「環境保全型農業直接支払交付金」について

印刷用ページを表示する　掲載日：2021年6月7日更新

「環境保全型農業直接支払交付金」について

　本制度は、化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援するものであり、平成27年に施行された「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく取組の一つとして実施しています。
なお、平成30年度から「国際水準ＧＡＰを実施すること」が要件となりました。

◎令和3年度支援の対象となる取組と交付単価（見込み）
	対象取組（対象作物）および支援単価
全国共通取組	○カバークロップの作付け　　　　　6,000円/10a ○堆肥の施用　　　　　　　　　　　　4,400円/10a ○有機農業　　　　　　　　　　そば等穀類、飼料作物以外　　　　　 12,000円/10a （うち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合に限り2,000円/10aを加算）そば等雑穀・飼料作物　　　　　　　3,000円/10a ○リビングマルチ　　　　　　　　　　5,400円/10a （うち、小麦・大麦等　3,200円/10a） ○草生栽培　　　　　　　　　　　　　5,000円/10a ○不耕起栽培　　　　　　　　　　　　3,000円/10a ○長期中干し　　　　　　　　　　　　　800円/10a ○秋耕　　　　　　　　　　　　　　　　800円/10a
県特認取組	○冬期湛水管理（水稲）有機質肥料施用、畦補強等実施　　　　8,000円/10a 有機質肥料施用、畦補強等未実施　　　7,000円/10a 有機質肥料未施用、畦補強等実施　　　5,000円/10a 有機質肥料未施用、畦補強等未実施　　4,000円/10a ○ＩＰＭと組み合わせた畦畔除草及び秋耕（水稲）　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,000円/10a ○ＩＰＭと組み合わせた交信攪乱剤による害虫防除（果樹）　　　　　　　　　　　　　　　　　　8,000円/10a

　※本事業は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。

１　申請及び交付について

　　・申請は、原則、「農業者が組織する団体」となります。
　　（※一定の条件を満たせば、個人や法人も対象になります。）

　　・交付金は、市町村から、農業者が組織する団体に一本化して支払われます。
　　　国 → 県 → 市町村 → 農業者の組織する団体（→農業者）
　　（※団体には、規約および団体としての口座が必要となります。）

　　・詳細は、お住まいの市町村役場までお問い合わせください。

２　環境保全型農業直接支払交付金パンフレット

　　・地域で環境にやさしい農業に取り組むみなさまへ [PDFファイル／917KB]

３　国の実施要綱・実施要領および様式

　　農林水産省ホームページへリンク http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html

４　国際水準ＧＡＰの実施について

　　【取り組む内容】
　　（１）国際水準ＧＡＰに関する指導・研修を受けてください
　　　　（ＧＡＰ指導者による指導・地方公共団体が主催する研修・民間団体が主催する研修・オンライン研修　等）
　　（２）ＧＡＰを実施してください
　　（３）「ＧＡＰ理解度・実施内容確認書」を提出してください
　　　詳細は、以下のパンフレットをご確認ください。　
　　　・パンフレット「平成３０年度から環境保全型農業直接支払交付金の交付要件が変わります」 [PDFファイル／798KB]