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復興特区(ふくしま産業復興投資促進特区)関連ページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年11月11日更新

復興特区(ふくしま産業復興投資促進特区)について

 東日本大震災復興特別区域法(以下「復興特区法」という。)に基づき、福島県と県内59市町村が共同申請した福島県復興推進計画「ふくしま産業復興投資促進特区」が平成24年4月20日に認定されました。

復興特区法とは

  • 復興特区法とは、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することを目的として平成23年12月26日に施行されました。
  • 東日本大震災により一定の被害が生じた県及び市町村は、国が策定する基本方針に基づき、復興推進計画を作成の上、内閣総理大臣に申請し、認定を受けることができます。
  • 認定を受けた計画に基づいて実施する復興推進事業については、税制の優遇や規制の特例などの一定の措置が受けられます。

 福島県復興推進計画(ふくしま産業復興投資促進特区)とは

  • 「ふくしま産業復興投資促進特区」は、復興産業集積区域内で復興推進事業を実施する事業者に対し、税制上の特例措置を講じるものです。
  • 本特区では、復興推進事業として「輸送用機械関連産業」、「電子機械関連産業」、「情報通信関連産業」、「医療関連産業」、「再生可能エネルギー関連産業」、「食品・飲料関連産業」、「地域資源活用型産業」、「農業関連産業」、「水産関連産業」の9つの業種を定めております。(農林水産業関係についてはこちら(農林企画課のページ
  • また、復興産業集積区域(製造業関係)として、県内59市町村の777ヶ所を定めております。
  • 平成26年2月28日に福島県復興推進計画の変更が認定され、製造業関係の区域が追加されました。777ヶ所 → 1,320ヶ所(543ヶ所増) 

    平成26年11月4日に福島県復興推進計画の変更が認定され、製造業関係の区域が追加されました。              

    1,320ヶ所 → 1,348ヶ所(28ヶ所増) 

ふくしま産業復興投資促進特区の概要等

特区の概要 [PDFファイル/300KB](※平成26年11月6日更新)

税制上の特例措置の概要 [PDFファイル/257KB]  ※平成26年4月1日より法第40条の特例の要件が緩和されました。  

特例措置の詳細については以下をご覧ください。

   国税関係 ・・・ 国税庁資料 [PDFファイル/2.2MB]

   県税関係 ・・・ 税務課のページ

   市町村税関係 ・・・ 各市町村へお問い合わせください。

福島県復興推進計画 [PDFファイル/798KB](※平成26年11月6日更新)

対象業種一覧 [PDFファイル/120KB]

復興産業集積区域(復興庁ホームページへリンク)  

手続き

ふくしま産業復興促進特区のフローチャート

  ※ 税制上の特例措置の適用の決定は、課税権者の判断によります。

申請様式

 税制上の特例措置を受けようとする事業者は、下記の書類を事業実施場所の市町村へ提出する必要があります。

 市町村による審査の結果、指定要件を満たしている場合は指定書が交付されます。

設備投資に係る
特別償却・税額控除
(法第37条)

被災者雇用に係る税額控除
(法第38条)

研究開発税制
(法第39条)

新規立地促進税制
(法第40条)

申請書

第2の4 [Wordファイル/18KB]

第3の4 [Wordファイル/14KB]第4の4 [Wordファイル/14KB]

第5の4 [Wordファイル/29KB]

計画書
(申請書に添付)

第2の4(別紙) [Wordファイル/23KB]

第3の4(別紙) [Wordファイル/15KB]

第4の4(別紙) [Wordファイル/16KB]

第5の4(別紙) [Wordファイル/61KB]

 宣言書
(申請書に添付)

第2の5 [Wordファイル/14KB]

第3の5 [Wordファイル/14KB]

第4の5 [Wordファイル/14KB]第5の5 [Wordファイル/28KB]

※指定様式以外の添付書類

  • 定款及び登記事項証明書(個人事業者の場合は住民票抄本)
  • その他参考となる資料(実施する事業の概要が分かる資料など)

※指定後に変更がある場合の提出書類

  • 変更前後の内容がわかるように記載した申請書及び計画書
  • 定款及び法人登記簿または住民票(変わらない場合は添付不要)
  • 宣言書
  • 変更の内容がわかる書類(変更の根拠資料:事業計画書、理由書など)

実施状況報告

 指定を受けた事業者は、事業年度終了1ヶ月以内に市町村へ実施状況を報告する必要があります。

 市町村において事業の実施状況を確認し、適切に実施していると認められる場合、認定書が交付されます。

 なお、実際に税制上の特例措置を受けるためには、認定を受けた上で、別途税務署等へ申告する必要があります。

特例措置

設備投資に係る
特別償却・税額控除
(法第37条)

被災者雇用に係る
税額控除
(法第38条)

研究開発税制
(法第39条)

新規立地促進税制
(法第40条)

実施状況報告書

第2の1 [Wordファイル/18KB]

第3の1 [Wordファイル/16KB]

第4の1 [Wordファイル/16KB]

第5の1 [Wordファイル/58KB]

※指定様式以外の添付書類(以下のうちから必要に応じて添付)

  • 貸借対照表及び損益計算書等
  • 営業報告書等
  • 被災者である雇用者の名簿及び給与支給額一覧(法第38条、40条の場合)
  • 雇用者が被災者であることを証明する書類(雇用契約書、労働者名簿、罹災証明書、住民票など)(法第38条、40条の場合)
  • その他参考となる資料(建物・機械設備等を取得したことが分かる資料(法第37条の場合)など)

【各様式の記載例】

 各様式の記載例については以下をご覧ください。

  記載例(復興庁ホームページへリンク)

指定状況

「ふくしま産業復興投資促進特区」に係る事業者の指定状況については以下をご覧ください。

福島県における指定状況 [PDFファイル/1.02MB](平成26年10月末現在)(※平成26年11月11日更新)

 問い合わせ先

ふくしま産業復興投資促進特区について

  (製造業関係)    商工労働部 企業立地課 電話024-521-7882 Fax024-521-7935 

  (農林水産業関係) 農林水産部 農林企画課 電話024-521-8027 Fax024-521-7944

指定申請、実施状況報告、対象区域等について

  各市町村へお問い合わせください。

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