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避難解除区域等及び企業立地促進区域における県税の課税免除

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月11日更新

1 制度の概要

 福島復興再生特別措置法(以下「福島特措法」という。)の改正(平成25年5月10日施行)により、避難解除区域等(既存事業者)及び企業立地促進区域(新規事業者)内において、対象施設等(機械・装置、建物・建物付属設備、構築物)を取得して事業に用いた場合、申請により、法人事業税、個人事業税、不動産取得税などの課税免除を受けることができます。

2 避難解除区域等(既存事業者)

◯対象事業者

 避難指示の対象となった区域(※1)内に、平成23年3月11日において事業所が所在していたことについて福島県知事の確認を受けた個人事業者又は法人

※1 避難指示の対象となった区域
 旧緊急時避難準備区域及び旧計画的避難区域並びに旧警戒区域(避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域を含む。)

◯福島県知事の確認について

 課税免除を受けるには、事業所が所在していたことを証明する書類を添付して福島特措法施行規則第14条第1項の規定に基づく確認申請を行い、福島特措法第38条に規定する福島県知事の確認を受けることが必要です。
 確認申請の窓口は、各地方振興局県税部です。

 【福島特措法施行規則第14条第1項の規定に基づく確認申請】

 申請書添付書類1添付書類2備考

個人事業者

の場合

申請書 PDF ファイル [66KB]
申請書Word ファイル [28KB]
 平成23年3月11日における事業所の所在地を証明することができる書類(住民票の写し(住民票謄本または住民票抄本)等) 左記のほか、その他参考となる事項を記載した書類※すでに知事の確認書(法第36条(旧法第18条または第26条)・法第37条(旧法第19条または第27条))の交付を受けている方については、交付済の知事の確認書の写しを提出してください。
法人の場合申請書 PDF ファイル [66KB]
申請書Word ファイル [28KB]
 平成23年3月11日における事業所の所在地を証明することができる書類(登記事項証明書等)

(注) 国税(法人税・所得税)の課税の特例を受けるためには、福島特措法第36条・第37条に規定する福島県知事の確認申請を行う必要があります。

 「避難解除区域等における課税の特例措置(国税)に伴う確認の申請等について」は、こちらをご覧ください。

◯対象区域

 避難解除区域等(避難解除区域、避難指示解除準備区域、居住制限区域及び認定特定復興再生拠点区域)

 ・居住制限区域及び認定特定復興再生拠点区域において事業を実施する場合は、一定の要件を満たす必要があります。

【平成31年3月1日現在の対象市町村】

 田村市、南相馬市、川俣町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の一部

◯対象施設等

 震災特例法(※2)の適用を受ける新設又は増設した施設又は設備(機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物)

 ・中古施設等、事業の用に供されたことのあるものの取得及び貸家・アパートなどの貸付を目的とする施設等は対象となりません。

 ※2 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律

◯取得期限

 避難指示解除日から7年を経過する日又は、令和3年3月31日のいずれか早い日までに取得し事業の用に供すること。

 ただし、旧緊急時避難準備区域で事業を実施する場合については、平成29年3月30日までに新・増設し、事業の用に供したものであること。(震災特例法附則第61条第2項、第63条第2項、第65条第2項)

 また、双葉町の避難指示解除準備区域で事業を実施する場合については平成25年5月28日以後に、川俣町の避難指示解除準備区域・居住制限区域で事業を実施する場合については平成25年8月8日以後に新・増設し、事業の用に供したものであること。

3 企業立地促進区域(新規事業者)

◯対象事業者

 企業立地促進区域内で避難解除等区域復興再生推進事業(※3)を実施することについて福島県知事の認定を受けた個人事業者又は法人

※3 避難解除等区域復興再生推進事業
 福島特措法施行規則第3条各号に掲げる次の事業をいい、具体的には、日本標準産業分類により業種を設定しています。

第1号 相当数の避難解除区域の住民等を継続して雇用する事業
第2号 先導的な施策に係る事業、地域資源を活用した事業等避難解除等区域の地域経済の活性化に資する事業
第3号 避難解除区域の住民等が日常生活を営む上で必要な商品の販売または役務の提供に関する事業
第4号 原子力災害により被害を受けた施設等の復旧及び復興に資する事業

◯福島県知事の認定について

 避難解除等区域復興再生推進事業を実施するには、「避難解除等区域復興再生推進事業実施計画」を作成し、当該計画が適当である旨の福島県知事の認定(※4)を受ける必要があります。

※4 「避難解除等区域復興再生推進事業実施計画」の認定手続については、こちらをご覧ください。

◯対象区域

 企業立地促進区域(避難解除区域、避難指示解除準備区域、居住制限区域及び認定特定復興再生拠点区域)

 ・居住制限区域及び認定特定復興再生拠点区域において事業を実施する場合は、一定の要件を満たす必要があります。

 ・既存事業者の「避難解除区域等」と対象区域は同じです。

【平成31年3月1日現在の対象市町村】

 田村市、南相馬市、川俣町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の一部

◯対象施設等

 震災特例法の適用を受ける新設又は増設した施設又は設備(機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物)

 ・中古施設等、事業の用に供されたことのある施設等は対象となりません。

 ・風営法の許可・届出対象となる施設等は課税免除の対象となりません。

◯取得期限

 避難指示解除日から7年を経過する日又は、令和3年3月31日のいずれか早い日までに取得し事業の用に供すること。

 ただし、旧緊急時避難準備区域で事業を実施する場合については、平成30年6月9日までに新・増設し、事業の用に供したものであること。

 また、川俣町の避難指示解除準備区域・居住制限区域で事業を実施する場合については平成25年8月8日以後に新・増設し、事業の用に供したものであること。

4 課税免除の内容

◯事業税(個人事業者・法人)

【課税免除期間】

 対象施設等を事業の用に供した日の属する年以降5年の間の各年又は事業年度の開始の日から起算して5年の間における各事業年度

【課税免除税額】

 事業税の所得又は収入金額のうち、以下により計算した所得又は収入金額に対する事業税額を免除します。

電気供給業(小売電気事業を除く)、ガス供給業又は倉庫業に係る所得又は収入金額

 本県の事業税の課税標準となるべき当該年又は当該事業年度に係る所得又は収入金額

    ×(対象施設等に係る固定資産の価額 ÷ 県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額)

鉄道事業又は軌道事業に係る所得金額

 本県の事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得金額

    ×(対象施設等に係る軌道の延長キロメートル数 ÷ 県内に有する軌道の延長キロメートル数)

その他の業種に係る所得又は収入金額

 本県の事業税の課税標準となるべき当該年又は当該事業年度に係る所得又は収入金額

    ×(対象施設等に係る従業者の数 ÷ 県内に有する事務所又は事業所の従業者の数)

◯不動産取得税

 対象施設等の家屋及びその敷地である土地(※5)の取得に対する不動産取得税を免除します。

※5 土地については、当該土地の取得から1年以内に当該土地を敷地とする家屋の建設の着手があった場合に限ります。

◯固定資産税(県課税分の大規模償却資産に限る)

 対象施設等の償却資産に対する固定資産税を5年間免除します。

5 申請書類

 申請書類はこちらです。

6 申請期限

個人事業税

事業の用に供した日の属する年の翌年の3月15日

法人事業税

事業の用に供した日の属する事業年度の確定申告期限

不動産取得税

対象不動産を取得した日から60日を経過する日

固定資産税

初年度の初日の属する年の3月20日

7 注意事項

 震災特例法の適用を受けることができない対象施設等は、課税免除の対象となりませんのでご注意ください。

8 確認書交付事業者一覧

 福島県知事の確認書(福島特措法第38条[既存事業者の課税免除関係])の交付事業者一覧(529件(令和元年6月30日現在))については交付事業者一覧(38条) [PDFファイル/440KB]をご覧ください。
 なお、確認書の交付日が平成27年5月7日以前の表記は、法第28条となります。

9 お問い合わせ先

 詳しくは地方振興局県税部または県庁税務課にお問い合わせください。

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