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介護保険事業者指定関係手続きについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月29日更新

介護保険事業者各種手続きについて

 介護保険のサービス提供事業者となるためには、介護保険事業者として県の指定(許可)を受ける必要があります。 このページでは、福島県で介護保険サービス事業者の指定(許可)申請手続及び変更届などの手続について掲載しています。 なお、中核市(郡山市及びいわき市)に所在する事業所については、平成24年4月より指定等の権限が中核市へ移譲されましたので、中核市の担当課へお問い合わせください。  

※地域密着型サービスについては市町村長が指定権者となるため、指定申請等の手続も市町村に対して行いますので、詳細は各市町村にお問い合わせください。

 

指定(許可)申請の手続について

 手続きの詳細については介護保険事業者指定等申請の手引きをご参照ください。 ※介護老人保健施設の開設許可申請手続については、県庁高齢福祉課にお問い合わせください。(申請に係る提出書類は、下記の「4.提出書類について」に掲載してあります。)

1. 指定日について

 指定日は毎月1日です。

2. 申請期日について

 指定を受けたい月の前月の10日までに指定申請を行ってください。 例えば、6月1日から事業を開始したい場合には、5月10日までに申請を行うこととなります。 ただし、特定施設入居者生活介護(養護老人ホームにおける外部サービス型を除く)の指定を受ける場合には、県は関係市町村に意見を求めなければならないとされている(介護保険法第70条第5項)ことから、その期間を考慮して指定を受ける月の前々月末日までに申請を行う必要があります。

3. 申請書提出先

 事業所所在地を管轄する保健福祉事務所へ2部(正副各1部)を提出してください。副本は正本をコピーしたものでも可能です。 所在地、連絡先等については以下のとおりです。 変更届等についても提出先は同様になります。

方部申 請 先所在地及び連絡先
県北県北保健福祉事務所 高齢者支援チーム福島市御山町8番30号電話 : 024-534-4156
県中(郡山市を除く)県中保健福祉事務所 高齢者支援チーム須賀川市旭町153番1電話 : 0248-75-7808
県南県南保健福祉事務所 高齢者支援チーム白河市字郭内127番地電話 : 0248-22-5478
会津会津保健福祉事務所 高齢者支援チーム会津若松市追手町7番40号電話 : 0242-29-5272
南会津南会津保健福祉事務所 保健福祉課南会津郡南会津町田島字天道沢甲2542番地の2電話 : 0241-63-0305
相双相双保健福祉事務所 高齢者支援チーム南相馬市原町区錦町一丁目30番地電話 : 0244-26-1132

4. 提出書類について

 指定(許可)申請時に提出する書類はサービス種別ごとに異なりますので、下記のリンク先のページから該当するサービスの指定申請に係る添付書類一覧をダウンロードして確認してください。 指定申請書などの各種様式については様式ライブラリのページからダウンロードして御利用ください。   →様式ライブラリのページへのリンク

サービス種別(介護予防サービス含む)申請書類一覧表
訪問介護<PDFファイル 14KB>
訪問入浴介護<PDFファイル 14KB>
訪問看護<PDFファイル 12KB>
訪問リハビリテーション<PDFファイル 12KB>
居宅療養管理指導<PDFファイル 12KB>
通所介護[PDFファイル/171KB]
通所リハビリテーション<PDFファイル 14KB>
短期入所生活介護[PDFファイル/171KB]
特定施設入居者生活介護[PDFファイル/168KB]
福祉用具貸与[PDFファイル/148KB]
特定福祉用具販売[PDFファイル/142KB]
居宅介護支援<PDFファイル 14KB>
介護老人福祉施設[PDFファイル/165KB]
介護老人保健施設<PDFファイル 17KB>
介護療養型医療施設<PDFファイル 14KB>

5. 審査について

 原則として書類により人員、設備等基準について審査を行います。ただし、通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護については申請後に現地調査を行い、設備基準の確認を行うこととなります。

 事業所の指定に係る人員、設備及び運営基準については、本県の条例及び施行規則で御覧になれます。

6. 指令書の送付について

 申請書類等を審査した結果指定となった事業所に対しては指令書を送付します。 指令書の送付時期は毎月末日に発送となります。

7. その他

(1)着工前の図面協議について

 単独整備(事業者による自費整備)による通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護を行う場合には、着工前に図面等により県との協議をお願いしておりますので、これらのサービスを開設する予定のある事業所については図面等設備基準が確認できる書類が出来たら所管の出先機関へ事前協議をしていただくようお願いします。

(2)サテライト事業所の設置に係る取扱指針について

指定(許可)更新の手続について

 平成18年4月の介護保険制度改正により、介護保険事業者の指定の効力について6年間の有効期間が設けられました。 したがって、継続して事業を実施するためには6年ごとに指定の更新申請を行う必要があり、更新を行わない場合は有効期間終了により指定の効力を失い、介護保険の事業を実施できなくなります。手続の詳細については、「介護保険事業者指定更新申請の手引き」をご覧ください。 ※介護老人保健施設の開設許可申請手続については、県庁高齢福祉課にお問い合わせください。

1. 更新申請の期限について

 更新申請の対象となる事業所に対しては、県から個別に通知を送付し更新の御案内をしますので、通知に記載の提出期限日までに申請書類を提出してください。

2. 提出書類について

更新申請については、手引きに記載されている書類を正副各一部事業所を所管する出先機関へ提出してください。

添付書類確認表[Wordファイル/40KB] [PDFファイル/120KB]

更新申請書及び添付が必要な各種様式については様式ライブラリのページからダウンロードして御利用ください。  →様式ライブラリのページへのリンク

3. その他

以下のページに指定更新等に関する厚生労働省の資料を掲載しておりますので、併せて御覧ください。

事業者の指定更新等について<PDFファイル 472KB>

 

変更届について

1. 変更届が必要となる事項及び提出書類について

サービス種別ごとの届出が必要な事項と提出書類については介護保険事業者指定等申請の手引きの第4部 指定後の届出事項を御覧ください。 変更届及び添付が必要な各種様式については様式ライブラリのページからダウンロードして御利用ください。  →様式ライブラリのページへのリンク 変更届出書の記載例を以下に掲載しておりますので参考にしてください。 (「変更に係るサービスの種類」欄の記入漏れが見られますので、漏れの無いようにお願いします。) 

変更届出書の記載例 <PDFファイル 23KB>

2. 変更届の提出時期

 変更後10日以内に所管の出先機関へ提出してください。

3. その他

 変更届出書の作成の際には変更前と変更後の状況が分かるような形で作成してください。例えば運営規程を変更する場合には新旧対照表を作成するなどして、前後関係が把握できるようにしてください。

廃止・休止・再開届等について

 詳細については介護保険事業者指定等申請の手引きの第4部 指定後の届出事項を御覧ください。

1. 廃止または休止の届出について

事業所を廃止または休止する場合は、事業所の廃止または休止する1ヶ月以上前に所管の出先機関へ届出を行ってください。様式は以下のとおりです。
※休止予定期間は1年間程度までとし、延長する場合は再度休止届を提出して下さい。

廃止(休止)届出書【様式第4号の2(第3条関係)】<EXCELファイル 27KB> <PDFファイル 23KB>

2. 再開届出について

事業を再開したときは10日以内に所管の出先機関へ届出を行ってください。 
様式は以下のとおりです。 

再開届出書【様式第4号(第3条関係)】<EXCELファイル 25KB> <PDFファイル 15KB>

3. 辞退届について

介護老人福祉施設、介護療養型医療施設が事業をやめる場合には、1ヶ月以上前に辞退届出を所管の出先機関へ提出してください。
様式は以下のとおりです。

指定辞退届出書【様式第5号(第4条関係)】<EXCELファイル 19KB>

介護報酬の加算、減算等に関する届出について

 詳細については介護保険事業者指定等申請の手引きの第4部 指定後の届出事項を御覧ください。

 介護報酬について新たに加算を算定する場合や、減算となる場合について県へ届出が必要とされているものについては、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書を所管の出先機関へ提出してください。

1. 届出の提出時期について

 新たに加算を算定する場合は事前に届出が必要です。

  • 訪問通所系サービスについては加算の算定を開始する月の前月15日まで
  • 入所系サービスについては加算の算定を開始する月の初日まで

 減算となる場合は事後届出でも効力が遡及しますが、あらかじめ減算となることが分かっているような場合については極力事前に届出を行ってください。

平成30年4月介護報酬改定における特例(H30.3.29内容更新)

 平成30年3月14日付け厚生労働省老健局事務連絡(1-資料6) [PDFファイル/257KB]により、上記の通常の提出時期にかかわらず、平成30年4月1日適用の全てのサービスについて平成30年4月15日までの提出に猶予されることになりました。
 通常のスケジュールの場合15日が日曜日の場合は提出期限を13日金曜日としていることから、
提出期限を平成30年4月13日金曜日とします。

 なお、指定権者が異なるサービスについての提出期限については個別に各指定権者へ確認してください。

 今般の介護報酬改定にともない新設となった加算を取得する場合や加算の要件が変更になったことに伴い確認が求められる加算以外で、取得する加算区分に変更がない場合は改めての届出は不要です。

 また、4月1日適用の介護給付費算定に係る体制届出一覧を介護保険事業者申請関係書式ライブラリに掲載しましたので御確認ください。
 ※3月26日に確定版を掲載しました。届出については確定版で届出を行ってください。
 ※施設サービス共通で下記の項目の標記が変更となりました。
   (暫定版)  身体拘束廃止等取組の有無    1 なし    2 あり
   (確定版) 身体拘束廃止等取組の有無    1 減算型  2 基準型

 平成30年4月の介護報酬改定に伴い新設となった特定施設入居者生活介護で、「1 なし」で届出を行おうとしていた場合は「1 減算型」、「2 あり」で届出を行おうとしていた場合は「2 基準型」となりますのでお間違えの無いようにお願いします。(平成30年4月の介護報酬改定以前から設定されていた介護老人福祉施設などで「なし、あり」で届出がなされており区分に変更がない場合はそのまま読み替えますので改めての届出は不要です。)

2. 提出書類について

提出書類は届出を行う内容によって異なりますので、下記の一覧表を御覧ください。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出の添付書類について(平成29年4月版)   [PDFファイル/370KB]

 提出書類の各種様式については様式ライブラリのページからダウンロードして御利用ください。  →様式ライブラリのページへのリンク

3. その他

(1) 介護職員処遇改善加算の届出について

 平成24年4月から介護職員処遇改善加算が制度化されました。

(2)通所系サービスにおける規模別報酬について

 通所系サービスの基本報酬は、前年度の月平均延利用者数によって決まる規模別報酬制が導入されました。各通所系事業所は毎年この月平均延利用者数の算出を行い、報酬区分が異動となる場合には県への届け出が必要となります。

(3)居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算について

 居宅介護支援事業所は、居宅サービス計画に位置づけた各サービスについて特定の法人に占める割合が8割を越えており正当な理由がない場合には、基本報酬が減算となります。
 各居宅介護支援事業所は、前期(3月から8月まで)、後期(9月から2月まで)の各期ごとに減算要件に該当するか否かの判定を行う必要があります。判定の方法及び正当な理由の範囲等についてはこちらのページをご覧下さい。
 8割を越えた場合で、正当な理由がある場合は下記提出期限までに判定様式と理由書を介護保険室宛て送付ください。後日、正当な理由に該当するかどうか判定の最終的な判定結果を通知します。
 また、正当な理由がなく、減算適用となる場合は、判定結果と併せて介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び一覧表を、特定事業所集中減算「あり」として提出ください。
 提出期限
  前期(3月から8月まで) 9月20日
  後期(9月から2月まで) 3月20日
 なお、平成30年4月から市町村に権限委譲となることから、平成30年前期分からは、所在市町村に提出ください。

(4)中山間地域等に関する加算等について

 下記加算に該当する中山間地域等についてはこちらから(平成29年7月20日更新)
   ア 中山間地域等の小規模加算
   イ 中山間地域等提供加算

 アは、事業所の所在地が中山間地域等に該当し、かつ、サービス毎の要件に該当する場合に算定が可能です。本加算を取得する場合、届出が必要です。
 イは、事業所の通常の事業の実施地域を越えて、中山間地域に居住する利用者に対してサービスを提供した場合に取得できます。ただし、利用者から別途交通費を徴収する場合、本加算は取得できません。本加算を取得する場合、届出は不要です。

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