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令和元年台風第19号により被害を受けた商店街等への支援について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月29日更新

令和元年台風第19号により被害を受けた商店街等への支援について

○商店街災害復旧等事業(商店街復旧事業)

 県では、被災地域の商店街等が保有する地域交流施設や街路灯などの復旧に要する経費の一部を補助し、地域の商業機能やコミュニティ機能の回復を支援します。
 概要チラシはこちらです。 [PDFファイル/224KB]

1 補助対象者

 令和元年台風第19号による災害によって被害を受けた県内の商店街等組織

 【商店街等とは】

  商店街、その他商業の集積(共同店舗、テナントビル等(※1)、温泉街・飲食店街等(※2)を含む)、または問屋街・市場等(※3)

  ※1:共同店舗、テナントビル等については、小売業・サービス業等を営む者の店舗等が主体となっているものであって、構成する店舗の多くが中小企業者であることが必要です。
  ※2:温泉街・飲食店街等については、小売業・サービス業等を営む者の店舗等が主体となって街区を形成しているものであって、構成する店舗の多くが中小企業者であることが必要です。
  ※3:問屋街、市場等については、構成する店舗の多くが中小企業者であり、不特定多数の一般消費者を対象として事業を行い、開場時間が極めて限定的でないことが明らかとなっていることが必要です。

 【商店街等組織とは】

  (1) 商店街等を構成する団体のうち、商店街振興組合、事業協同組合等の法人格を有する商店街等組織
  (2) 商店街等を構成する団体のうち、法人化されていない任意の商店街等組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者
  (3) 上記(1)(2)に類する組織

2 補助対象経費

 ・アーケード、共同店舗、地域交流施設、街路灯、防犯カメラ、路面舗装、駐車場、イベント広場、その他商店街等の機能を高める施設・設備に係る復旧費

 ・商店街への来街を妨害するような障害物の除去費

 ※交付決定前着工(令和元年10月11日(金)以降で、交付決定の前に行われた事業)に要する経費についても、写真や書類等による確認が可能で、適正と認められる場合は、補助金の交付の対象となります。
 ※補助対象経費には、資材・工事費、設備の調達や移転設置費、取り壊し・撤去費、整地・整土費を含みます。
 ※復旧を行う施設・設備に対して保険金等が支払われる場合は、当該保険金等を差し引いた金額が、補助金の交付の対象となります。

3 補助率

 補助対象経費の3/4以内

4 募集期間

 令和元年11月29日(金)~令和元年12月20日(金)※当日消印有効

5 提出方法等

 交付申請書類及び添付資料について、持参または郵送により提出してください。※当日消印有効

 詳細は、以下の交付要綱・募集要領等をご覧ください。

 ・商店街災害復旧等事業費補助金(商店街復旧事業)交付要綱
  (本文 [PDFファイル/666KB]

 ・商店街災害復旧等事業費補助金(商店街復旧事業)募集要領
  (表紙・目次 [PDFファイル/111KB]
  (本文 [PDFファイル/563KB]

 ・商店街災害復旧等事業費補助金(商店街復旧事業)Q&A
  (表紙・目次 [PDFファイル/137KB]
  (本文 [PDFファイル/470KB]

 <様式>

 ・商店街災害復旧等事業費補助金交付申請書(別記第1号様式)
  (第1号様式 [Wordファイル/19KB]第1号様式 [PDFファイル/249KB]

 ・補助事業計画書(別記第1号様式 別紙1)
  (第1号様式別紙1 [Wordファイル/19KB]第1号様式別紙1 [PDFファイル/63KB]

 ・暴力団排除に関する誓約書(別記第1号様式 別紙2)
  (第1号様式別紙2 [Wordファイル/19KB]第1号様式別紙2 [PDFファイル/266KB]

 ・地方公共団体からの支援表明書(別記第1号様式 別紙3)
  (第1号様式別紙3 [Wordファイル/19KB]第1号様式別紙3 [PDFファイル/246KB]

 ・受領(見込み)保険金等に関する誓約書(別記第1号様式 別紙4)
  (第1号様式別紙4 [Wordファイル/19KB]第1号様式別紙4 [PDFファイル/89KB]

 ・様式一式(別記第1号様式~別記第13号様式)
  (一式 [Wordファイル/37KB]一式 [PDFファイル/554KB]

6 提出先及び問い合わせ先

 福島県庁 商工労働部 商業まちづくり課

 所在地:〒960-8670 福島市杉妻町2番16号

 電  話:024-521-7299

○商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)

 経済産業省では、被害を受けた地域の商店街等に、人が集まり、活気を取り戻すためのイベント等の事業に対して補助を行う「商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」の公募を開始いたしました。
 詳しくは、東北経済産業局のホームページをご覧ください。

○被災商店街の復興に向けた情報・ノウハウ提供事業

 株式会社全国商店街支援センターでは、復興に取り組む商店街の支援を行うために、被災した商店街の復興に携わったことのある専門家や商店街関係者を商店街へ派遣し、情報提供及びアドバイスを行います。

 詳しくは、全国商店街支援センターのホームページをご覧ください。

○仮設施設整備支援事業(被災市町村向け)

 独立行政法人中小企業基盤整備機構では、被災した中小企業者の事業再開への支援として、市町村が整備する仮設施設に対し支援を行います。

 詳しくは、中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。

○被災事業者への支援情報

 県商工労働部及び中小企業庁では、「被災中小企業者等支援策ガイドブック」等支援策の情報をまとめております。

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