県営住宅情報
印刷用ページを表示する 掲載日：2023年10月26日更新
県営住宅情報
県営住宅
県営住宅入居申し込みに関する
（←こちらをクリックしてください）
県営住宅の家賃は、月収に応じた額で決定されます。一般世帯は、4段階に区分されます。毎年、各入居者の収入を調査して決定します。
１ 申込先
県中地区県営住宅管理室 （太平ビルサービス株式会社 郡山支店）
場所 郡山市麓山1-1-1 郡山合同庁舎 北分庁舎１階
Tel : 024（935）1518
２ 入居申込者の資格
- 自ら居住するために住居を必要とする方
- 同居親族があること。（２か月以内の婚姻予定者を含む。）
- 世帯の政令月収が、一般世帯 158,000円以下の方、裁量世帯 214,000円以下の方
- 単身者の場合
- 60歳以上
- 身体上の障がいのある方（1級から4級）
- 生活保護法における被保護者
- その他 以下のどれかに該当する方
- 被爆者（厚生労働大臣の認定を受けた方）・戦傷病者（特別項症から第１款症）
- 海外からの引揚者（本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過しない方）
- 県税を滞納していないこと
- 過去において県営住宅等に入居していた方及びその配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあった方を含む）が入居する場合は過去の家賃を滞納していないこと
- その他
- この住宅は共同住宅であるため、団地内で円滑な共同生活ができる方
- 家賃等の支払いはもちろんのこと、契約条項を遵守できる方
県営住宅入居申し込みに関する（←こちらをクリックしてください）
- 募集時期 毎月1日
- 入居日 抽選の翌月の1日から
- 受付期間 毎月7日締切（7日が土日及び休日の場合は、その前日等）
- 抽選の時期 毎月10日頃
- 申し込みに要する書類
- 入居予定者選考申込書（※） （※）印の書類は、県営住宅管理室にあります。優先入居にお申し込みの方は、証明書類の写しをご提出ください。
- 母子・父子世帯・子育て世帯・高齢者世帯・多子世帯 ・・・ 戸籍謄本、住民票、健康保険証など
- 身体上の障がいのある方 ・・・ 身体障害者手帳（1～4級）、療育手帳A
- 入居予定者に決定された方の提出書類（※印の書類は、当事務所にあります。）
写しと書いてあるものは原本を持参してください。
- 県営住宅入居申込書（※）
- 印鑑
- 入居申込者が住んでいる住宅の世帯全員の住民票
- 入居する者のうち18歳以上の者全員の所得証明書等
- 入居申請者は県税の未納がない証明や納税の義務がない証明
- 住民税についての納税証明書（市町村長発行）
- 福島県税について納税証明書（合同庁舎内 振興局県税部発行/福島県証紙400円分が必要となります。）
- その他下記に該当する場合は、それぞれの書類
- 婚姻予定者は、仲人等からの婚約証明書（※）（入居指定日より2か月以内に婚姻して同居できること。）
- 入籍後、住民票を異動していない場合は「婚姻届受理証明書」または「戸籍謄本」
- 身体障がい者等の方は、身体障害者手帳等の写し
- 生活保護受給者の方は、福祉事務所からの証明書
- 単身、寡婦（寡夫）世帯の方は、戸籍謄本
- 別居扶養親族がいる場合は源泉徴収票または確定申告書
- 持ち家の競売・立退要求を受けている場合は、それらの証明になる書類の写し（不動産登記簿謄本・裁判所からの通知書等）
- 年金受給者の方は、年金額改定通知書（はがき）の写し・公的年金等の源泉徴収票
- 車のある方は車検証の写し（1世帯1台。2台目以降は民間駐車場と契約して下さい。）
- 緊急連絡人となる方からの承諾書（原則として2名）緊急連絡人の住民票をご提出いただきます。
●その他必要に応じて関係書類を求めることがあります。
●事実と相違する申し込み等をした場合は、入居が決定した場合でも取り消される事があります。
●詳しくは、県中地区県営住宅管理室 Tel : 024（935）1518 へお問い合わせ下さい。
４ 入居の手続き（入居が決定した場合）
- 緊急連絡人になる旨の承諾書、住民票添付
- 敷金及び駐車場保証金の納入 家賃月額の3か月分＋駐車場料金の3か月分（駐車場の申し込み後、決定された方だけが駐車場代がかかります）
世帯の月収額計算の仕方
※所得金額（過去1年間における所得金額の合計額）には、給与所得（総支給額ではありません。）・事業所得・不動産所得・雑所得・農業所得等があります。
その他の控除
- 特定扶養親族控除 1人につき 250,000円 （年齢16歳以上23歳未満の扶養親族）
- 老人扶養親族控除 1人につき 100,000円 （年齢70歳以上の扶養親族）
- 障害者控除 1人につき 270,000円
- 特別障害者控除 1人につき 400,000円
- 寡婦(夫)控除 該当者 270,000円以下
一般世帯と裁量世帯の区分
| 世帯区分等 | 世帯の構成 | 入居収入基準 | |
|---|---|---|---|
|
裁量世帯*1 高い入居収入基準の対象となる方 |
身体障がい者がいる世帯 | 入居者または同居者に身体障がい者（1級から4級まで）がいる世帯 | 月額所得214,000円以下 |
| 精神障がい者がいる世帯 | 入居者または同居者に精神障がい者（1級から2級まで）がいる世帯 | ||
| 知的障がい者がいる世帯 | 入居者または同居者に知的障害者（療育手帳の交付を受けている者）がいる世帯 | ||
| 戦傷病者がいる世帯 | 入居者または同居者に戦傷病者（特別項症から第1款症まで）がいる世帯 | ||
| 被爆者がいる世帯 | 入居者または同居者に被爆者（厚生大臣認定を受けた者）がいる世帯 | ||
| 引揚者がいる世帯 | 入居者または同居者に引揚者（本邦へ引き揚げ後5年を経過していない者）がいる世帯 | ||
| 高齢者世帯 | 60歳以上の者で構成されている世帯または 60歳以上の者及び18歳未満の者で構成されている世帯 | ||
| 子育て世帯 | 未就学児がいる世帯 | ||
|
一般世帯 裁量世帯以外の方 |
一般世帯 | 月額所得158,000円以下 | |
*1 該当者が入居している期間だけの扱いになりますので、該当事由がなくなれば一般世帯となります。詳しくは、窓口でお尋ねください。
