福島県介護保険室のホームページです！

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申し込み関係

○ 平成30年度新任認定調査員研修会について（1） [Wordファイル／36KB] （平成30年7月12日）
    第2回研修会開催要項（2） [Wordファイル／41KB]　  補足説明（3） [Wordファイル／20KB]
　　お申し込みはこちらから（4）

○平成30年度介護支援専門員更新研修（実務未経験者対象）・再研修について（平成30年5月15日）

　実施要領 [Wordファイル／63KB]　→　平成30年度の研修は修了しました。 

　

新着情報

• 介護保険事業者指定（許可）更新申請の手引きを更新しました。（平成31年2月21日）
• 平成31（2019）年度の介護予防サービスの事業所評価加算の算定対象事業所はこちらです。（平成31年2月5日）
• 平成31（2019）年度の介護職員処遇改善計画書の提出期限は平成31年2月28日（木）です。（平成31年1月15日）
• 平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成30年度調査）への協力をお願いします。 [PDFファイル／415KB]（平成30年11月1日）
• 「保険医療機関と併設する介護医療院における夜勤職員の員数の算定について」を介護保険事業所関係通知のページに掲載しました。（平成30年10月4日）
• （重要）「介護保険事業者指定等申請の手引き」を平成30年10月版に更新しました。（平成30年9月26日）
• 病院又は診療所を介護保険施設等へ転用する場合の手続きはこちらにご注意ください。 [PDFファイル／88KB]（平成30年9月20日）
• 生活相談員の要件についてのＱ＆Ａを更新しました。（平成30年9月14日）
• 介護職員処遇改善加算に係るアンケートについて [Wordファイル／30KB]
• 平成30年介護サービス施設・事業所調査（詳細票）の実施にご協力ください。 [PDFファイル／219KB]（平成30年8月8日）
• 平成29年度介護職員処遇改善実績報告書の提出期限は7月31日（月）までです。（平成30年6月18日）
• 通所介護におけるADL維持等加算について（平成30年6月14日）
• 「ハンドル式電動車いす安全利用に関する知識・技能についての教育・訓練の基本項目」の活用について [PDFファイル／586KB]（平成30年6月1日）
• 平成30年7月以降に事業を開始される場合について（社会保険及び労働保険の加入状況の確認について）（平成30年5月24日）
• 保険医療機関及び保険薬局にかかるみなし指定について（平成30年5月22日）
• 認定調査員テキスト、介護認定審査会委員テキストが改訂されました。
  要介護認定関係のテキストはこちらから（平成30年4月3日）
• 平成３０年度介護保険制度改正説明会について（平成30年3月13日）
• 認定調査・介護認定審査会に関する解説動画が新しく追加されました。 （平成30年2月14日）
• 居宅介護支援事業所の指定権限が市町村へ委譲されることに伴い、指定申請等の提出先が平成３０年４月１日から変わります。 （平成30年1月24日）
• 福島市が中核市へ移行することに伴い、福島市所在の居宅サービス事業所等の指定申請等の提出先が平成３０年４月１日から変わります。 （平成30年1月24日）
• 福祉用具貸与事業者の皆様へ　福祉用具貸与価格の全国的な状況を把握するため、平成29年10月分の貸与分（11月の介護給付費請求分）から、介護給付費明細書にTAISコード又は福祉用具届出コードいずれかを記載することとなりました。
  なお、詳細については最新情報Vol.609を御確認ください。（平成29年10月23日）
• 水防法等の一部改正に伴う避難確保計画の作成等について（平成29年7月26日）
• 中山間地域等対象地域一覧を更新しました。（平成29年7月20日） 
•  平成29年度介護支援専門員の研修について（福島県介護支援専門員協会へリンクします）（平成29年5月19日）
• （事業者の方へ）介護給付費等の請求はインターネットで！介護給付費等のインターネット請求 [PDFファイル／1.28MB]　請求方法の留意事項 [PDFファイル／677KB]（平成29年4月24日）
• サテライト事業所の設置に係る取扱指針について制定しました(平成29年1月20日)
• 指定居宅サービス及び指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準を定める条例、施行規則の一部を改正しました。 [Wordファイル／20KB]　福島県報号外第18号 [PDFファイル／534KB]　福島県報号外第20号 [PDFファイル／298KB]
• 福祉用具専門相談員の資格要件にかかる経過措置が平成28年3月31日で終了します。
• 厚生労働省ホームページに「新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン 」が掲載されました（平成28年1月18日）
• 全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議（12月22日開催）の資料について（平27年12月25日）
• 平成27年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.4）（平成27年7月31日）を掲載しました
• 指定通所介護事業所等における宿泊サービスの実施に関する届出書を掲載しました（平成27年3月31日）  
• 平成27年度介護保険制度改正説明会について（平成27年3月9日）※説明会資料を掲載しました

※マイナンバー関連の通知は、こちらから確認してください。

平成２９年福岡県・大分県等の大雨被害に関する通知

※福岡県・大分県等の大雨被害関係の通知は、こちらから確認してください。

平成２８年熊本地震に関する通知

※熊本地震関係の通知は、こちらから確認してください。

トピックス

• 社会福祉施設等におけるノロウイルスの予防啓発について（平成27年12月14日）
• 障害者差別解消法の施行に向けた介護保険事業者等への周知について　通知 [PDFファイル／49KB]　対応指針 [PDFファイル／1.04MB]　「障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン」掲載ホームページ
• 今冬のインフルエンザ総合対策の推進について（平成27年11月13日）
• 感染症胃腸炎の流行に伴うノロウイルスの感染予防対策の啓発について（平成27年11月9日）
•  「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止マニュアル」の改正に伴う社会福祉施設等への周知について （平成27年7月23日）
• 熱中症予防の普及啓発・注意喚起について　H27熱中症予防リーフレット [PDFファイル／1.13MB]（平成27年6月2日）
• 認知症高齢者グループホーム等の火災対策の充実のための介護保険部局、消防部局及び建築部局による情報共有・連携体制の構築について　通知 [PDFファイル／530KB]　事務連絡 [PDFファイル／461KB](平成27年4月7日)
• 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行について [PDFファイル／2.29MB]（平成27年3月17日）

※これより以前の通知は、こちらから確認してください。

｢東日本大震災｣等にかかる介護保険関係通知

• 東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について [PDFファイル／249KB]（平成31年2月4日）
• 東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について [PDFファイル／224KB]（平成30年2月5日）
• 東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について   [PDFファイル／232KB](平成29年2月21日)
• 東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について  [PDFファイル／210KB]（平成28年2月24日）
• 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について    [PDFファイル／235KB]　（平成27年9月28日）
• 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について  [PDFファイル／240KB]（平成27年4月3日）
• 東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について [PDFファイル／202KB]（平成27年2月18日）
• 平成26年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担の減免措置に対する免除証明書等の取扱いについて [PDFファイル／183KB]（平成26年8月5日）
• 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について[PDFファイル／36KB]（平成26年4月4日）
• 東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について [PDFファイル／232KB] （平成26年2月19日）
• 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について(平成25年10月4日)
• 東日本大震災の被害者の介護保険法第４１条第１項本文の指定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について(平成25年9月3日)
• 災害により被災した要介護高齢者等への対応について(平成25年5月8日)
• 東日本大震災により被災した被保険者の保険料の減免措置に対する平成２５年度の財政支援に係るQ&Aについて(平成25年4月8日)

※これより以前の通知は、こちらから確認してください。