福島県電子処方箋の活用・普及促進事業補助金について

印刷用ページを表示する　掲載日：2025年12月3日更新

令和7年度福島県電子処方箋の活用・普及促進事業補助金について

募集概要

令和5年1月に運用を開始した電子処方箋管理サービスの普及・活用促進を図るため、福島県では、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）の実施する医療提供体制設備整備事業（電子処方箋管理サービス）に上乗せして、医療機関が行う電子処方箋の導入に係る経費に対し補助支援を実施します。

受付期間

令和7年12月1日（月曜日）から令和8年2月16日（月曜日）（消印有効）まで

補助対象事業者

県内の病院、診療所、薬局

福島県の本補助金は、令和7年9月30日までに電子処方箋管理サービスを導入した場合に対象となります。
本補助金を申請するには、支払基金補助金の交付決定を受けていることが必要です。
既に県の本補助金の交付を受けた施設は対象となりません。ただし、既に「電子処方箋管理サービスの初期導入費」に係る補助金の交付を受けた施設が、新たに「新機能導入費※」に係る補助金の申請を行う場合は対象となります。※「新機能」については下記を参照してください。

補助対象経費等

補助対象経費
電子処方箋管理サービスの初期導入費、新機能導入費（※）、初期導入と新機能を同時に導入するための費用

電子処方箋の活用・普及促進事業補助金対象経費

※新機能とは「リフィル処方箋」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」「処方箋ID検索」「調剤結果ID検索」を指します。

補助条件

(1)　令和7年9月30日までに電子処方箋を導入し、支払まで完了していること

(2)　支払基金から交付決定を受けていること

(3)　県の定める電子処方箋の普及・活用に関する取組（国発行のポスター掲示や、県からのアンケートやデータ提供）に協力すること

県の申請までの流れ

県に申請するまでの流れ

支払基金については、申請から交付決定まで1ヶ月から2ヶ月程度かかる場合もあるため、申請時期等にご注意ください。
必ず支払基金から交付決定を受けてから県へ申請して下さい。

提出書類

福島県電子処方箋の活用・普及促進事業補助金交付申請兼実績報告書（様式第1号） [Excelファイル／26KB]
支払基金が交付する「電子処方箋管理サービスの導入に必要となる端末の購入等に係る補助金交付決定通知書」の写し
支払基金に申請した際に提出した領収書の写し
支払基金に申請した際に提出した領収書内訳書の写し
補助金受取口座の通帳の写し（見開きのページを提出して下さい。）

複数保険医療機関を一括で申請する場合

福島県電子処方箋の活用・普及促進事業補助金一括交付申請兼実績報告書（様式第2号） [Excelファイル／31KB]
第2号様式別紙1（書式は様式第2号ファイル内にあります）
支払基金が交付する「電子処方箋管理サービスの導入に必要となる端末の購入等に係る補助金交付決定通知書」の写し
支払基金に申請した際に提出した領収書の写し
支払基金に申請した際に提出した領収書内訳書の写し
支払基金に申請した際に提出した「電子処方箋管理サービス等関係補助金交付一括申請書」及び「別添」の写し
補助金受取口座の通帳の写し（見開きのページを提出して下さい。）

県へ申請後のイメージ

当事業の申請は交付申請兼実績報告となっております。
交付決定通知書と補助金の支払いは前後する場合があります。

送付先　※必ず郵送にて送付願います

病院・診療所関係

　〒960-8670
　福島市杉妻町2番16号　西庁舎7階　地域医療課

薬局関係

　〒960-8670
　福島市杉妻町2番16号　西庁舎6階　薬務課

宛名は「電子処方箋担当者」とご記入ください。

交付要綱等

注意事項

交付申請兼実績報告書の提出にあたっては、事前に交付要綱等を一読の上補助要件等を確認してください。
申請にあたっては、必ず郵送にて送付願います。なお、締切後の申請は受け付けられませんのでご注意ください。
提出いただいた書類等に不備がある場合は、担当から連絡させていただくことがあります。

（参考）社会保険診療報酬支払基金について

社会保険報酬支払基金の補助金については、「医療機関向け総合ポータルサイト」でご確認ください。

URL　https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=ep_top

令和6年度分　消費税仕入控除税額報告書について

令和6年度に福島県電子処方箋の活用・普及促進事業補助金の交付を受けた事業者の方

「補助金」については、消費税及び地方消費税の確定申告後に、様式5「仕入控除税額報告書」を提出していただく必要があります。
返還額が0円の場合でも報告書の提出が必要ですので、提出がお済みでない場合は下記送付先に提出をお願いいたします。
※提出書類：様式第5号、補助金返還額計算シート、その他参考になる書類（例：消費税の確定申告書（写し））

【消費税仕入控除税額報告書】

様式第5号「消費税仕入控除税額報告書」 [Wordファイル／19KB]

様式第5号「消費税仕入控除税額報告書」（記載例） [Wordファイル／33KB]

補助金返還額計算シート [Excelファイル／85KB]

※仕入控除税額報告の概要につきましては下記ホームページを参考にしてください。

【参考URL】

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045c/syouhizei-syuunyuukoujo.html