福島県木造住宅等耐震化支援事業

印刷用ページを表示する　掲載日：2023年3月1日更新

１事業の概要

　県は、地震による被害を軽減し、県民生活の安全性の確保・向上を図るため、市町村と連携し耐震診断や耐震改修及びブロック塀等の耐震化への支援などに取り組んでいます。

　○耐震診断

　　　耐震診断を希望する住宅へ市町村が有資格者を派遣し、現地調査を行います。
　　　後日、耐震診断結果を通知します。また、耐震性がないと判断された場合は補強計画を提示します。
　

　○耐震改修

　　　●一般改修・・・上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上になるよう補強・改修を行います。
　　　●部分改修・・・居間や寝室など主たる居室に特化して補強・改修を行います。
　　　●簡易改修・・・上部構造評点が0.7未満のものを0.7以上1.0未満になるよう補強・改修を行います。
　　　●現地建替・・・上部構造評点が1.0未満の住宅を解体し、同じ敷地内に現行基準に合った住宅を新築します。
　

　○ブロック塀等耐震化

　　　耐震性がないと判断されたブロック塀等の改修・除却・建替えを行います。

　　※上部構造評点：地震に対する建物の耐久力を示します。1.0未満の場合は、震度6強～７の地震で
　　　倒壊する可能性があると判定されます。
　
　
　事業リーフレット等
○大丈夫？あなたの家の耐震性

２補助の内容・要件

　補助の内容等については、市町村によって取り扱いが異なります。
　詳細は、各市町村の窓口へお問い合わせください。


対象工事等	耐震診断	部分改修	一般改修	現地建替	ブロック塀耐震化
対象工事等	耐震診断	耐震化工事			ブロック塀耐震化
補助金額（上限）	15.6万円/戸	工事費の４/５　かつ最大６０万円（多雪地域は７２万円）	工事費の４/５　かつ最大１００万円（多雪地域は１２０万円）		工事費の２/３　かつ最大10万円/件
補助対象経費	耐震診断費用等	耐震改修工事費（耐震改修工事に直接関係のない内外装工事等を除く）		耐震改修工事費相当額	➀耐震改修工事費 ➁除却工事費（新設を伴う場合の費用を含む）
補助要件	➀昭和５６年５月３１日以前に着工した3階建て以下の木造住宅 ➁県による耐震診断等の補助を受けたことがないもの	➀昭和５６年５月３１日以前に着工した3階建て以下の木造住宅 ➁耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満のもの ➂県による耐震改修の補助を受けたことがないもの		左記に加え、 ➃避難路沿道等に存するもの	➀組積造又は補強コンクリートブロック造の塀 ➁避難路沿道等に存するもの ➂ブロック塀診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの ➃県によるブロック塀等の補助を受けたことがないもの
補助対象者	所有者、賃借者、購入予定者				所有者、管理者