民間施設支援事業について（終了しました）

印刷用ページを表示する　掲載日：2015年6月3日更新

福島県再生可能エネルギー導入等による防災拠点支援事業（民間施設支援事業）について（平成２７年度で終了しました）

　　本事業は、地域住民を始めとする不特定多数の人が利用するなど、災害時において地域の防災拠点となり得る施設において、その機能を維持する必要最低限のエネルギーを確保するために、再生可能エネルギー等を導入する民間事業者を支援するものです。

　再生可能エネルギー等を活用した災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの導入を支援し、もって地球温暖化対策を促進することを目的としています。

　なお、本事業は平成２７年度で終了いたしました。

対象者

　　県内に事業所を有する民間事業者であって、以下の各要件をすべて満たしていることが必要です。

該当すべき条件

【事業者に関すること】

１　施設の所有者である。

２　少なくとも事業実施後から２年間、「福島議定書事業」に参加する。

３　県税等の滞納がない。

【施設に関すること】

１　福島県内に位置する。

２　不特定多数の地域住民等の受け入れが可能であり、災害発生時においても、防災拠点となり得る施設であるもの。（※下記に示す施設のいずれかに該当する施設である。）

（１）医療施設

（２）鉄道事業者が設置する駅舎等

（３）学校

（４）宿泊等施設（旅館業法第３条第１項に基づき旅館業の許可を受けているもの）

（５）コンビニエンスストア等(スーパーを含む。)

（６）市町村が指定する福祉避難所

（７）その他知事が特に必要と認める施設

※１　（３）、（４）、（５）、（７）については下記のいずれかの条件に該当する施設に限ります。

1　市町村地域防災計画に基づく避難に関する施設等として指定を受けている。

2　市町村との間で防災に関する協定を締結している。

3　県との間で「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結している。

4　原則として過去の災害時等に避難所等となり、地域住民を始めとした不特定多数の人を受け入れた実績があり、かつ、今後も避難所等となり得る施設であって知事が必要と認める施設

※２　（４）、（５）については、災害時に避難所等になり得る施設であること。

３　耐震性を有する。（※実施計画書の３の（３）のいずれかに該当する。）

【設備に関すること】

１　導入する再生可能エネルギー等設備は、得られた電力を専ら自らの施設等において消費する等その規模が妥当である。（※例えば、実施計画書（太陽光発電設備・蓄電池導入規模算定シート）により算定した規模の範囲内である等）

２　夜間電力の確保及び安定した電力供給が困難な太陽光設備や風力設備等を設置する場合は、蓄電池も同時に設置する。

３　次の事項に該当しない。

（１）中古品の設置、修繕その他これらに類する。

（２）既に設置工事に着手している。

（３）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第４条に基づき電気事業者に対し再生可能エネルギー電気を供給する。

（４）この事業又は福島県再生可能エネルギー導入等による防災拠点支援事業（大規模民間施設支援事業）により既に補助金を受けている。

対象事業

　対象者が、地域住民を始めとした不特定多数の人が利用するなど、災害時において地域の防災拠点となり得る施設において、再生可能エネルギー等を導入する事業を補助対象にします。

　※　再生可能エネルギーとは　　　太陽光、風力、小水力、地中熱、廃熱、地熱、バイオマス、太陽熱、雪氷等

対象経費

　　　対象事業に係る機械器具費、本工事費、付帯工事費

補助率

　１／３以内(特定被災地方公共団体の区域内　１／２以内)

　ただし、１施設の補助対象経費の上限は６０，０００千円とし、１施設の補助対象経費の下限を３，０００千円とします。

　※　特定被災地方公共団体とは

　福島市郡山市いわき市白河市須賀川市相馬市二本松市田村市南相馬市伊達市本宮市　伊達郡桑折町同郡国見町同郡川俣町　安達郡大玉村　岩瀬郡鏡石町同郡天栄村　耶麻郡猪苗代町　河沼郡湯川村　西白河郡西郷村同郡泉崎村同郡中島村同郡矢吹町　東白川郡棚倉町同郡矢祭町同郡塙町同郡鮫川村　石川郡玉川村同郡浅川町同郡古殿町　田村郡三春町同郡小野町　双葉郡広野町同郡楢葉町同郡富岡町　同郡川内村同郡大熊町同郡双葉町同郡浪江町同郡葛尾村　相馬郡新地町同郡飯舘村

◎平成２７年度事業の留意点

（１）事業採択　審査基準等を満たした事業について、防災拠点としての重要性、導入に係る費用対効果などにより優先順位を付した上で、予算額の範囲内で補助金の内示をします。

（２）事業実施主体　導入設備を適正に管理することが必要ですので、補助事業の実施主体は、再生可能エネルギー等を導入しようとする施設の所有者とします。

（３）事業実施計画書等の内容チェック　事業を申請する際には、下記の「実施計画書（チェックシート）（実施要領様式第１号付属書３）」により、補助要件及び申請書類に漏れがないかを確認の上、募集期間内に事業実施計画書及び必要書類を提出してください。

　なお、提出期限の時点で、事業実施計画書等の記載内容の著しい不備及び不足書類がある場合には、申請を受け付けられない場合があります。