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学校災害対応マニュアル例について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年9月25日更新

ねらい

 過去の大規模な自然災害、特に大地震の教訓を踏まえ、児童及び生徒(以下「児童生徒」という。)の安全確保を図るため、日常的な防災活動や災害発生時における基本的な対応マニュアル例を示すことにより、各学校の実情に応じた対応マニュアル作成の一助とすることをねらいとしています。

学校災害対応マニュアル作成上の留意点

  1. 日常的な学校の防災活動」では、学校の実情に応じて内容を整理し、学校防災委員 会の活動を学校安全計画の中に反映させること。
  2. 災害対策本部の組織編制においては、通常の校務分掌と災害対策本部を設置した際の 各班の実務内容との関連を考慮し、学校の実情を勘案して適切に教職員を配置すること。
  3. 役割分担においては、学校の規模と非常配備計画との関連を考慮し、各班の中に班長 を設けるなどの工夫をすること。
  4. 非常配備計画については、学校規模や職員の状況など学校の実情に応じて、非常事態 に適切に対応できるよう作成すること。
  5. 地震発生時の対応については、地震発生から数分間の児童生徒の安全確保を確実にす るため、教師の具体的対応を洗い出し、順序よく整理することが重要であるという視点 で、学校の実情に応じてマニュアルを自校化すること。
  6. 大地震の場合は、訓練と異なり避難経路に危険が生ずる場合もあることから、避難経 路となる階段等の安全確認が迅速にできるよう、学校の実情に応じて予め緊急避難経路 確認の係分担をしておくこと。
  7. 地域によっては、土砂災害、津波、洪水、集中豪雨時の浸水、火山災害、原子力災害 等の危険を考慮し、避難先や児童生徒への指導内容を適切に付加すること。
  8. 災害情報の収集を迅速に行うため、地域の災害対策担当課、消防署、警察署、バス会 社、JR等、関係機関の情報提供担当窓口の電話番号を一覧表にし、情報収集の役割分 担を明確にしておくこと。
  9. 電話がつながらないことも想定し、緊急の場合は災害伝言ダイヤルの活用ができるよ う、利用方法を確認しておくとともに、保護者等へも周知しておくこと。
  10. 機能するマニュアルとするため、可能な限り、誰が、何をするのかを明らかにするこ と。なお、担当者不在の場合の代行についても確認しておくこと。
     

学校災害対応マニュアル例

学校災害対応マニュアル例(平成29年9月) [PDFファイル/2.26MB]

(地震・津波、風水害、火山災害、原子力災害、土砂災害、弾道ミサイル)

学校災害対応マニュアル例目次画像

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