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中山間地域等直接支払制度のあらまし

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月5日更新

中山間地域等直接支払制度のあらまし

1 中山間地域等直接支払制度とは

農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取り決め(協定)を締結し、それに従って農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。

(1)制度の対象となる地域

  ア 「山村振興法」「特定農山村法」「過疎地域自立促進特別措置法」によって指定された地域

  イ アに準じて、県知事が特に定めた基準を満たす地域(特認地域)

(2)制度の対象となる農用地

  ア 急傾斜(田:20分の1以上、畑・草地・採草放牧地:15度以上)

  イ 緩傾斜(田:100分の1以上20分の1未満、畑・草地・採草放牧地:8度以上15度未満)

  ウ 小区画・不整形な田

  エ 高齢化率・耕作放棄地率の高い集落にある農用地

(3)対象者

  集落等を単位とする協定を締結し、5年間農業生産活動等を継続する農業者等

(4)交付単価

交付単価表

2 平成28年度からの改正点 

さかのぼる返還規定の緩和

一定の条件を満たした集落協定は、

農地が耕作放棄されたときなど交付金の返還がすべての協定農用地から耕作放棄された農地のみに緩和されます。

<さかのぼる返還の緩和を適用するためには>

  (1)、(2)のどちらかを満たし、集落戦略を作成し市町村へ届け出た集落協定

   ※ 既に認定された協定にあたっては、平成29年度末までに作成する必要があります。

→(平成30年度から)既に認定された集落協定で、中山間地農業ルネッサンス事業の地域別振興計画を作成した地域では、集落戦略の作成期限を平成31年度末まで延長。

    (1) 協定農用地が合計15ha以上であること (現況でも新規統合でも可)

    (2) 集落連携・機能維持加算に取り組んでいること

<集落戦略とは>

  農地や集落を将来にわたって守っていくため、協定参加者が話し合い、地域の将来像をとりまとめたもの。

   ※ 人・農地プランなどの既にある計画を活用可能

   集落戦略 様式 [Wordファイル/17KB]

   集落戦略 パンフレット [PDFファイル/618KB]

     集落戦略

3 加算措置

地域の農業の維持・発展に役立てる一定の取組を行う場合に、交付単価に加算されます。

(1) 集落連携・機能維持加算

 【 集落協定の広域化支援 】

   複数集落(2集落以上)が連携して、広域の協定を締結し、新たな人材を確保して、農業生産活動等を維持するための体制作りを行う場合、協定農用地全体に加算します。 

  加算額:3,000円/10a (地目にかかわらず)

 【 小規模・高齢化集落支援 】

   本制度の実施集落が、小規模・高齢化集落(総農家戸数が19戸以下、かつ、高齢化率が50%以上の集落)の農用地を取り込んで農業生産活動を行う場合、新たに取り組んだ農用地面積に加算します。

  加算額: 4,500円/10a [田]

        1,800円/10a [畑]

(2) 超急傾斜農地保全管理加算

 超急傾斜地の農用地の保全や有効活用に取り組む場合、該当の農用地面積に加算します。

  加算額  : 6,000円/10a [田・畑]

  対象農地: 田 10分の1以上 

          畑 20°以上

  対象となる活動:(1)、(2)からぞれぞれ1つ実施

  (1) 農地を守る活動

    法面の保全、獣害対策、草刈りや水路の泥挙げ等の既存の活動

  (2) 農産物の販売促進や景観の情報発信をする活動

    商品化及び加工・直販、都市からの消費の呼び込み、その他地域の実情に応じた取組

加算措置

参考 

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