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復興特区(ふくしま産業復興投資促進特区)関連ページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月7日更新

ふくしま産業復興投資促進特区とは

  • 「ふくしま産業復興投資促進特区」とは、東日本大震災復興特別区域法(以下「復興特区法」という。)に基づき、福島県と県内59市町村が共同で作成した復興推進計画であり、同計画で定める復興産業集積区域内において雇用機会の確保に寄与する事業(復興推進事業)を実施する事業者に対し、税制上の特例措置を講じるものです。
  • 本特区では、対象となる復興推進事業として「輸送用機械関連産業」、「電子機械関連産業」、「情報通信関連産業」、「医療関連産業」、「再生可能エネルギー関連産業」、「食品・飲料関連産業」、「地域資源活用型産業」、「農業関連産業」、「水産関連産業」の9つの業種を定めております。また、復興産業集積区域(製造業関係)として、県内59市町村の1,348ヶ所を定めております。

 ○特区の概要 [PDFファイル/295KB]

 ○復興推進計画本文 [PDFファイル/798KB]

税制上の特例措置の概要

※平成28年度税制改正により適用期限が5年間延長されました。(平成28年3月31日 → 平成33年3月31日)
  また、新規立地促進税制(法第40条)の投資規模要件についても緩和されています。

税制上の特例措置の概要 [PDFファイル/396KB] 

対象業種一覧 [PDFファイル/120KB]

復興産業集積区域(復興庁ホームページへリンク)  

特例を受けるための手続き

ふくしま産業復興促進特区のフローチャート

  ※ 特例措置の適用の決定は、課税権者の判断によります。

各種様式

指定申請 

設備投資に係る
特別償却等
(法第37条)

被災者雇用に係る税額控除
(法第38条)

開発研究用資産
に係る特別償却等
(法第39条)

新規立地促進税制
(法第40条)

申請書

第2の4 [Wordファイル/18KB]

第3の4 [Wordファイル/14KB]第4の4 [Wordファイル/14KB]

第5の4 [Wordファイル/30KB]

事業実施計画書

第2の4(別紙) [Wordファイル/44KB]

第3の4(別紙) [Wordファイル/15KB]

第4の4(別紙) [Wordファイル/16KB]

第5の4(別紙) [Wordファイル/61KB]

 宣言書

第2の5 [Wordファイル/29KB]

第3の5 [Wordファイル/14KB]

第4の5 [Wordファイル/14KB]第5の5 [Wordファイル/28KB]

※その他の添付書類
 ・ 定款及び登記事項証明書(個人事業者の場合は住民票抄本)
 ・ その他参考となる資料(実施する事業の概要が分かる資料など)

変更届

指定を受けた事業者は、申請書の記載事項等に変更があった場合は、遅滞なくその旨を届け出る必要があります。

<提出書類>
 ・ 変更前後の内容が分かるように記載した申請書及び計画書
 ・ 宣言書
 ・ 定款及び法人登記簿または住民票(変更がない場合は添付不要)
 ・ その他参考となる資料(変更の概要が分かる書類など)

※変更の内容が軽微である場合は、変更届の提出は不要です。
 (例:資産の取得年月日の相違(同一事業年度内に限る)、取得価格の相違など)

実施状況報告

 指定を受けた事業者は、事業年度終了1ヶ月以内に市町村へ事業の実施状況を報告する必要があります。

特例措置

設備投資に係る
特別償却等
(法第37条)

被災者雇用に係る
税額控除
(法第38条)

開発研究用資産
に係る特別償却等
(法第39条)

新規立地促進税制
(法第40条)

実施状況報告書

第2の1 [Wordファイル/47KB]

第3の1 [Wordファイル/16KB]

第4の1 [Wordファイル/16KB]

第5の1 [Wordファイル/58KB]

※その他の添付書類
 ・ 決算報告書(貸借対照表及び損益計算書等)
 ・ 事業の実施状況が分かる資料(営業報告書等)
 ・ 設備投資に関する実績が分かる資料(納品書、固定資産台帳等) ※法第37条、39条の場合
 ・ 被災者の雇用に関する実績が分かる資料(給与等支給額一覧、雇用契約書、住民票等) ※法第38条、40条の場合

各様式の記載例

 各様式の記載例については以下をご覧ください。

  記載例(復興庁ホームページへリンク)

指定状況

「ふくしま産業復興投資促進特区」に係る事業者の指定状況については以下をご覧ください。

福島県における指定状況 [PDFファイル/1.37MB](平成28年6月末現在)(※平成28年7月25日更新)

 問い合わせ先

ふくしま産業復興投資促進特区について

  (製造業関係)    商工労働部 企業立地課 電話024-521-7882 Fax024-521-7935 

  (農林水産業関係) 農林水産部 農林企画課 電話024-521-8027 Fax024-521-7944

指定申請、実施状況報告、対象区域等について

  各市町村へお問い合わせください。

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