廃炉安全監視協議会

概要

　県は、関係13市町村と学識経験者（専門委員）で構成する「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」を平成24年12月7日に設置し、福島第一原子力発電所1～4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ等に基づく国及び東京電力の取組状況について、多角的、継続的に厳しい目線で安全監視を行っています。

※関係13市町村…いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

会議における確認事項

東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップに基づく取組状況
特定原子力施設の実施計画に基づく取組状況
福島第二原子力発電所の廃止措置計画等に基づく取組状況
その他、原子力発電所の廃止措置等に関する安全確保の取組状況

部会

　以下の特定事項について協議するため、労働者安全衛生対策部会及び環境モニタリング評価部会を設置しています。

（労働者安全衛生対策部会）

廃止措置等作業従事者の安全確保、雇用適正化、要員確保、作業環境の安全確保等

（環境モニタリング評価部会）

原子力発電所周辺モニタリングの計画、結果等

会議の構成員

専門委員（知事が選任した学識経験者、20名以内）
福島県及び関係13市町村の長が指名した職員

↠構成員名簿 [PDFファイル／125KB]（令和５年５月２３日更新）

会議の設置要綱等

開催予定　

特にありません。

第89回（令和５年度第2回）廃炉安全監視協議会

会議の様子① 　会議の状況

日時　令和５年７月１８日（火曜日）　13時15分～ 15時10分
場所　福島県庁北庁舎２階「災害対策本部会議室」
議題
- ALPS処理水希釈放出設備及び関連施設の新設に係る事前了解において技術検討会が取りまとめた８項目の要求事項について
出席者
- 専門委員
- 関係市町村担当課長等
- 原子力規制庁
- 資源エネルギー庁
- 福島県危機管理部長、原子力対策監他
- 東京電力

開催結果の概要

８項目の要求事項について、７月１１日の技術検討会における意見への東京電力の対応状況と海域モニタリング結果等の情報発信の取組について確認した。
原子力規制庁による使用前検査の結果について確認した。
IAEA包括報告書の概要について資源エネルギー庁から説明を受けた。
福島県安全確保技術検討会による８項目の要求事項に関する確認結果について事務局より説明した。

福島県危機管理部長まとめ

県としては、現時点における設備の安全面に関して、確認すべき事項については、東京電力において対応がなされていることが確認できた。引き続き、８項目の要求事項で継続して確認が必要な内容については、技術検討会、現地駐在及び本協議会においてしっかりと確認していく。
東京電力においては、８項目の要求事項への対応を含め、設備の安全性の向上やトラブルの未然防止に努めること、安全の大前提であるタンク水の浄化処理を確実に行うこと、さらには、分かりやすい情報発信を求める。
資源エネルギー庁においては、引き続き、国が前面に立ち、国内外の理解醸成に向け、ＩＡＥＡの包括報告書の内容を含む科学的な事実に基づく正確で分かりやすい情報発信を積極的に行うこと、また万全な風評対策に取り組むことなど、基本方針や行動計画の中で示した取組を徹底し、最後まで責任を持って取り組むよう求める。
原子力規制庁においては、現場での保安検査等を含め、東京電力の取組を厳しく指導するよう求める。
最後に、廃炉、汚染水、処理水対策は、長期にわたる取組であり、国及び東京電力においては、引き続き、リスクを十分に想定し、安全対策等を万全に期し、安全かつ着実に取り組むことを求める。

会議資料　

議事録

議事録 [PDFファイル／504KB]

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