解体工事業の登録

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１．トピックス

★事務手続の見直し★　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月１５日から、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため、事務手続を下記ＰＤＦファイルのとおり変更しましたので、ご確認ください。　

解体工事業者登録事務手続の見直し [PDFファイル／103KB]

★令和３年１月１日改正に関するお知らせ★　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請様式から押印を廃止しました。なお、押印されていても受付します。

★平成２７年４月１日改正に関するお知らせ★ 
　建設業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第５５号）が平成２６年６月４日に公布され、このうち解体工事業の登録に係る内容が平成２７年４月１日から施行されることに伴い、様式が変更になります。

平成２７年４月１日以降に登録、更新等の申請をされる方は、新様式をご使用ください。なお、改元に伴い、様式上の元号は「令和」に改めました。

【主な改正内容】
（１） 暴力団排除条項の整備
　解体工事業の登録の拒否事由及び取消事由に、登録申請者やその法定代理人、役員等が「暴力団員」、「暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者」または、「暴力団員等がその事業活動を支配する者」であることが追加されます。

（２） 　役員の範囲の拡大
　登録の欠格要件や登録申請書の記載事項等の対象となる役員の範囲を拡大し、取締役や執行役に加え、相談役や顧問など法人に対し取締役等と同等以上の支配力を有する者も含めるようになります。（100分の５以上の個人株主も含まれます。）

（３）  事務負担の軽減
　役員の略歴書を簡素化するため、別記様式第４号から略歴欄を削除し、「住所、生年月日等に関する調書」とします。
（４）　登録に要する期間の変更
　これまで、登録申請書が受理されてから登録まで標準で１０日程度を要していましたが、登録の拒否事由や取消事由が変更されたことを受け、平成２７年４月以降に提出される申請書については、登録まで標準で３０日程度かかる見込みです。

２．解体工事業の登録とは？

　建設リサイクル法（正式名称：建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）により、解体工事業を営もうとする方は、請負金額に関わらず、解体工事を行おうとする都道府県知事の登録が必要です。
　ただし、建設業許可（土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれか）を有している場合は、登録は必要ありません。　

３．登録のための要件

　解体工事業の登録を受けるためには、技術管理者を選任すること、登録拒否事由に該当しないことが要件になります。

（１）技術管理者の要件
 　「技術管理者」とは、解体工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる方です。
　解体工事業者は解体工事を施工するときは、技術管理者に解体工事の施工に従事する他の方の監督をさせなければなりません。
　技術管理者になるためには、下表に掲げる実務経験か資格を有している必要があります。下表のうち、土木工学科等とは、土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含む）、建築学、都市工学、衛生工学、交通工学に関する学科をいいます。

（２）下記に該当する場合には、登録を受けることはできません

 ４．登録の申請手続き

　解体工事業の登録を受けるには、下記の書類を提出してください。（提出部数は正本１部、副本１部です。）　
なお、登録通知の受領を郵送で希望される方は、返信用封筒（角２（Ａ４が折らずに入る大きさ）に返信先を明記し、１４０円切手を貼ったもの）を添付してください。

５．登録手数料と有効期間

新規申請の場合　　３３，０００円
更新申請の場合　　２６，０００円
福島県収入証紙を登録申請書［別記様式第１号］に貼付してください。
登録の有効期間は５年間です。引き続き解体工事業を営む場合は、登録有効期間の満了する３０日前までに、登録の更新申請をする必要があります。
　※福島県収入証紙の売りさばき所については、こちらをご覧ください。　→出納局出納総務課のページ

 ６．登録の申請窓口

　県内に解体工事業に係る主たる営業所を置いている方は、主たる営業所の所在地を管轄する各建設事務所、県外に解体工事業に係る主たる営業所を置いている方は、土木部技術管理課建設産業室が申請書の提出先になります。
　詳しくはこちらをご覧下さい。

～登録を受けた後には～

７．標識の掲示と帳簿の備付け

　解体工事業者は、営業所及び解体工事現場ごとに、下記の事項を記載した標識［別記様式第7号］ [Wordファイル／38KB]を公衆の見やすい場所に掲示しなければなりません。（法３３条）
◇解体工事業者の商号、名称または氏名
◇解体工事業者の代表者の氏名
◇解体工事業の登録番号
◇解体工事業の登録年月日
◇技術管理者の氏名

　解体工事業者は請け負った解体工事について１件ごとに帳簿［別記様式第8号］ [Wordファイル／36KB]を作成し、これを営業所に備えておかなければなりません。帳簿には下記の事項を記載し、同時に解体工事の請負契約書あるいはその写しを添付する必要があります。この帳簿は事業年度の末日から５年間保存することとなっています。（法３４条）
◇解体工事の発注者（注文者）の氏名または名称
◇解体工事の発注者（注文者）の住所
◇施工場所
◇着工年月日及び竣工年月日
◇解体工事の請負金額◇解体工事の技術上の管理を行った技術管理者の氏名

８．変更の届出の備付

　登録事項に変更が生じた場合には、変更があった日から３０日以内に変更事項を届け出なければなりません。
　変更届〔別記様式第６号〕 [Wordファイル／32KB]（記入例） [PDFファイル／112KB]に加えて下記の添付書類を提出してください。

９．廃業等の届出

　登録期間中に、下記の事項に該当することとなった場合には、その日から３０日以内に、解体工事業廃業等届出書〔福島県様式第１号〕 [その他のファイル／43KB]により、その旨を届け出なければなりません。

 また、解体工事業者が建設業許可（土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれか）を取得した場合には、解体工事業者登録抹消事由該当通知書〔福島県様式第２号〕 [その他のファイル／43KB]に建設業の許可通知書の写しを添えて、その旨を届け出なければなりません。

 １０．罰則

　解体工事業の登録に関し、建設リサイクル法に違反した場合、下記のような罰則が科せられます。
・１年以下の懲役または５０万円以下の罰金登録を受けないで解体工事業を営んだ者不正の手段によって解体工事業の登録を受けた者事業停止命令に違反して解体工事業を営んだ者
・３０万円以下の罰金登録内容の変更が生じた場合において、届出をせず、または虚偽の届出をした者
・２０万円以下の罰金技術管理者を選任しなかった者
・１０万円以下の科料解体工事業の標識を掲げない者解体工事業者で帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、または帳簿を保存しなかった者

 １１．登録の証明

　福島県で解体工事業の登録を受けたことを証する書類の交付を受けようとする場合は、管轄する建設事務所（県外業者の場合は、土木部建設産業室。下記「１２．問い合わせ先」参照ください。）に解体工事業登録証明願を提出して証明書の交付を受けてください。
　なお、交付手数料は、証明書１枚につき３００円です。（福島県収入証紙で納付してください。）
　・解体工事業登録証明願・証明書様式　ワード形式 [Wordファイル／41KB]　ＰＤＦ形式 [PDFファイル／107KB]　・解体工事業登録証明願等記載例　　　ＰＤＦ形式 [PDFファイル／207KB]

１２．問い合わせ先

　県内に解体工事業に係る主たる営業所を置いている方は、主たる営業所の所在地を管轄する各建設事務所、県外に解体工事業に係る主たる営業所を置いている方は、土木部技術管理課建設産業室へお問い合わせください。
　県内各建設事務所の管轄及び連絡先は下記「問い合わせ先」よりご確認ください。

・問い合わせ先

１３．解体工事業者登録一覧

　一覧は、令和５年３月３１日現在です。それ以降、代表者等の変更や廃業の届出がなされたものは反映されていません。

　解体工事業者登録一覧（令和５年３月３１日現在） [Excelファイル／143KB]