集団Q＆A３-（７）団体交渉の行き詰まりによる打切り

団体交渉の行き詰まりによる打切り

質問

答え

　使用者が誠実に団体交渉に応じ協議を尽くしても、双方の主張の隔たりが大きく、これ以上団体交渉を継続しても進展が望めない場合、使用者が団体交渉の行き詰まりを理由に交渉を打ち切っても不当労働行為には当たらないとした判例があります。

解説

１　誠実交渉義務

　使用者は、労働組合からの団体交渉申入れがあった場合、義務的交渉事項についての申入れであれば、交渉に応じる義務があります（労働組合法第7条第2号）。
　判例でも、使用者は、自己の主張を相手方が理解し、納得することを目指して、誠意をもって団体交渉に当たらなければならず、労働組合の要求や主張に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を提示するなどし、また、結局において労働組合の要求に対し譲歩することができないとしても、その論拠を示して反論するなどの努力をすべき義務があるとされています。
　使用者が義務的団体交渉事項について、正当な理由なく団体交渉に応じない場合、あるいは最初から結論を決めて真摯に話し合わない、交渉に必要な資料を出さないなど、誠実に団体交渉を行わない場合、不当労働行為となります。

２　団体交渉の行き詰まりによる打切り

　使用者には、組合の要求ないし主張を容れたり、それに対し譲歩する義務まではありませんが、組合の要求に応じられないのであれば、その理由を十分に説明し納得が得られるよう努力すべきとされています。しかし、労使双方が誠実に協議を尽くしても、合意が成立しないことはあり得ます。労使双方が議題についてそれぞれ自己の主張・提案・説明を出し尽くし、これ以上交渉を重ねても進展する見込みがない段階に至ったと認められる場合には、使用者が団体交渉行き詰まりを理由に交渉を打ち切っても、誠実交渉義務違反の不当労働行為には当たらないとされた判例があります。

３　時間の経過による団体交渉の再開

　判例では、交渉の行き詰まりによる打切り後において、時間の経過やその後の状況の変化などにより、交渉再開が有意義なものとなることが期待される事情が生じた場合は、使用者は交渉再開に応ずる義務があるとされています。

判例

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