福島県ＺＥＢ化モデル事業補助金

　県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、民生業務部門における二酸化炭素排出量削減を目的として、県内の既存の民間業務用建築物におけるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）の普及を図るため、ZEBの実現に必要となる省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器等を導入し、情報発信を行う事業者に対する補助を行います。

　※　参考資料　ZEB及びZEB化のメリットについて [PDFファイル／487KB]

採択結果

　令和５年６月６日（火）から令和５年７月１４日（金）にかけて募集した福島県ＺＥＢ化モデル事業補助金の採択結果をお知らせいたします。

　採択結果 [PDFファイル／244KB]

募集内容　

　※　本補助金は下記に示す既存建築物のZEB化を実施する事業者向けの補助金です。
　　　詳細については、交付要綱及び実施要領をよくご確認の上、お申込みください。

１　対象者

　次の（１）～（５）全てに該当する方を対象とします。

（１）福島県内に事業所を置き事業活動を行っている民間事業者。
（２）補助対象事業の目的に即した機器等を対象施設に導入する事業者（建築主等）又はこれらの者に対し、ファイナンス・リース契約若しくはシェアードセイビングス方式のESCO事業により設備を提供する者。
（３）県が実施する省エネ等に関する事業において、事例発表やデータ提供等に協力する者。
（４）県税に未納がない者。
（５）暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者。

２　補助対象事業

　補助金の交付対象となる事業は、福島県内の既存の民間業務用建築物の改修により、ZEBの実現に必要となる省エネ、省CO2性の高いシステム・設備機器等を導入する事業です。
　建築物省エネ法第７条に基づく省エネルギー性能表示（BELS等、第三者認証を受けているものに限る）において、『ZEB』、『Nearly ZEB』のいずれかの省エネルギー性能評価の認証を取得いただきます。　

３　補助対象施設

　補助金の交付対象となる施設は、県内の既存の民間業務用建築物であり、延べ面積2,000m2未満のものです。なお、延べ面積とは、原則、建築物省エネ法第７条に基づく省エネルギー性能表示制度（BELS等）において評価対象となる延べ面積とします。

４　補助対象経費

　補助金の交付対象となる経費は、補助事業に必要なZEB化に資する費用（工事費、設備費、業務費、事務費）です。なお、消費税は補助対象外となります。

５　補助対象設備

　建築外皮、空調設備、換気設備、給湯設備、照明設備、再エネ発電設備、電気設備、BEMS、蓄電システムなど

６　補助額及び補助率等

　3,000万円（上限）　

　補助率等は下表のとおり
　
　なお、CO2削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式から算定した１t-CO2あたりの削減コストが、243,600円を超える場合は、当該CO2削減コスト［円／t-CO2］×エネルギー起源二酸化炭素の排出削減量［t-CO2］から求めた補助金額を上限とします。　

６　補助件数

　１件
　（補助事業者は申請受理後、審査を経て選定します。審査項目等は実施要領をご確認ください。）

７　募集期間・申請書類・提出方法

（１）募集期間
　令和５年６月６日（火）～令和５年７月１４日（金）１７時００分　必着

（２）申請書類
　「申請時提出書類一覧」及び「提出書類チェックシート」をご確認ください。

（３）提出方法
　書類（紙媒体）６部（正本１部、副本５部）を準備の上、持参または郵送により福島県生活環境部環境共生課に提出してください。
　＜提出先＞
　　〒９６０－８６７０　福島市杉妻町２番１６号
　　福島県生活環境部環境共生課　「福島県ZEB化モデル事業補助金」担当宛て

８　要綱・要領・様式 等

　交付要綱 [PDFファイル／483KB]・交付要綱様式 [Wordファイル／57KB]
　実施要領 [PDFファイル／1.03MB]
　申請時提出書類一覧 [PDFファイル／70KB]
　提出書類チェックシート [PDFファイル／304KB]
　様式別紙１　実施計画書（別添含む） [Excelファイル／1.05MB]
　様式別紙２　経費内訳書 [Excelファイル／32KB]
　様式別紙３　暴力団排除に関する誓約事項 [PDFファイル／72KB]
　様式別紙４　交付要件等確認書 [Wordファイル／19KB]

　申請手続きの流れ [PDFファイル／381KB]

９　問合せ先

　福島県生活環境部環境共生課　「福島県ＺＥＢ化モデル事業補助金」担当
　〒９６０－８６７０　福島市杉妻町２番１６号
　メール：zero-carbon(at)pref.fukushima.lg.jp　［（at）部分を＠に置き換えてください］
　※　原則、メールにてお問い合わせください。