新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障がい分）について

　　申請書様式の「（第1号様式別紙1）事業所・施設別申請額一覧」の「サービス種別」欄や「（第1号様式別紙2）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障害分）に関する事業実施計画書」の「提供サービス」欄については、個票に記載いただいた値が転記されるよう計算式があらかじめ記載されていますが、申請者の方が直接「（第1号様式別紙1）事業所・施設別申請額一覧」に入力することで、システム上のエラーが発生する可能性が高まり、県や国保連から申請者の方への確認が必要となり、場合によっては再申請していただく必要が生じます。
　　申請書の作成に当たっては、以下の点に注意してください。
○第1号様式別紙1は直接入力不要、第1号様式別紙2はプルダウンで選択可能です。
○直接入力する必要が生じた場合
・アルファベットを使用する必要がある場合（就労継続支援Ａ型または就労継続支援Ｂ型）は、全角大文字としてください。
・サービスの名称に空欄を入れないでください。
　（例：「就労継続支援Ａ型」ではなく、「就労継続支援Ａ型」と入力する。）
・サービス名称は、実施要綱を参照の上、適切に記載してください。
　（例：「就労支援Ａ型」ではなく、「就労継続支援Ａ型」と入力する。）

※消費税仕入控除税額等の取り扱いについて

　感染症対策等にかかる助成事業については消費税込となるため、福島県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障害分）交付要綱第11条による消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第４号様式）を提出していただくことになります。

　※詳しくは税理士等にご確認ください。

　なお、慰労金は非課税です。

４　実績報告書の提出方法

　　実績報告書は、下記あて、郵送によりお送りください。

　　福島県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障害分）交付要綱の規程により、実績報告は、事業完了の日から２０日以内または令和３年３月３１日のいずれか早い日までに行わなければならないことから、事業終了後は、実績報告書を速やかに提出願います。

　　なお、実績報告書自体に多数の個人情報を含む観点などから、郵送の際は、簡易書留など配送記録が確認できる方法での郵送に御理解と御協力をお願いします。　　

【郵送先】

　〒９６０－８１０３　福島市舟場町２－１　福島県庁舟場町分館３階

　　　　　　　　　　　　福島県支援金・慰労金（障がい分）事務局あて

　※　実績報告書の提出先は上記となります。県国保連ではありませんので御注意ください。

【添付書類について】

　　（１）実績報告書には、支払が確認できる書類（領収書等のコピー）を添付してください。原本は、法人、事業所等において適切に管理してください。

　　　　※慰労金の場合の根拠書類の例：職員の受領書（コピー）や銀行への振込票（コピー）等

　　（２）上記（１）に加え、必要に応じて、添付書類を求めることがあります。

５　Q&A

厚生労働省Q&A [PDFファイル／1.86MB]

６　問い合わせ先【令和３年７月１日（木曜日）から】

　　　福島県障がい福祉課（障がい分）　【令和３年７月１日（木曜日）から】

　　　　　　　電話　　　　０２４－５２１－７１７０　

　　　　　　　ファックス　０２４－５２１ー７９２９

　関係機関ホームページ

　　（１）厚生労働省

　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12014.html

　　（２）福島県国民健康保険連合会

　　　　https://www.fukushima-kokuho.jp/

　　（３）福島県高齢福祉課

　　　　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21025c/

　　（４）福島県児童家庭課

　　　　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21035a/

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