廃炉安全監視協議会
印刷用ページを表示する 掲載日:2024年3月29日更新
新着情報
- 2024年3月26日更新第45回(令和5年度第5回)環境モニタリング評価部会
- 2024年1月29日更新第44回(令和5年度第4回)環境モニタリング評価部会
- 2023年11月29日更新第43回(令和5年度第3回)環境モニタリング評価部会
- 2023年10月4日更新第42回(令和5年度第2回)環境モニタリング評価部会
- 2023年7月14日更新第41回(令和5年度第1回)環境モニタリング評価部会
概要
県は、関係13市町村と学識経験者(専門委員)で構成する「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」を平成24年12月7日に設置し、福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ等に基づく国及び東京電力の取組状況について、多角的、継続的に厳しい目線で安全監視を行っています。
※関係13市町村…いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
会議における確認事項
- 東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップに基づく取組状況
- 特定原子力施設の実施計画に基づく取組状況
- 福島第二原子力発電所の廃止措置計画等に基づく取組状況
- その他、原子力発電所の廃止措置等に関する安全確保の取組状況
部会
以下の特定事項について協議するため、労働者安全衛生対策部会及び環境モニタリング評価部会を設置しています。
(労働者安全衛生対策部会)
- 廃止措置等作業従事者の安全確保、雇用適正化、要員確保、作業環境の安全確保等
(環境モニタリング評価部会)
- 原子力発電所周辺モニタリングの計画、結果等
会議の構成員
- 専門委員(知事が選任した学識経験者、20名以内)
- 福島県及び関係13市町村の長が指名した職員
↠構成員名簿 [PDFファイル/125KB](令和5年5月23日更新)
会議の設置要綱等
- 福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会設置要綱 [PDFファイル/127KB]
- 福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会労働者安全衛生対策部会運営要領 [PDFファイル/197KB]
- 福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会環境モニタリング評価部会運営要領 [PDFファイル/110KB]
開催予定
予定はありません。
会議資料
最新の開催結果(廃炉安全監視協議会)
※廃炉安全監視協議会、労働者安全衛生対策部会及び環境モニタリング評価部会の過去の開催結果は、右側のメニューから御確認ください。
第93回(令和5年度第6回)廃炉安全監視協議会
- 日時 令和6年2月20日(火曜日) 10時00分 ~ 11時40分
- 場所 福島県庁北庁舎2階「災害対策本部会議室」
- 議題
- 高温焼却炉建屋からの放射性物質を含む水の漏えいに係る原因と対策
- 出席者
- 専門委員
- 福島県
- 関係市町村
- 原子力規制庁
- 資源エネルギー庁
- 東京電力
開催結果の概要
- 令和6年2月7日に、福島第一原子力発電所において、汚染水処理設備が設置されている高温焼却炉建屋東側壁面配管から放射性物質を含む水が建屋外に漏えいする事案が発生したことを受けて、本事案の原因と再発防止対策、汚染拡大防止対策の状況について説明を受けました。
福島県危機管理部長まとめ
- 専門委員から、設備面に関して、そもそもドレン弁が必要なのか、水素のベント口を建屋内に移すことになっているが適切なのか等、再発防止対策を検討するに当たり、もう一度考えるべきとの意見があった。また、体制面については、運転操作は運転部門が一元的に担うべきであること、水処理センターの設置については役割をしっかりと議論してほしいこと、マンパワー不足にならないような対策をとること、社員の士官教育を徹底すること、作業員への研修・教育の観点では、思い込みを防ぐダブルチェックや基本動作に関する教育にしっかり取り組むことを求める意見があった。
- 今回のトラブルは、昨年発生した身体汚染の再発防止対策が取られる最中、発生しており、県民の皆さんに不安を与えるトラブルが再び繰り返されることは、決してあってはならないことをしっかりと認識すること。そして、トラブルが起こる度に、県民から厳しい目が向けられ、県民へ不安を与えるということを肝に銘じること。
- 先日、県から東京電力に対する申し入れを行ったが、廃炉安全監視協議会としても、今回示された再発防止対策を含め、未然防止の観点に立った再発防止を徹底することを求める。また、再発防止対策を他の廃炉作業へも水平展開し、同様のトラブルが再び発生することのないよう、安全管理体制の構築を改めて徹底すること、そして、環境への影響の有無や今回の再発防止対策等について、県民の目線に立ち、正確で分かりやすい情報発信に責任を持って取り組むこと、これらを着実に進めるよう申し入れる。
- 東京電力においては、今回のトラブルを、組織としての構造的なトラブルと認識し、安全対策について、全社を挙げて不断の見直しを行うよう強く求める。
- 資源エネルギー庁と原子力規制庁においても、今回の様なトラブルが再び発生しないよう、また、廃炉に向けた取組が安全かつ着実に進むよう、東京電力に対する監督・指導の徹底をお願いする。
- 県としても、引き続き、廃炉安全監視協議会等において、再発防止対策の状況を厳しく監視していく。
会議資料
議事録
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