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納税証明書について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月24日更新

納税証明書の交付申請について

    納税証明書は、各地方振興局県税部で交付しています。
    ※総務部税務課では、納税証明書の交付はできませんのでご注意ください。

注意事項

  • 証明事項は、使用目的や提出先などによって異なります。事前に証明書の提出先にご確認の上、申請願います。(税目毎の証明か県税全般で未納がない証明か、事業年度が単年度分か複数年度分か、など)
  • 金融機関などで納付された情報が県税部に届くまでには日数がかかります。この間に申請される場合には、確実に納税証明書を交付するため、必ず領収証書(原本)を提示いただくか、納付の日時、金額と金融機関名をお知らせいただきますようご協力ください。
  • ファクシミリや電子メールによる申請は受付けておりません。必ず、申請書の原本を提出してください。
  • 窓口の受付時間は、月曜日~金曜日(祝祭日及び12月29日~1月3日を除く)の午前8時30分~午後5時15分です。なお、納税証明書を発行するシステムが午後5時15分で終了となるため、午後5時までを目安にお越し下さい。

自動車の継続検査(車検)・構造等変更検査用の納税証明書

自動車税の納税確認の電子化

  平成27年4月から自動車税納付確認システム [PDFファイル/176KB]が導入され、運輸支局において車検更新時の自動車税の納付確認を電子的に行えるようになりました。これにより、運輸支局の窓口で自動車税の納付確認ができる場合は、自動車税納税証明書の提示を省略できます。(電子的に納付が確認できない場合は、今までどおり納税証明書の提示が必要です。)

  自動車税を納付した日から相応の日数を経過していない場合は、自動車税納付確認システムで納付を確認できない場合がありますので、自動車税納税証明書を提示してください。

※納税通知書に添付されている納税証明書は、車検更新時に必要になる場合がありますので、今までどおり、車検証と一緒に大切に保管してください。

窓口で申請

  納税証明書の交付を申請する際には、下記のものをご用意ください。

納税義務者本人が申請する場合

  1. 申請書(各地方振興局県税部の窓口にあります。)
  2. 車検証の原本(コピー不可)または身分証明書(運転免許証、健康保険証、パスポート等) 

代理人が申請する場合

  1. 申請書(各地方振興局県税部の窓口にあります。)
  2. 車検証の原本(コピー不可)または納税義務者本人からの委任状 [Wordファイル/24KB](コピー不可)
  3. 代理人の身分証明書(運転免許証、健康保険証、パスポート等)
    ※委任状による申請の場合のみ必要

郵送による申請

  下記の必要書類をそろえ、各地方振興局県税部へ郵送にて申請してください。
  なお、書類の不備(押印漏れ、代理人が申請する場合の委任状漏れなど)がないようお願いします。
総務部税務課では、納税証明書の発行ができませんのでご注意ください。

  1.  申請書面の作成
    車検証のコピーを取り、中央下の空白部分に下記の事項を記載し押印する。
    • 『車検用(または構造等変更検査用)の納税証明書発行希望』
    • 申請者が納税義務者本人の場合は、住所、氏名、電話番号を記載し、押印する(認印可)。申請者が車検代行事業者の場合は、車検代行事業者の所在地、事業所名、代表者氏名、担当者氏名、電話番号を記載し、代表者印(法人にあっては、法務局に登録してあるものに限る)で押印する。
    • 速達を希望される場合は、「速達希望」と記載する。
  2. 返信用封筒の同封
    • 申請者の住所、宛名を記載する(納税証明書の返送先は申請者あてとなります)。
    • 郵便切手を貼付する(普通郵便:82円、速達:362円)。 

交付手数料

 交付手数料は無料です。 

一般用の納税証明書 (上記以外)

主な使用目的

  • 入札参加資格申請
  • 自動車の抹消、名義変更、所有権解除、譲渡等
  • 建設業許可(変更)申請
  • 県営住宅入居申し込み
  • 金融機関への提出
  • 自治体の補助事業申請

※納税証明書の交付は、法律により使用する目的がある場合に限られています。単なる納付確認は使用目的に該当しないため交付できません。

窓口での申請方法

  納税証明書の交付を申請する際には、下記のものをご用意ください。

納税義務者本人が申請する場合

  1. 納税証明書交付申請書 [Wordファイル/41KB](窓口にもあります)
  2. 印鑑
    個人の場合:認印可
    法人の場合:代表者印(法務局に登録してあるものに限る)
  3. 身分証明書
    個人の場合:運転免許証、健康保険証、パスポート等
    法人の場合:.申請に来られる方の社員を証明するもの(社員証等)
  4. 交付手数料分の福島県収入証紙

代理人が申請する場合

  1. 納税証明書交付申請書 [Wordファイル/41KB](窓口にもあります)
  2. 印鑑
    代理人が個人の場合:認印可
    代理人が法人の場合:代表者印(法務局に登録してあるものに限る)
  3. 身分証明書
    代理人が個人の場合:運転免許証、健康保険証、パスポート等
    代理人が法人の場合:.申請に来られる方の社員を証明するもの(社員証等)
  4. 本人からの委任状 [Wordファイル/24KB](コピー不可)
  5. 交付手数料分の福島県収入証紙

郵送での申請の場合

  下記の必要書類をそろえ、各地方振興局県税部へ郵送にて申請してください。
  なお、書類の不備(押印漏れ、代理人が申請する場合の委任状漏れなど)がないようお願いします。
※総務部税務課では、納税証明書の発行ができませんのでご注意ください。

  1. 納税証明書交付申請書 [Wordファイル/41KB]
  2. 委任状 [Wordファイル/24KB](代理人の方が申請する場合のみ)
  3. 交付手数料分の福島県収入証紙(福島県収入証紙の購入が困難な場合は、郵便定額小為替)
  4. 返信用封筒の同封
    • 申請者の住所、宛名を記載する(納税証明書の返送先は申請者あてとなります)。
    • 郵便切手を貼付する(普通郵便:82円、速達:362円)。 

交付手数料

  1税目につき1通あたり400円

 ※福島県収入証紙により納入していただきます。
 《福島県証紙の販売場所はこちら》

証紙収入の購入例

  1. 3税目(法人県民税、法人事業税及び自動車税)を申請する場合
    1通につき1,200円
  2. 複数年度分の法人県民税を申請する場合
    1通につき400円
  3. 県税に未納がない証明を申請する場合
    1通につき400円

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