集団Q＆A３-（６）派遣労働者と派遣先会社との団体交渉

派遣労働者と派遣先会社との団体交渉

質問

答え

　派遣先会社が、基本的な労働条件について部分的にでも労働契約上の使用者と同じように現実的かつ具体的に支配、決定しているような場合には、派遣先会社は団体交渉の相手方となる可能性があります。

解説

１　派遣労働者

　派遣労働者とは、派遣元会社の命令を受けて派遣され、派遣先会社の指揮命令を受けて、派遣先会社のために労働に従事する労働者をいいます（労働者派遣法第２条第1号）。
　なお、派遣労働者にとって労働契約上の使用者は、労働契約を結んでいる派遣元会社であって、派遣先会社は派遣労働者に対して業務上の指揮命令権を持つにすぎません。

２　団体交渉の使用者側の当事者

　派遣労働者の賃金引上げや一時金の支給を交渉事項とする団体交渉の相手方は、労働契約の相手方である派遣元会社となりますが、派遣先会社が派遣労働者の勤務時間の割振りや労務提供の態様及び作業環境などを決定している場合には、これらの労働条件については派遣先会社にも使用者性が認められ、団体交渉の当事者となります。
　判例でも、雇用主以外の事業主であっても、雇用主からの労働者の派遣を受けて自己の業務に従事させ、その労働者の基本的な労働条件について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて労働組合法第7条の使用者に当たるとの判断が示されています。

判例

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