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福島県の個人情報保護制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月1日更新

個人情報保護制度とは

個人情報とは

 個人情報とは、「特定の個人を識別できる情報」です。簡単に言えば、どこの誰のものかがわかる情報のことで、住所、氏名、生年月日、電話番号などが代表的な例です。また、顔写真やメールアドレスなども、特定の個人を識別できれば個人情報となりますし、例えばID番号なども、他の情報と容易に突き合わせでき、個人を特定できるのであれば個人情報となります。

何故個人情報保護が必要なのか

 近年の情報技術の進展に伴い、コンピュータやネットワークを通じて大量の個人情報が容易かつ急速に処理され流通しています。
 個人情報はいったん誤った取扱いをされると、個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあり、実際に企業の顧客情報の流出や個人情報を悪用した詐欺事件の多発などが起こっており、プライバシーなどの個人の権利利益の侵害に対する不安が高まっています。
 反面、我々は個人情報を扱うことなしに、円滑な社会生活を行うことは困難なこともまた事実であります。
 そこで、個人情報の取扱いに関する一定のルールを定め、誰もが安心して情報化社会の利便性を享受し、社会生活を営めるようにしようというのがこの制度の趣旨です。

個人情報保護法について

個人情報保護法とは

 個人情報保護法とは、公的部門・民間部門を通じた基本法の部分と、民間事業者の個人情報の取扱いに関するルールを定めた個別法の部分から成り立っています。個人情報を事業に利用する事業者(※)は、個人情報保護法に基づき個人情報を取り扱う義務を負います。

 (参考)個人情報保護委員会のホームページへ

個人情報の保護に関する法律 個人情報保護委員会ホームページ

※個人情報をコンピュータなどを用いて検索することができるよう体系的に構成した「個人情報データベース等」を事業活動に利用している事業者が義務規定の対象となります。「個人情報データベース等」には、コンピュータ処理情報のほか、紙の情報(マニュアル処理情報)であっても、個人情報を五十音順、生年月日順、勤務部署順など一定の方式によって整理し、目次、索引等を付して容易に検索できる状態に置いてあるものも含まれます。

個人情報保護法に関するよくある疑問

個人情報保護法に関するお問い合わせ等

  • 個人情報保護法に関する疑問は、個人情報保護法相談ダイヤル(個人情報保護委員会)03-6457-9849
  • マイナンバーに関する相談は マイナンバー総合フリーダイヤル(総務省)0120−95−0178
  • 民間事業者における業種別の相談窓口は認定個人情報保護団体一覧(個人情報保護委員会)

個人情報保護条例の概要

福島県個人情報保護条例とは

 福島県個人情報保護条例は、個人情報保護法の理念に基づき、福島県が個人情報を取り扱う際のルール、個人情報の本人による開示請求等及び県内の事業者の個人情報の取扱いに関して必要な事項を定めています。

福島県個人情報保護条例(PDF版 [PDFファイル/206KB]]

県の責務

  • 個人情報取扱事務登録簿の作成

    個人情報を取り扱う事務について登録簿を作成し、閲覧に供します。(条例第5条)

  • 個人情報の収集の制限

    目的を特定し、必要な範囲で、本人から収集することを原則とします。(条例第6条)

  • 個人情報の利用・提供の制限

    目的の範囲内で利用・提供することを原則とします。また、外部とのオンライン結合による提供を制限しています。(条例第7条)

  • 個人情報の適正な管理

    漏えい等の防止、その他適正な管理に必要な措置を講じます。また、不要になった個人情報は確実に消去します。(条例第8条)

  • 委託等に伴う措置

    個人情報取扱事務を外部に委託するときは、個人情報保護に必要な措置を講じます。(条例第9条)

  • 職員の守秘義務

    県の職員は、職務上知り得た個人情報を理由なく他人に知らせたり、不当な目的で利用しません。(条例第10条)

県が保有する個人情報の本人の権利

  • 県が保有する自己の情報について、開示、訂正、利用停止の請求ができます。

県民の責務

  • 自分及び他人の個人情報の保護に努めなければなりません。

県内事業者の責務

  • 事業者は個人の権利利益を侵害することのないように自主的に個人情報保護措置を行うように努めなければなりません

 個人情報保護条例パンフレットPDF版 [PDFファイル/315KB]

県が保有する個人情報の本人の権利

自己情報開示請求

どなたでも、県が保有する自己の情報について、その開示を請求することができます。

自己情報開示請求書PDF版

※採用試験の結果等、あらかじめ定めた個人情報については、口頭請求により、その場で開示している場合があります。

自己情報訂正請求

開示請求により開示を受けた自己情報が事実と違っていた場合、その訂正を請求できます。

自己情報訂正請求書PDF版

※訂正する事実を証明する資料を提出する必要があります。

自己情報利用停止請求

開示請求により開示を受けた自己情報について、県が個人情報保護条例に違反した取扱いをしている場合、その利用や提供の停止、情報の消去を請求することができます。

自己情報利用停止請求書PDF版

請求にあたって

  1. 本人であることを証する書類の提示が必要です。(運転免許証、パスポート等)
  2. 次のような個人情報は開示できません。
    • 法令等の規定により本人に開示することができない情報
    • 開示することにより、本人の生命、健康、財産等に不利益を及ぼす情報
    • 開示することにより、ほかの個人や法人の権利利益を害するおそれのある情報
    • 指導、選考、診断等、個人の評価等に係る情報であって、開示することにより事務、事業の執行に大変な支障を及ぼすもの
    • 開示することにより、犯罪捜査等、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報
    • 審議、検討または協議に関する情報であって、開示することにより率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれのあるもの
    • 開示することにより、県の事務または事業の執行に支障を及ぼすおそれのあるもの
  3. 写しの交付にあたっては、実費を負担していただきます。

事業者の取り扱う個人情報の保護

事業者の責務

 事業者は、個人情報の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することがないよう個人情報の適正な取扱いに努めなければなりません。

県による指導・助言

 県は事業者の個人情報の保護について指導や助言を行います。

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