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中山間地域所得確保推進事業について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年8月17日更新

事業概要

 中⼭間地域において、農家所得を確保するため、マーケットや消費者の動向把握、⽣産・加⼯・流通・販売の再編(スマートフードチェーンの構築)、国内外の販路拡⼤に向けた販売戦略の検討等、地域の農業所得確保に向けた計画の策定と実践を⽀援するための国の事業です。

内容

 

事業内容等の概要 

事業内容(注1)

実施主体 補助率
【事業メニュー】

1.マーケット調査
 国内市場、海外市場に関する調査を実施
2.消費者動向調査
 農産物、農産物加⼯品に関する動向調査を実施
3.⽣産・加⼯・流通・販売現況調査・分析
 地域において、農業⽣産、農産物加⼯、それらの流通、販売に関する現況を調査・分析し、⽣産から販売までのネットワークの再構築やスマートフードチェーン構築検討を実施
4.⽣産・販売戦略の検討
 これらの調査結果等を踏まえた国内販売や輸出戦略の検討を実施
5.中⼭間地域所得確保計画の作成
6.計画の実践(販路拡⼤、スマートフードチェーンの構築等)

※5及び6は必須。

県、市町村、地域協議会、農業者団体等 定額
(最大500万円/地区)

 注1)事業内容や実施主体等の詳細については、国のホームページに掲載されている要綱・要領をご参照下さい。 https://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sesaku/syotoku_kakuho.html

対象地域

○三法指定地域(「特定農山村法」「山村振興法」「過疎地域自立促進特別措置法」)、特別豪雪地帯、指定棚田地域、農林統計上の中間農業地域又は山間農業地域

○中山間地農業ルネッサンス事業実施要綱の地域別農業振興計画を策定した地域

○主傾斜1/100以上の農用地の面積割合がおおむね25%以上     

「中山間地域所得確保計画」について

事業の実施に当たっては、「中山間地域所得確保計画」の策定が必須です。また、計画には、販売額(所得)の10%以上の増加もしくは流通・加工コストの10%以上の削減の目標設定が必要です。