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【ろうどうコラム】「女性自ら決める権利」

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年1月13日更新

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R4.1.13 「女性自ら決める権利」  

 労働委員会 使用者委員 石山 純恵 

 ようやく女性の人権で重要なこととして認識されつつある「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」。1994年、国際人口開発会議で提唱された概念で「女性が生涯を通じての性と生殖に関する健康・権利」の重要性を男女共に関心を持ち、正しい知識と情報を得て、その認識を深めようとする取り組みだ。子どもを何人いつ産むのか、産まないかの自由と権利と妊娠、出産、避妊、人工妊娠中絶など女性が決定権を持つという考え方でもある。
 日本では1999年、男女共同参画社会基本法が施行され、2020年末の第5次基本計画では「すべての女性が輝く令和の社会へ」と唱われているが、実際にはどうだろうか。
 まず、教育・経済・保健・政治四分野で構成されている男女格差指数の日本は120位だ。先進国では最下位、東アジア諸国よりも低いのだ。

 2014年、東北復興のための女性リーダー育成事業で私はノルウェー視察研修に参加する機会をもらった。日本の経団連にあたる団体(NHO)での研修や政財界の方々と意見交換をした。会う女性みな自信に満ち溢れ、ひるむことなく自分の意見を言える輝きを放つオーラを放っていた。国立女性博物館では、社会で透明の存在とされていた女性が声を上げ、少しずつ自分たちの地位を向上させていく様を表現するため、透明からだんだんと色づいていくマネキンが並んで展示されていた。シェルターには中絶禁止の下で自然流産を図っていた展示、なんと液体に入った本物まであった。今や女性活躍社会、常に世界トップ3の国だ。
 今の日本での中絶は未だ配偶者の同意書が必要である。学校の性教育では、性交という言葉の使用さえ禁止されている。当然ながら妊娠の過程や避妊、中絶などのリプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する事項は扱っていない。

 私はノルウェーで学んだことを生かすべく様々な活動をしてきた。医療機関での広報、経営改革、職員の意識改革研修などに携わっている。ピンクリボン活動では女性特有の病気を学ぶことができたし関係団体とつながることができた。日本産婦人科医会主催の「母と子のメンタルヘルス研修」を受講し指導者研修まで修了した。医師や助産師ばかりの受講者の中で私は気後れしながらも多様化時代だからこそ私のような者がいるべきだし、多職種連携が必要だと強い意志で臨んだ。今後は妊娠、産後期の女性のメンタルを支えることができればと思う。更年期における悩みも年齢だからとあきらめず、何歳になっても輝きながら生きるためには?を学び続け、できることから実践し、発信していきたい。

 

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