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中小企業等グループ補助金(東日本大震災)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2026年1月9日更新

福島県では、東日本大震災及び原子力発電所事故により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備を支援するため「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を実施することとしております。

トピックス

・令和5年度から、交付決定を受けた事業者に関する情報(事業者名、業種等)をHP等で公表します。
・津波浸水地域を含む市町村(いわき市、相馬市、新地町)内に事業所を有する事業者は、令和7年度が最後の公募となります。
・令和7年度公募受付は終了しました。

復興事業計画の募集について

令和7年度の公募スケジュール(一般枠・特別枠同時公募)

第63次、第64次   令和7年4月7日(月曜日)~令和7年10月31日(金曜日)

1回目締切り 令和7年6月6日(金曜日)→交付決定:令和7年8月上旬予定(終了しました)
2回目締切り 令和7年10月31日(金曜日)→交付決定:令和7年12月下旬予定(終了しました)

公募に関する通知

・令和2年度以降のグループ補助金について 一般枠(津波浸水地域・警戒区域等見直し地域向け)

・令和2年度以降のグループ補助金について 特別枠(警戒区域等見直し地域等(帰還再開)向け)

計画認定及び交付決定の適正化について 

第63次公募(一般枠)・第64次公募(特別枠)について

スケジュール及び事業の流れについて

○公募期間 令和7年4月7日(月曜日)~令和7年10月31日(金曜日)

 ※ただし、「(様式第2号)補助事業計画書」の提出期限は【1回目】令和7年5月23日(金曜日)、【2回目】令和7年10月17日(金曜日)までとなります。

 ○計画認定      【1回目】令和7年7月中旬(予定) 【第2回】令和7年12月中旬(予定) <提出書類
 ○補助金交付申請締切 【1回目】令和7年7月下旬(予定) 【第2回】令和7年12月中旬(予定) <提出書類
 ○補助金交付決定   【1回目】令和7年8月上旬(予定) 【第2回】令和7年12月下旬(予定)
 ○実績報告書提出締切 令和8年2月14日まで <提出書類

スケジュール及び事業の流れ
なお、前述のとおり、計画認定・交付決定の適正化を図るため、補助金交付決定を上記スケジュール通りに行います。そのため補助金交付申請締め切り日までに、申請書類一式がすべて揃えられるよう、公募期間中に補助事業計画書を提出していただき、県と事前調整を行います。

資料・様式等

公募要領

 ・ 公募要領(63次) 

 ・ 公募要領のポイント(63次)

 ・ 公募要領(64次)

 ・ 公募要領のポイント(64次)

様式

  <提出書類

特例措置について

新分野事業

従前の施設等への復旧では、事業再開や継続、売上回復等が困難な場合には、これに代えて、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組(「新商品製造ラインへの転換」、「新商品・サービス開発」、「新市場開拓調査」、「生産効率向上」、「従業員確保のための宿舎整備」等(新分野事業)の実施も支援します。
詳細は「公募要領のポイント」をご覧ください。

  <提出書類

避難指示区域等から他地域に移転してグループ補助金を活用された方

避難先でグループ補助金を活用して復旧した後に、原発事故に伴う避難指示が解除された区域内にある元の場所に帰還して事業を再開する場合、一定の条件を満たせば、再度グループ補助金の交付申請を行うことができます。

土地区画整理事業等の公共事業のため他地域に移転してグループ補助金を活用された方

移転先でグループ補助金を活用して復旧した後に、土地区画整理事業等の公共事業が終了したので被災前の元の場所に戻って事業を再開する場合、一定の条件を満たせば、再度グループ補助金の交付申請を行うことができます。

資材等価格の高騰に対する支援の強化

グループ補助金交付決定後、資材等価格の高騰に施設の復旧工事契約を結ぶことができていない事業者について、価格高騰に対する増額措置を実施します。

事業者向け申請要領
認定支援機関向け通知文

  <提出書類

復興事業計画認定後の補助金交付申請について

 認定された場合、以下のチェックリストの書類を添付し、一週間程度で補助金交付申請をして頂くことになります。あらかじめチェックリストの内容をご確認ください。

 交付申請チェックリスト 

 

復興事業計画の認定及び補助金の交付決定を受けた方

認定・交付決定を受けた方は、こちらのページから手続きをお願いします。

このページに関するお問い合わせ先

経営金融課 グループ補助金担当

〒960-8670 福島県福島市杉妻町2番16号(西庁舎1階)

Tel :024-521-8644 Fax:024-521-8684

※令和6年5月20日より執務室が上記へ移転しました。

【参考】過去の採択状況(中小企業庁発表資料)

【令和7年度】県63次(国:第35次)

【令和5年度】県56次(国:避難指示区域等向け公募26回)

【令和3年度】県47次(国:第27次)・県48次(国:避難指示区域等向け公募22回)

【令和2年度】県43次(国:第25次)・県44次(国:避難指示区域等向け公募20回)県45次(国:第26次)・県:46次(国:避難指示区域等向け公募21回)

【平成31年度】県:39次(国:第23次)・県:40次(国:避難指示区域等向け公募18回)県:41次(国:第24次)・県:42次(国:避難指示区域等向け公募19回)

【平成30年度】県:35次(国:第21次)・県:36次(国:避難指示区域等向け公募16回目)県:37次(国:第22次)・県:38次(国:避難指示区域等向け公募17回目)

【平成29年度】県:31次(国:第19次)・県:32次(国:避難指示区域等向け公募14回目)県:33次(国:第20次)・県:34次(国:避難指示区域等向け公募15回目)

【平成28年度】県:27次(国:第17次)・県:28次(国:避難指示区域等向け公募12回目)県:29次(国:第18次)・県:30次(国:避難指示区域等向け公募13回目)

【平成27年度】県:21次(国:第14次)・県:22次(国:避難指示区域等向け公募9回目)県:23次(国:第15次)・県:24次(国:避難指示区域等向け公募10回目)県:25次(国:第16次)・県:26次(国:避難指示区域等向け公募11回目)

【平成26年度】県:15次(国:第11次)・県:16次(国:避難指示区域等向け公募6回目)県:17次(国:第12次公募)・県:18次(国:避難指示区域等向け公募7回目)県:19次(国:第13次公募)・県:20次(国:避難指示区域等向け公募8回目)

【平成25年度】県:9次(国:避難指示区域等向け公募3回目)県:10次(国:第8次)県:11次(国:第9次)・県:12次(国:避難指示区域等向け公募4回目)、県:13次(国:第10次)・県:14次(国:避難指示区域等向け公募5回目)

【平成24年度】県:4次(国:第5次)県:4次追加(国:第5次追加)県:5次(国:警戒区域等見直し地域等向け公募)県:6次(1)(国:第6次前)県:6次(2)(国:第6次後)・県7次(国:避難指示区域等向け公募2回目)・県:8次(国:第7次)

【平成23年度】県:1次(国:第2次)県:2次(国:第3次)県:3次(国:第4次)

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