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医療法人の決算届について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月6日更新
  • 医療法人は、毎会計年度終了後2月以内に、事業報告書等を作成しなければなりません。(医療法第51条)
  • 医療法人は、事業報告書等について監事の監査を経た上で、理事会及び社員総会の承認を受け、毎会計年度終了後3月以内に福島県知事に届け出なければなりません。(医療法第52条第1項)
  • 事業報告書等及び監事監査報告書は、医療法人の事務所に備えて置き、社員、評議員または債権者から請求があれば、正当な理由がある場合を除いて閲覧に供しなければなりません。(医療法第51条の4)
  • 「医療法の一部を改正する法律」(平成27年法律第74号)の施行に伴い、平成29年4月2日以降に始まる会計年度からは事業報告書等の様式が改正されています。

必要書類

  1. 決算届(様式第42号)
  2. 事業報告書
  3. 財産目録
  4. 貸借対照表
  5. 損益計算書
  6. 関係事業者との取引の状況に関する報告書(該当する場合)
  7. 監事監査報告書
  8. 定款または寄附行為

  ※押印は1.決算届及び7.監事監査報告書のみとし、捨印・割印の押印や、原本証明は行わないでください。

提出部数

  • 2部(正本1部、副本1部)

提出先

  • 郡山市内に主たる事務所がある法人については郡山市保健所
  • いわき市内に主たる事務所がある法人についてはいわき市保健所
  • 他の市町村については、法人の主たる事務所を所管する保健福祉事務所

決算書の閲覧等について

  • 提出された決算届(事業報告書等、監事監査報告書及び定款)は、希望者に対し、県において閲覧に供されます。(医療法第52条第2項)
  • 閲覧を希望される方は、事前に福島県地域医療課(電話 024-521-7221)までお問い合わせ願います。
  • 決算届の写し(コピー)を希望される方は、福島県情報公開条例(平成12年福島県条例第5号)に基づく公文書開示請求制度により請求してください。

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