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県議会の仕組み(本会議、常任、特別委員会)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月30日更新

本会議

 定例会及び臨時会において、議員定数の半数以上の議員が議場に出席して開かれる会議をいいます。この会議で、代表質問、一般質問、委員会の審査報告及び議案の採決などを行い、議会の最終的な意思が決定されます。
                                   (→ 本会議の運営

常任委員会

 県の仕事は、非常に幅が広く複雑になっており、これらを専門的に効率よく審査、調査するために常任委員会が設けられています。 現在の常任委員会の名称、所管事項及び定数は次のとおりで、委員の任期は2年と定められています。

                                   (→ 常任委員会審査の流れ

名称 定数 所管事項
総務委員会 10人
  1. 総務部、危機管理部及び出納局の分掌に属する事項
  2. 選挙管理委員会、人事委員会及び監査委員の所管に関する事項
  3. 他の常任委員会の所管に属しない事項
企画環境委員会 10人
  1. 企画調整部及び生活環境部の分掌に属する事項
福祉公安委員会 9人
  1. 保健福祉部の分掌に属する事項
  2. 病院局の所管に関する事項
  3. 公安委員会の所管に関する事項
商労文教委員会 10人
  1. 商工労働部の分掌に属する事項
  2. 企業局の所管に関する事項
  3. 教育委員会及び労働委員会の所管に関する事項
農林水産委員会 9人
  1. 農林水産部の分掌に属する事項
  2. 海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の所管に関する事項
土木委員会 10人
  1. 土木部の分掌に関する事項
  2. 収用委員会の所管に関する事項

特別委員会

 特別委員会は、必要の都度議会の議決により設置されますが、毎年、企業会計決算が議会に提出される9月定例会(7月定例会の場合もある)及び普通会計決算が議会に提出される定例会に、決算審査特別委員会が設置されます。
 なお、令和元年12月定例会で以下の調査特別委員会が設置されました。

・令和元年12月定例会で設置された特別委員会(令和元年12月25日~)

名称 定数 所管事項
避難地域復興・創生等対策特別委員会

13人

  1. 避難地域復興・創生等対策について
  2. 上記に関連する事項
災害に強い県づくり特別委員会 13人
  1. 防災・減災、国土強靱化について
  2. 台風第19号等からの復興について
  3. 上記1及び2に関連する事項
少子高齢化・人口減少対策特別委員会 13人
  1. 子育て支援、高齢者支援の充実強化について
  2. 人口減少対策について
  3. 上記1及び2関連する事項

 

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