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法人事業税

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年4月25日更新

※法人事業税のQ&A

※外形標準課税に関するQ&A [PDFファイル/252KB]

法人設立ワンストップサービスについて

令和2年度税制改正について(電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し) [PDFファイル/250KB]

大法人の電子申告義務化について(令和2年4月1日~)

平成31年度の税制改正について (特別法人事業税の創設 [PDFファイル/161KB]

平成27年度・平成28年度の主な税制改正について ( 表 [PDFファイル/81KB] ・ 裏 [PDFファイル/203KB] )

平成27年度税制改正について(法人県民税・法人事業税・地方法人特別税)お知らせ [PDFファイル/122KB]

◆納める人 

・県内に事務所、事業所を設けて事業を行っている法人

・人格のない社団または財団で代表者または管理人の定めがあり、かつ、収益事業または法人課税信託の引受けを行うもの(法人課税信託の引受けを行う個人を含む)

◆納める額

  課税標準額 × 税率

   税率については、税率表(令和4年4月現在) [PDFファイル/198KB]をご覧ください。

 

  ※ 過去の税率を参照する場合には、こちらの税率表(令和3年12月現在) [PDFファイル/187KB]をご覧ください。

 

◆申告と納税

申告の種類 納める額 申告納付期限
中間申告
(事業年度が6か月を超え、法人税の中間申告額等が10万円を超える法人等)
予定申告 前事業年度の税額/前事業年度の月数×6   事業年度開始の日から6か月を経過した日から2か月以内
仮決算に基づく中間申告
(連結法人を除く)
仮決算の所得金額等×税率
確定申告 (所得金額等×税率) - 中間納付額 事業年度終了の日から2か月以内
(申告期限の延長が承認された場合を除く)


        
        

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