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【募集】福島県移住支援金対象法人

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月1日更新

移住支援金対象法人を募集しています!

東京圏への一極集中の是正および地方中小企業の人手不足解消を目的に、「東京圏」から「福島県内(対象の市町村)」へ移住し、対象法人に就業・起業した方に移住支援金を支給する制度を実施しています。

※東京圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち条件不利地域を除く地域

◆対象法人は事前登録制で、求人情報は県マッチングサイト(Fターンサイト)に掲載します。
◆掲載された求人情報は、オープンデータとなり、ヤフー株式会社等とのデータ連携にて幅広く拡散される予定です。
◆求職者への情報発信としての効果が期待できますので、「Fターンサイト」へぜひ登録ください。

 対象法人の要件

 以下のすべての要件を満たす法人であることが必要です。
  ・官公庁等でないこと。
  ・資本金10億円以上の法人でないこと。
  ・みなし大企業※1でないこと。
  ・本店所在地が東京圏以外の地域、又は条件不利地域※2にある法人であること。
  ・雇用保険の適用事業主であること。
  ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
  ・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
  ・政治的団体や宗教関連団体等でないこと。
  ・県税及び市町村税の滞納がないこと。
  ・福島県が集積を推進する成長産業(再生可能エネルギー、医療機器、ロボット、航空宇宙、ICT等)の企業、
   地域未来牽引企業、
   イクボス宣言企業(雇用労政課HP)、
   次世代育成支援認証企業(雇用労政課HP)、
   県の地方創生及び復興に資する産業であり人材不足の企業等
   のいずれかに該当する法人であること。

※1
発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人
※2 
次のアからオのいずれかの対象地域・指定地域を有する市町村のうち、政令市を除いた市町村を「条件不利地域」とする。
ア過疎地域自立促進特別措置法(一部過疎を含む)、イ山村振興法、ウ離島振興法、エ半島振興法、オ小笠原諸島振興開発特別措置法

対象求人の要件

  ・週20時間以上の無期雇用の求人であること。

登録方法

ステップ1『登録申請書の提出』

「対象法人登録申請書(代表者印押印)」に「法人の登記簿謄本(3か月以内発行、写し可)」を添付し、郵送により下記まで提出してください。

登録申請書 [Excelファイル/18KB] / 記入例 [PDFファイル/263KB] 

郵送先:〒960-8670 福島市杉妻町2-16  福島県商工労働部雇用労政課

※封筒に朱書きで「法人登録申請」と記載してください。
※担当者氏名・TEL・メールアドレスを忘れずに記載してください。

ステップ2『Fターンサイトへの情報掲載』

 Fターンサイト『1企業登録』(https://www.f-turn.jp/company/register)を行い、『2求人情報』を登録してください。
 ※初めての方はこちら(「初めての方へ」https://www.f-turn.jp/static/about)」

 サイト上にて「移住支援金対象求人」とアイコンがつきましたら登録完了です。
 対象求人が掲載された後に、応募し採用となった者が支援金の対象となります。

留意事項

 ・掲載求人が充足した場合は、速やかに掲載データを削除してください。
 ・移住者から求めがあった場合は、「就業証明書」の発行にご協力いただくこととなります。
 ・県又は市町村からの問い合わせ(支給者の継続就業に関する確認)にご協力ください。
 ・掲載情報は、オープンデータ(二次利用可)となり、データ連携により第3者に提供され、情報が拡散されますので、
  ご承知おきください。

 問い合わせ先

  Fターンサイトサポート窓口(受託:株式会社パソナ)  TEL024-925-9365 

福島県移住支援事業(移住支援金給付)

東京圏の一極集中の是正と地方の担い手不足の解消を目的とする『わくわく地方生活実現政策パッケージ』が国により創設されたことを受け、福島県では、地域づくりや県内企業などの担い手の確保および東京圏から本県への移住促進を図るため、平成31年4月1日から移住支援事業を実施しています。

事業の概要

福島県移住支援事業とは、東京23区に5年以上在住または通勤している方が、福島県内の市町村へ移住し、「Fターンサイト」に求人情報を掲載する対象企業などに就業した場合に、国・福島県・市町村が共同で移住支援金を給付する事業です。起業した場合でも移住支援金の給付対象となる場合があります。

詳細はこちら(県地域振興課ホームページ)を御覧ください。

移住支援金の額

単身世帯の場合は最大60万円、2人以上の世帯の場合は最大100万円

移住支援金の主な支給要件

移住元に関する要件

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

・移住する直前において、連続して5年以上東京23区内に在住していたこと
・移住する直前において連続して5年以上東京圏に在住し、かつ、移住する3ヶ月前の時点において、連続して5年以上、東京23区に通勤していたこと

移住先に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

・福島県内(対象市町村)に転入したこと
・居住地の市町村が規定する支給対象となる移住日の始期以降に、住民票の異動を伴い転入すること
・移住支援金の交付申請時において、居住地の市町村への転入後3カ月以上1年以内の期間であること
・転入先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること

就業に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること

(ア)就業先が、福島県のマッチングサイト(Fターン)に、移住支援金の対象として掲載する求人情報に応募し、新規に採用されたものであること。
(イ)週20時間以上の無期雇用契約に基づき、上記(ア)に掲げる企業等に就業し、かつ、移住支援金の申請時において3ヵ月以上継続して在職していること
(ウ)勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること
(エ)上記(ア)の求人への応募日が、マッチングサイト(Fターン)にこの求人情報が移住支援金の対象として掲載された日以降であること
(オ)就業したこの法人に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること
(カ)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
(キ)就業する者にとって、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと

そのほかの要件等は、県地域振興課ホームページでご確認ください。

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