平成18年度森林(もり)の未来を考える懇談会 第1回発言要旨についてお知らせします

意見交換における発言の概要

議事1　懇談会のスケジュール

事務局より説明。

議事2　平成18年度森林環境基金事業の概要

木質バイオマス推進に向けての課題

【委員】
　ペレットストーブの導入については、いささか疑義がある。木質バイオマスの利活用と言うことであれば、ペレットストーブだけがすべてではない。
　ペレットストーブの原料であるペレットを作るためには、大変なエネルギーを使う。山から出たものを加工しないでそのまま使う方がよいと思う。
　公共施設では、火の後始末等の手間を考えるとその選択も理解できるが、個人ユーザーでは薪ストーブを使いたいという意見の方がずっと多い。薪ストーブは煙等の心配があると聞いているが、ハイテクプラザを活用するなどして解決できるのではないか。薪ストーブの導入に関しても検討すべきだと思う。

【事務局】
　18年度事業については、木質バイオマス利活用の象徴的な物としてペレットストーブに着目し、それを普及していくための事業を構築した。
　公共施設では、やはり燃料の補給など使いやすさを重視せざるを得ず、そのような点ではペレットストーブが優れているものと考えており、先ずそれから導入していこうということ。
　ただ、間伐材の利活用という観点から言えばボイラーなどの方が効果は大きいと思われるので、そのへんも含めて薪ストーブに関しても今後の事業構築に向けて参考にさせていただく。

【委員】
　ペレットストーブのことを県民がどのぐらいご存知なのか疑問。県がそれを環境に優しいということで導入することは理解できるが、それを県民に丁寧に説明していくことが必要。

【事務局】
　確かに、まだＰＲが不足していると認識している。あらゆる機会を利用して森林環境税そのものと合わせてペレットストーブ、さらには木質バイオマスについても積極的にＰＲしていきたい。

【委員】
　ペレットも薪も木材資源を利用するということでは同じだが、ペレットの場合は、本来なら捨ててしまう廃材を燃料に転換できるという利点がある。
　また、薪の場合は、広葉樹をどんどん切っていってしまうので、このまま続くとどうなるのかという心配もある。
　そのようなことで、ペレットと薪はそれぞれ利点と欠点がある。

森林環境学習の実施に当たっての問題点

【委員】
　小・中学校における森林環境教育は、県事業の中で実施されているのか。
　実は、最近、ある小学校に総合学習の時間に講師として行ってきたのだが、昨年度までは教育庁の「環境教育コーディネーター派遣事業」で実施していたものを今年度からは森林環境税が導入されたということで、別な方面から声をかけられた。現場の先生の話では、何に使って良いのか分からなくて困惑しているということだった。
　今年は一年目ということで混乱する部分もあろうかと思うが、今後は現場にもっとゆとりをもたせるような形で改善していってほしい。
　ちなみに、その小学校では5年生で森林土壌動物について学習するということだった。しかし、それはどちらかというと高校生あたりが取り組むレベルのもの。県立高校は今年度2校が取り組むということだったが、もっとＰＲして多くの高校に取り組んでもらえるようにしてほしい。

【事務局】
　小・中学校の森林環境学習については、市町村への交付金の基本枠の中で実施できることになっている。基本枠はそれ以外の使い道もあるので、各市町村の考え方で取り組んでいただいている。
　また、県立高校については、今後教育庁と連携しながらＰＲし、来年度にはもっと多くの学校に取り組んでいただければと考えている。

【座長】
　今の委員の話の中で気になるところがあった。これまでずっと議論されてきたことだが、既存事業でやれるところには森林環境税を充当しないという重要な考えがある。
　これまで教育庁の予算で実施されていたのに、森林環境税が入ったことでそちらからは出ないということは、別の予算費目の代替として使われていることになるのではないか。
　それでは、従来の税金ではできない使い道をするからこそ、今回新たに税を創設したという論点が消えてしまう。我々としては聞き捨てならない部分。教育庁と調整を行ってきたのか。

【事務局】
　今回の森林環境税を財源とする事業の構築に当たっては、全庁からアイデアを募った。
　その中では、既存事業の財源振り替えのようなものが数多く提案されてきたが、そこは厳しく精査してやってきた。
　つまり、これまで懇談会で議論されてきたように、既存の予算の代替に森林環境税を使うことはないように取り組んできたつもりだ。

【座長】
　ただ、現場サイドからは現にそのような話が出ているということだ。
　教育庁の縄張りを荒らすことになるのかも知れないが、農林水産部でも現場の小・中・高の各学校で農林水産に関してどのような教育が行われているのか把握していく必要があるのではないか。
　予算を教育庁に預けて後は考えてくれと任せるだけではなく、県の農林水産を担っている部署として、子供達はそのことについてどのぐらい知っているのか、どういう教育がされているのかということについて、教育庁ではなく、農林水産部が把握する努力をする必要があるのではないか。
　例えば、普通高校で森林環境学習に取り組むとしても、現場では進学率が落ちていてそれどころではないという声が挙がるかも知れない。その中で一体何ができるのかという発想が必要。
　でないと、正に従来の縦割りであり、「人づくり・心づくり・物づくり」の内の「人づくり・心づくり」には手が出せないということになってしまう。
　農林水産部自らが本腰を入れて、10年後の後継者、サポーターを育てるために積極的に取り組むべき。

【委員】
　そのことに関連して、少し気になることがあった。県立高校の取り組みについての新聞報道を見たときに、森林環境税の事業なのに教育庁が2校に決定したというような書きぶりだったので、農林水産部と合同で決定したというような形の方が良かったと思う。
　ただ、教育庁と連携していくこと自体は大事なこと。

【事務局】
　貴重な県民の税金なので、農林水産部だけで考えるのではなく、庁内で連携しながら横断的に検討してきた結果が今年度の取り組みということ。
　今後ともその考え方は変えず、庁内で連携しながらよりよい税金の使い方をしていきたいと思う。

間伐材搬出支援の実施手法

【委員】
　間伐材の搬出支援とは、他県でも取り組んでいるような大型の高性能林業機械を導入して大規模な作業道を整備してやっていくというような計画ではないのか。もしそうだとすると、少し森林破壊のほうも心配になってくる。

【事務局】
　林道から現場の間伐する場所までの簡易な作業道の整備ということで、大規模な作業道は想定していない。
　その他、土場へ出てきたものを原木市場や製材工場等に運ぶ運搬経費を計上している。

【座長】
　それは従来の林業に関する補助金では賄えないものなのか。

【事務局】
　従来の補助金では、そのような簡易な作業道及び製材工場へ運ぶ運搬経費については補助の対象になっていない。

【委員】
　森林に良かれと思ってやっていることが森林の負担になることがないように。しつこいようだがお願いしたい。

【座長】
　間伐材というのは、切った木をそのまま運び出すのか。

【委員】
　山で伐採した木を玉切りして出す方法と、伐採した木をそのままで一箇所に集めて集約的に運び出す方法と2通りある。コスト的には後者の方が下がりやすい。
　国有林は、コストをなるべく下げるために、大々的に機械を入れて立派な作業道を通して運び出しているようだ。そのせいで山が荒れてしまっている。民間ではそもそもそんなに大規模な間伐をやらないので、大きな機械が入るような道路は作っておらず森林破壊ということは少ないと思う。

【座長】
　間伐材をそのままにして腐植させるという方法はないのか。

【委員】
　そのように密度管理だけして後はそのままにしておくという方法もある。ただ、今はなるべく搬出して使うという方向だ。せっかく二酸化炭素を吸収しても切り捨てておいて腐蝕させてはすぐに二酸化炭素を排出することになり何の意味もない。利用できるものは利用してなるべくそれを長引かせることが重要。

カシノナガキクイムシ被害対策への対応

【委員】
　カシノナガキクイムシの被害が会津一円でかなりの勢いで進んでおり、しかもそれが見える部分なので、一般の方からの「森林環境税を取ってるのに対応してくれないのか」という反発が怖い。
　特に、西会津町では深刻な問題であり、そのへんも県民の側に立つと森林環境税の事業対象として考えなくてはならないかと思う。被害の実態等について教えていただきたい。

【事務局】
　平成12年に西会津町に発生し、当初150ｍ3程度の被害量だったが、平成16年度には4,000ｍ3と爆発的に増えている。
　対象樹種としてはミズナラが中心で、症状としては紅葉が来るみたいに赤っぽくなる。最終的には通水障害を起こして枯れてしまう。
　現在、4,000ｍ3の2割程度の800ｍ3ぐらいは駆除しているが、なかなか人が入れないような地域もあって全量を駆除するまでには至っていない。国においても高率の補助事業を用意して対応している。
　なお、このように既存事業で対応できるものに森林環境税を充当することは難しいので、既存事業を活用することである程度の防除は対応できると考えている。

議事3　森林整備事業の全体計画

森林整備とは何か

【座長】
　あまり森林のことを知らない方から「森林整備とは具体的にどんな作業をするのか」と聞かれたらどうお答えすればいいのか。

【委員】
　特に手つかずの人工林、また一部の自然林でも、つるが絡まったりして、ひどい所だと本当にびっくりするぐらい。手を入れないと、林内が真っ暗になって下層植生が無くなってしまい土壌が流出し、土石流が起きたりダムに堆積したりする。この森林整備がいかに大切かということは、これからもっと県民の皆さんにＰＲしていくべき。

【委員】
　林野庁もかつては、カラマツの植林をものすごくやっていたが、最近では自然林に戻すというふうに方向転換している。森林整備というときには、自然林に戻すことも考慮すべきだ。

【座長】
　今回の事業でやるのは水源区域ということで限定しているので、水源区域の中で表土流出ということを検討しながらの整備ということになる。

【事務局】
　森林環境税のパンフレット「森林を健全な状態で次世代に引き継ぐために」の中に、「間伐が遅れた人工林」と「間伐された人工林」という写真がある。イメージとしてはこんな形でとらえてほしい。

人工林の水源かん養機能

【座長】
　この図(資料5の4ページ)はなかなか学術的にも面白い。阿武隈山系は全体的に青と緑が多く、会津の方にいくと赤が増えていく。なおかつ、青いところと上水道地域が大体重なっている。どうも人工林が豊かなところに上水道が整備されているという相関があるようにも思える。案外、人工林の方が水にとってはいいのかも。
　常識的には、広葉樹の方が保水力はあると言われているけれども、上水道の分布と人工林の整備の相関があるとすればこれは面白いと思う。

【委員】
　データからすると、針葉樹と広葉樹の水の浸透能力には大した差はないという。
　ただ、人工林の場合は、人間が植えたものであり、人間が密度管理をすることによって下層植生ができ、それが治山ダムの役割を果たし、土壌の流出を防いだり水を蓄えるようになる。そういう状態になって広葉樹と大差ないということ。手入れをしなければ、下層植生がなくなり土壌も流出するし、水の保水能力も低くなる。
　手入れをしないのは、産業として成り立たなくて林家が山から手を引いたことが大きな原因だと思う。その手を引いた人達を再び元に戻すことができれば一番良いが、それには時間がかかるので、緊急的にはこの森林環境税で整備を推進するしかないと思う。

5年後の姿

【座長】
　緊急に5年間やるということだが、その後どうするのかが問題。整備した後数年は大丈夫だろうが、ずっとそれが続くわけではない。構造的な問題をどうするのかということ。5年後のことについて今考えている範囲で教えてほしい。

【事務局】
　森林環境税は5年間の時限立法なので、緊急に5年間でやれるところということで算定した。
　5年間で整備できるのはごく一部であり、その時点でまだかなりの整備すべき面積が残っているので、その後のことは皆さん方始め県民の各方面での議論を経て決められていくことだと思う。必要性がなくなるということではないと考えている。

事業の進め方

【委員】
　この森林整備事業については、昨年度の議論の中で力を入れてやっていこうということで選ばれた事業だと思う。ぜひ早期に着手していただきたい。

【委員】
　同感。ただ、整備対象が私有林なので、具体的に所有者の方とどのように調整して進めていくのか教えてほしい。

【事務局】
　現地調査に入ると森林所有者が把握できるので、その方と協定を結びたいと考えている。
　協定を結ぶことで、整備後にすぐに皆伐されることを防ぐとともに、後年までよりよい森林として維持していけるように、森林所有者がその後もできるだけ責任をもって管理するよう努力を促していきたいということ。

【委員】
　森林所有者と協議する場合は、森林を整備することで生物多様性の向上や地球温暖化防止にもつながるのだという経済価値以外の面での森林の機能についても説明してご理解いただいた方がいいと思う。
【事務局】
　参考にさせていただく。

森林についての県民意識の高揚

【委員】
　これからは、山を愛し、親しみを持つことができない人は、そもそも山を所有する資格がないというふうになるのではないかと思う。
　森林所有者が山を放置しておくことは、今後大きな社会問題になっていくのではないか。これは国土を守るということなので、私有林であるために手を出せないということではなく、法律を改正してでも解決を図らないといけない。
　私が心配しているのは、今、山村地域に暮らす人達が山から下りてきたときのこと。みんな放置林になってしまう。これからは本当に大変な不測の事態が生じるのではないか。山が荒れることで土砂が流出し、ダムもみんな埋まってしまうかも知れない。
　そのようなことから、森林の整備ももちろん大切だが、それだけではなく、森林についての県民意識を高めることも大切な使い道の一つなのではないかと思う。

森林環境税で行う森林整備事業と保安林事業の関係

【事務局】
　今回の森林整備事業の実施に当たっては、保安林がその参考となると考えている。
　具体的には、崩壊している所は森林化をし、人工林が密植されている所は密度管理を行い下草等を増やして多様性のある森林にし、土砂の流出防止や水源かん養機能を高めるということで実施している。また、広葉樹の場合には、特に会津の方だと雪害で倒れている木が多いので、そうした不良木を伐って補植するということを実施している。

【座長】
　保安林に指定された私有林は、所有者が勝手に伐採できないのか。

【事務局】
　保安林の場合は、保安林内の土を掘ったり、下草を刈ったり、木を伐採したりという行為は、許可を得ないとできないことになっている。

【座長】
　今回の森林環境税での森林整備箇所は、保安林と重なっていないのか。

【事務局】
　保安林は公共事業でやるので別。それでは手をつけられない所を今回の森林環境税で実施する。

【座長】
　保安林に指定されておらず、なおかつ私有林で荒れている所が今回の整備対象ということか。それを保安林化するということも考え方としてはあり得るのではないか。

【事務局】
　現在、県内の民有林約50万ｈａのうち、約10万ｈａが保安林になっている。
　その保安林の整備をするため、毎年公共事業として予算を投入しているが、それをむやみに増やしていくと管理しきれなくなる心配がある。ましてや、公共事業の予算は毎年削られており、現状の保安林を維持していくのが精一杯の状況。

【座長】
　そろそろ意見も出尽くしたようなので、先程の委員の意見にもあったように、早急に事業に着手していただきたいということを懇談会の意見として申し上げることとして次の議論へ進むこととする。

議事4　森林環境交付金事業(重点枠)の審査方法

【委員】
　懇談会は非公開ということだが、これまでの懇談会は公開だったはず。審査に関する懇談会だけ非公開ということか。
　また、確かに、個々の不採択事業の内容を公表するのは問題があると思うが、漠然と事業の例示のような形で、この事業はこういう部分が問題で修正されたというものは出していく必要があるのではないか。
　それから、利害関係のある懇談会委員はこの事業に限り採点を辞退するということだが、実際の運用としては、県の方から声がかかるのか、あるいは私達が独自の判断で辞退しなければならないのか。さらにもっと気になるのが、今回の懇談会そのものが関係者を集めて組織されたものなので、利害関係者かどうかという線引きはある程度明確にしておかないと後で問題が生じるおそれがある。これはきちんと整理をしていただきたい。

【事務局】
　先ず、審査にかかる懇談会を非公開としたのは、委員の皆さんの自由な意見を妨げないため。現実問題として、この事業はダメというような厳しい意見も言わなくてはならない場面も出てくると思うので、そのような意見を妨げないようにということ。
　次に、今回不採択事業となったものについては、皆さんの意見の中から課題の部分などが見えてくるので、市町村に助言することが可能になると思う。つまり、不採択事業を公表しない方が、市町村にとってはまた再挑戦できる機会が増えるのではないかということ。
　最後に、利害関係者の定義をはっきりさせるというのは正にそのとおりであり、検討させていただきたい。

【座長】
　不採択事業の具体的な内容は公表しないとしても、要望した市町村に対しては、来年度要望するときに反映させることができるように、こういうところを改善してほしいといった通知はするのか。

【事務局】
　それは当然行う。

【座長】
　そろそろ意見も出尽くしたようなので、審査方法については事務局案のとおり決定することとしたい。

交付金重点枠の事業対象

【座長】
　重点枠に教育関係は入れてはいけないのか。基本枠で、ということになると、またそれこそ上から降ってきたみたいな感じになってしまうのではないか。

【事務局】
　森林環境学習のやり方にもよるが、例えば、フィールドの整備のような形で、森林整備の体験学習的なものを実施する上でそれに付随して森林整備が図られるというのもあるかと思う。その場合は重点枠でも対応できるのではないかと考えている。机上での学習や、観察的なものは基本枠で対応いただきたい。

【座長】
　そのような基本枠の数十万円で対応できるようなレベルの話ではなく、子供達が体験学習をするための新しいプログラムやソフトウェアの開発、もしくは実施手法の検討など、指導者を育成するような部分に重点枠を使えないのかということ。

【事務局】
　今後、森林環境基金事業を通じて森林環境学習の機会が県内でかなり増えることが予想されるので、もりの案内人や森林インストラクターの方を対象とし、森林環境学習を指導できるような人を養成していく事業を県として行っている。
　また、指導者が県内の7つの地域でできるだけ偏らないように配置し、各学校から要請があった時の対応がスムーズに行くように進めている。

【座長】
　市町村自らがそれを行いたいという時にそれは県で行っているからダメという話になってしまうのかという論点は残る。

【委員】
　最近、工事現場で伐採した樹木をチップにして現地に敷きならしたり、堆肥化して現地に還す形での利用がなされており、そういう使い方をしたいという市町村もあると思う。
　その場合に、チッパーや堆肥化するための種菌、あるいはチップを敷きならすための小型ブルドーザーを買いたいという要望が市町村から挙がってきた時に、本交付金事業の中で対応できるのかどうか。そういった議論を次回懇談会の中でしたいと思う。

交付金の事業評価

【委員】
　森林環境交付金事業の事業計画書等の様式を見ると、最終22年度の目標はあるものの途中年度の目標がない。
　懇談会の役割として、事業評価があるということなので、目標設定が最終年度のみということになると途中年度における評価が難しくなるのではないかという心配がある。このへんも次回にでも議論していきたいと思う。

【事務局】
　事業評価の部分については、今後只今の意見なども参考にしながら検討していきたい。

第2回懇談会に向けての整理

【座長】
　そろそろ意見も出尽くしたようなので本日の議事を終了したいと思うが、事務局の方から何かあれば。

【事務局】
　重点枠については、7月上旬に県に要望書が挙がってくるので、中旬までには整理して委員の皆さんにお届けすることとしたい。大体50件ぐらいになりそう。

【座長】
　では、本日の懇談会はこれで終了する。