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地域商業環境づくり支援事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2024年4月16日更新

事業の目的

 地域商業の課題解決に向けた取組を支援することを通じて、市町村と民間団体等が連携して実施する新しい商業の仕組みのモデル構築を推進していく事業です。
 また、構築するモデルが事業期間中円滑に運営され、補助期間終了後も持続していける取組となるよう、計画段階から県が関与するとともに、専門家等による伴走支援を行います。
 構築されたモデル事例の横展開を図ることで、各地域の現状に即した商業環境の実現を目指します。

事業概要等

1 補助対象者等
(1)補助対象者
   市町村(事業の実施主体へは、市町村を通じて間接補助を行います。)
(2)事業実施主体
​   商店街振興組合、地域の協議会、事業協同組合、任意の商店会、商工会議所、商工会、まちづくり会社、NPO、市町村

2 補助対象事業

事業概要

【事業実施期間】

   交付決定の日 ~ 令和7年2月28日

コース名

具体例

●にぎわいづくりコース

 まちなかにおける地域資源などを活用し、商店街などに買物の場だけではない新しい価値をつくりだすことで、にぎわいを生み出す取組に対し支援する。

○遊休不動産を活用したまちなか拠点の整備

○定期的世代間交流イベントの開催

●仕組みづくりコース

 商店街の販路拡大等を通して売上増加や事業規模拡大を図る等、商業環境を活性化する仕組みづくりに資する取組に対して支援する。

○宅配や移動販売等の取組

○共同出店の環境整備

○大型店と連携した販売促進の取組

●DX活用コース

 オンライン販売システムやMaaS、VRなどのDX技術を活用した地域商業の新たな展開を創出する取組に対して支援する。

○オンライン商店街システムの構築、運用

○商品配送の高効率化システムの構築、運用

補助率等

補助対象経費の1/2以内(市町村は1/3を上限に上乗せ補助が可能)

補助上限額:300万円

伴走支援

 採択された事業実施主体の取組がより効果的に実施されるよう、専門家等で構成する「応援チーム」を事業実施主体ごとに結成し、計画づくりや事業分析など伴走支援を行います。

交付要綱・要領等

 補助金交付要綱 [PDFファイル/677KB]

 補助金実施要領 [PDFファイル/759KB]

 

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