育症治療。 

(3)助成の内容

1回の妊娠期間につき15万円まで。なお、回数制限はありません。 

(4)必要書類

1 福島県不育症治療費助成申請書(様式第1号)申請書 [Wordファイル/51KB 申請書 [PDFファイル/134KB] 記載例 [PDFファイル/140KB]

2 福島県不育症治療費助成事業 申請金額明細書(様式第2号)明細書 [Excelファイル/28KB]  明細書 [Wordファイル/48KB]  明細書 [PDFファイル/84KB] 記載例 [PDFファイル/198KB]   

3 医療機関が発行した領収書等、2で記載した金額を確認できる書類 

4 福島県不育症治療費助成事業 受診等証明書(様式第3号)証明書 [Wordファイル/40KB] 証明書 [PDFファイル/98KB] 記載例 [PDFファイル/127KB]

5 夫婦の住所を確認できる住民票謄本

(発行から3ヶ月以内のもので、続柄、前住所の記載を省略していないもの。)

6 法律上の夫婦であることを証明する戸籍謄本等

(5で確認できる場合は省略できる)

7 妻の健康保険証の写し

   ※ 1,2,4の書類は、相談機関でお渡ししています。 

(5)申請先

 助成を受けようとする方は、住所地を管轄する県保健福祉事務所、郡山市こども総合支援センターまたはいわき市保健所に治療を受けた年度内までに申請してください。

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