ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 商業まちづくり課

商業まちづくり課

お知らせ

 【ふくしま商店街等応援事業】プレミアム付き電子商品券の第5期販売は販売終了しました。使用期間は令和5年3月31日(金曜日)23時59分までです。

 令和4年度商店街実態調査を実施しました。

 被災地域等の復興支援

 福島県避難解除等区域商業機能回復促進事業

 →避難解除等区域での商業施設の整備を支援します。

 中小企業等復旧・復興支援事業

 →被災企業等の事業再開を支援します。

 中小企業等グループ施設等復旧整備事業(経営金融課のページへ移動します。)

 事業を終了したものはこちらのページで紹介しております。

 商店街等の活性化支援

 ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業(商店街枠)

 →小規模企業者や商店街等の創意工夫ある取組に対し、地域に密着した商工団体が、計画づくりから事業実施後のフォローアップまで一体的な支援を行うとともに、取組に必要な経費の一部を補助します。なお、この事業には商店街枠と一般枠があります。

 ○令和4年度の採択結果はこちら

 ○令和3年度の採択結果はこちら

 


 まちなか賑わい創業促進事業(令和4年度~)

 事業の担い手不足やコロナ禍の影響を受けている各地域のまちなかに賑わいを創出するため、新たな創業者の発掘と育成を促進する取組を行っています。

 ○まちなか賑わい創業促進事業(まちなかリノベ塾)

  →新たなまちづくりの担い手を育てるため、座学講義や実地研修を通して基礎知識や経験を学んでもらい、創業の後押しを行います。

 ○まちなか賑わい創出専門家派遣事業

  →まちなかのにぎわい創出や地域活性化を目指す取組を支援するため、専門家を派遣します。


 ふくしまリノベーションまちづくり推進事業(平成31年度~令和3年度)
 →空き家・空き店舗などの遊休不動産を活用し、エリアの価値を向上させるリノベーションまちづくりを促進するための取組を行いました。

 令和3年度事業

 令和2年度事業

 平成31年度事業


活力ある商店街支援事業

○既存事業

 活力ある商店街支援事業

  →空き店舗の賃借料を支援します。

○新型コロナウイルス対応

 令和2年度活力ある商店街支援事業(新型コロナウイルス対応)

  →新型コロナウイルスによる影響を受けた商店街等において、空き店舗の賃借料を支援します。

 令和2年度活力ある商店街支援事業(新型コロナウイルス対応 市町村連携型)

  →令和2年度活力ある商店街支援事業(新型コロナウイルス対応)を活用した商店街等に対し、その後の取組継続に係る賃借料を市町村と連携して支援

   します。


 その他、商店街等の活性化支援について過去に実施した事業はこちらのページで紹介しております。

 

 大型店関係法令等

 大規模小売店舗立地法

 →大規模小売店舗(店舗面積1,000平方メートルを超えるもの)の立地に当たり、設置者に対して、交通渋滞や騒音など周辺地域の生活環境への適正な配慮を求めています。

 福島県商業まちづくり推進条例

 →福島県では、商業まちづくりの推進に関する基本的方針を策定し、特定小売商業施設(店舗面積8,000平方メートル以上)の立地に関する広域的な調整を行うとともに、特定小売商業施設に対して地域貢献活動を求めています。

 その他の業務

 中心市街地活性化基本計画

 商店街実態調査

 歩いて暮らせるまちづくり

国の支援事業

補助金公募案内(中小企業庁ホームページ)

中小企業支援策実施に関する委託費、補助金等の公募に関する情報を掲載しています。

 >>過去の情報

関連情報

 県内商店街情報

 消費購買動向調査

 商業統計調査結果報告書

 歩いて暮らせるまちづくりビジョン

リンク集

 経済産業省

 中小企業庁

 国土交通省

 復興庁

 経済産業省 東北経済産業局

 国土交通省 東北地方整備局

 中心市街地活性化のまちづくり(国土交通省)

 内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」

 独立行政法人中小企業基盤整備機構

 日本商工会議所

 全国商工会連合会

 全国中小企業団体中央会

 全国商店街振興組合連合会

 株式会社全国商店街支援センター

 中心市街地活性化協議会支援センター