木造住宅の耐震診断、耐震改修及びコンクリートブロック塀の耐震化に対する補助制度
印刷用ページを表示する 掲載日：2021年4月14日更新
１ 事業の概要
県は、地震による被害を軽減し、県民生活の安全性の確保・向上を図るため、木造住宅及びブロック塀等の耐震化を支援する市町村に対し、補助金を交付しています。
詳細は、福島県木造住宅等耐震化支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル／257KB]及び各市町村の要綱をご確認ください。
２ 補助の対象
（１）木造住宅
昭和５６年５月３１日以前に建設された３階建て以下の木造戸建て住宅
（２）ブロック塀等
１．昭和５６年５月３１日以前に築造された組積造又は補強コンクリートブロック造の塀
２．現行法令に適合しており劣化・損傷しているもの
３ 補助の内容
補助の内容については、市町村によって取り扱いが異なります。
木造住宅耐震化支援事業等実施市町村をご確認ください。
| 対象工事等 | 補助対象者 | 補助要件 | 補助対象経費 | 補助金額（上限額） |
|---|---|---|---|---|
| (１)耐震診断等 |
所有者 |
木造住宅 | 耐震診断費用 | 15.6万円／戸 |
| (２)耐震化工事 | (1)木造住宅 (2)耐震診断の結果、耐震基準を満たさないもの (3)避難路沿道等に存するもの （現地建替工事の場合） |
(1)耐震改修工事費 |
○一般改修・建替 ○簡易・部分改修 |
|
| (３)ブロック塀等耐震化工事 | 所有者 管理者 |
(1)ブロック塀及び組積造の塀 (2)避難路沿道等に存するもの (3)ブロック塀診断の結果、倒壊の危険性があると判断され たもの |
(1)耐震改修工事費 (2)除却工事費（新設を伴う場合の費用を含む） |
工事費の３分の２かつ10万 円／件 |
３ 木造住宅耐震診断者名簿
県では、耐震診断技術者向けの講習会を開催しており、受講者を登録・公表しています。
市町村が木造住宅の耐震診断を行うため派遣する者は、原則として、この名簿に登録されています。
市町村が木造住宅の耐震診断を行うため派遣する者は、原則として、この名簿に登録されています。
（１）木造住宅耐震診断者名簿（平成２５年度以降の受講者）
（２）名簿の登録
県の要綱に基づき耐震診断業務を行おうとする場合は、木造住宅耐震診断者名簿への登録が必要となります。
登録には以下の要件を満たすことが必要です。
・建築士法の規定に基づく登録を受けた建築士事務所に所属する建築士であること
・福島県木造住宅耐震診断講習会等を受講していること
（講習会の開催時期は適時決定し公表します）
県の要綱に基づき耐震診断業務を行おうとする場合は、木造住宅耐震診断者名簿への登録が必要となります。
登録には以下の要件を満たすことが必要です。
・建築士法の規定に基づく登録を受けた建築士事務所に所属する建築士であること
・福島県木造住宅耐震診断講習会等を受講していること
（講習会の開催時期は適時決定し公表します）
４ 本事業に関する規定
※事業の制度や補助の内容を定めたものです。
※耐震診断等における現地調査方法、評価方法、報告書、補強計画の作成方法等の詳細を定めたものです。
５ 申し込み・問い合わせ先
事業の詳細については、お住まいの市町村担当窓口にお問い合わせください。
６ その他
住宅リフォームの減税については、下記ホームページを御確認ください。
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