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不動産取得税

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月2日更新

不動産取得税とは

 この税金は、不動産(土地・家屋)の取得に対して課税されるものです。

※ 不動産取得税のQ&Aについてはこちらをご覧ください

※ 三世代同居・近居住宅の取得に係る不動産取得税の不均一課税についてはこちらをご覧ください

※ 申請書等はこちらからダウンロードできます

◆納める人

  土地や家屋を取得した方

◆納める額

  取得したときの不動産の価格 × 税率(※)

  なお、平成33年3月31日までに宅地評価土地を取得したときは、土地の価格が2分の1になります。

  (※)土地や家屋の取得の時期によって、下表のとおり、税率が適用されます。

 不動産の取得の時期

 区 分

 税 率 

平成20年4月1日から

平成33年3月31日まで 

 住宅以外の家屋

 4%

 土地及び住宅

 3%

 1 不動産の価格

  (1) 土地や家屋を売買・交換・贈与などにより取得した場合
      ・・・原則として、市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格をいいます。 

  (2) 新築や増改築した家屋または埋立や造成などが行われた土地を取得した場合
      ・・・県または市町村が調査して固定資産評価基準により評価した価格をいいます。

 2 不動産の取得

   法務局の登記の有無、また有償・無償にかかわらず、法律上の原因に基づいて不動産の所有権を現実に取得することをいいます。
   取得の原因には、例えば、売買、交換、贈与、新築、増築、改築などがあります。 

◆免税点 

  次の場合には不動産取得税は課税されません

 1 取得した土地の価格が10万円未満の場合。
 2 新築した家屋の価格または増築もしくは改築したときの価格が23万円未満の場合。
 3 売買・交換・贈与などにより取得した家屋の価格が12万円未満の場合。

◆非課税(主なもの) 

 1 土地改良法による土地改良事業の施行に伴う換地、または同法による農用地の交換分合により土地を取得したとき。
 2 土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に伴う換地を取得したとき。
 3 相続や法人の合併により不動産を取得したとき。
 4 保安林・墓地または公共の用に供する道路・運河用地・水道用地・用悪水路・ため池・提とうを取得したとき。 

◆課税の特例 

  (主として住宅及び住宅用土地の取得についてのもの) 

 1 住宅の課税標準の特例 

  (A) 新(増・改)築住宅 

  次の要件に該当する住宅を建築または取得した場合 

  ○住宅部分(※)の床面積が50平方メートル(戸建住宅以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上240平方メートル以下のもの

  (※)住宅用の車庫、物置等も含みます。また、増改築の場合は既存部分と合わせた部分になります。

  【控除額】 

  家屋の価格から1戸につき1,200万円が控除されます。

  (長期優良住宅については、1戸につき1,300万円(※))

  (※)「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日(平成21年6月4日)以後平成32年3月31日までに取得された認定長期優良住宅が対象となります。

  (B) 中古住宅 

  次のすべてに該当する中古住宅を個人が取得した場合

  (1) 個人が自己の居住用として取得したもの

  (2) 住宅部分の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下のもの

  (3) 次のいずれかの要件に該当するもの

    ・昭和57年1月1日以後に新築されたもの。

    ・昭和56年12月31日以前に新築された家屋のうち、取得した日前2年以内に建築士等が行う耐震診断によって、新耐震基準に適合していることの証明がされているもの。

   (※)平成26年4月1日以降に耐震基準に適合していない中古住宅を取得し、取得した日から6月以内に、耐震改修を行い、耐震基準に適合していることの証明を受け、取得した個人が自ら居住した場合についての軽減措置があります。

  【控除額】

  新築された時期に応じ家屋の価格から次の額が控除されます。

  ・昭和29年7月1日から38年12月31日までのもの ・・・・・・  100万円

  ・昭和39年1月1日から47年12月31日までのもの ・・・・・・  150万円

  ・昭和48年1月1日から50年12月31日までのもの ・・・・・・  230万円

  ・昭和51年1月1日から56年6月30日までのもの ・・・・・・・   350万円

  ・昭和56年7月1日から60年6月30日までのもの ・・・・・・・   420万円

  ・昭和60年7月1日から平成元年3月31日までのもの ・・・・   450万円

  ・平成元年4月1日から平成9年3月31日までのもの ・・・・ 1,000万円

  ・平成9年4月1日以後のもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  1,200万円

 2 住宅用土地の減額

   (次の(C)(2)から(E)については、住宅と住宅用土地の取得者が異なる場合には、この軽減措置は適用されません。)

  (C) 新築住宅用土地 

  上記(A)の新築住宅の土地を取得した場合で、次の要件に該当するとき

  (1) 土地を取得した日から3年以内(※)にその土地の上に住宅が新築されたときで、次のアまたはイに該当する場合。

    ア 土地を取得した者が、その土地を住宅の新築の時まで引き続き所有している とき。

    イ 土地を取得した者が、土地を譲渡し、この土地の譲受人が住宅を新築したとき。

    (※)平成32年3月31日までの土地の取得に限る。

  (2) 土地を取得した日前1年以内に、その土地の上に住宅を新築していたとき。

  【減額の額】 

    取得した土地の税額から、次のいずれか多い方の額が減額されます。

  ・45,000円

  ・土地1平方メートル当たりの価格(備考2)×住宅の床面積の2倍 (1戸につき200平方メートルが限度)×3%

  (D) 新築(未使用)住宅用土地(土地付建売住宅) 

  ●自己居住用 

  自己居住用の土地付新築未使用住宅(上記(A)に該当する住宅で、平成10年4月1日以降に新築されたものに限る。)を取得したとき

   ○土地と住宅の取得時期が異なるときは、土地を取得した日から1年以内に、その上にある住宅を取得したとき、または、土地を取得した日前1年以内に、その上にある住宅を取得していたとき。

  ●自己居住用以外

  自己居住用以外の土地付新築未使用住宅(上記(A)に該当する住宅)を新築後1年以内に取得したとき

  【減額の額】 

  取得した土地の税額から、次のいずれか多い方の額が減額されます。 

  ・45,000円

  ・土地1平方メートル当たりの価格(備考2)×住宅の床面積の2倍 (1戸につき200平方メートルが限度)×3%

  (E) 中古住宅用土地

  上記(B)の中古住宅の土地を取得した場合で、次の要件に該当するとき

  ○住宅の取得が土地を取得した日から1年以内のとき

  ○住宅の取得が土地を取得した日前1年以内のとき

  【減額の額】

  取得した土地の税額から、次のいずれか多い方の額が減額されます。

  ・45,000円

  ・土地1平方メートル当たりの価格(備考2)×住宅の床面積の2倍 (1戸につき200平方メートルが限度)×3%

  

 (備考)

 1 上記の課税の特例の適用を受けるためには、事実を証する書類を添えて特例適用の申告書を地方振興局県税部に提出しなければなりません。
   なお、住宅用の土地の減額について、あわせて減額申請書を提出することが必要です。
 2 宅地評価土地の場合は、その価格に2分の1を乗じた後の1平方メートル当たりの価格です。
 3 その他、公共事業のために不動産を収用されまたは譲渡し、それに代わるものと認められる不動産をその収用等の日から2年以内に取得した場合などについても、 課税の特例があります。 

◆申告と納税

 1 申告

   不動産を取得した日から60日以内に、「不動産の取得に関する申告書」により申告してください。

 2 納税

   県から送付される納税通知書により定められた期限までに納めてください。

不動産取得税の計算方法

1 平成29年5月に「価格」1,500万円の新築住宅(課税の特例(A)の要件を満たすもの)を建てました。
  この住宅に対する不動産取得税は、いくらになりますか。

(15,000,000円 - 12,000,000円) × 3% = 90,000円
((価格 - 控除額) × 税率 = 納付すべき税額 )

2 平成2年9月に新築された「価格」1,200万円の中古住宅(課税の特例(B)の要件を満たすもの)を取得しました。
  この住宅に対する不動産取得税は、いくらになりますか。

(12,000,000円 - 10,000,000円) × 3% = 60,000円
((価格 - 控除額) × 税率 = 納付すべき税額 )

3 平成29年5月に土地を取得し、その上に平成29年8月に新築住宅(課税の特例(A)の要件を満たすもの)を建てました。
  この土地に対する不動産取得税は、いくらになりますか。

 ・土地の面積 400平方メートル(宅地)
 ・土地の固定資産課税台帳の登録価格 800万円
 ・新築住宅の延床面積 120平方メートル

 (1)減額前の税額

8,000,000円 × 1/2 × 3% = 120,000円
(価格 × 1/2(注) × 税率 = 税額)

 (2)新築住宅用土地の減額

(8,000,000円 × 1/2(注) ÷ 400平方メートル) ×(120平方メートル × 2(→200平方メートル限度)) × 3% = 60,000円

 (3)納付すべき税額

120,000円 -  60,000円 = 60,000円

 (注)宅地評価土地を取得していますので、土地の価格が2分の1となります。