平成21年度版福島県男女共同参画高校生副読本から「男女共同参画と人権にかかわる法律等一覧」です
男女共同参画と人権にかかわる法律等
【育児・介護休業法】
「子育てってだれの仕事」参照
【児童虐待防止法】
正式名「児童虐待の防止等に関する法律」2000年5月成立。この法律では虐待を（１）殴るけるなどの身体的な暴行（２）性的行為を強要するなどの性的虐待（３）食事を与えないなど必要な保護をしないネグレクト（保護の怠慢、拒否）（４）言葉による脅かしや無視するなどの心理的虐待 ―― と定義付けた。児童相談所職員らは虐待の恐れがある場合、児童の自宅などを立ち入り調査し、警察官の援助を求められる。学校や医療機関の職員らには児童相談所への通告義務が課された。児童相談所長らは保護した児童と親との面会や通信を制限できる。2000年11月に施行された。
【女子差別撤廃条約】
1979年の第34回国連総会であらゆる分野における性差別を撤廃し、男女平等な権利の確立を目指して採択された条約。１９８０年コペンハーゲンで開かれた国連婦人の10年中間年世界会議で署名され、翌1981年発効。日本も署名をしたが、批准するには条約の基準に達していない国内法の改正等が必要であり、国籍法の改正、男女雇用機会均等法の制定、家庭科の男女必修化などの改革を行い、１９８５年に批准した。
【性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律】
2003年7月成立。性同一性障害者（生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者）の戸籍の性別について、専門医２人以上の診断を必要とした上で、（１）20歳以上、（２）現在婚姻をしていない、（３）子どもがいない、（４）性別適合手術で生殖能力を失っている、などの要件をすべて満たしていれば、家庭裁判所に性別の変更の申し立てができるとし、審判で認められれば戸籍の性別を変更できるとした法律。２００４年７月１６日から施行された。
【男女共同参画社会基本法】
1999年6月成立。男女が互いにその人権を尊重しながらも責任を分かちあい、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる「男女共同参画社会」の実現に向けて、その取組を総合的かつ計画的に推進するために制定された法律。５つの基本理念を定め、この基本理念にのっとった国、地方公共団体、国民の責務及び男女共同参画社会の形成に向けた施策の基本的事項などを規定している。
【男女雇用機会均等法】
「なぜ違うの？ 男女の賃金」参照
【配偶者暴力防止法】
正式名「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」２００１年４月成立。この法律では、配偶者等からの暴力は犯罪となる行為であると明記するとともに、暴力を防止し、被害者を保護する責務が国及び地方公共団体にあると規定している。これにより各地に配偶者暴力相談支援センターが配置され、相談や被害者の一時保護、自立支援の情報提供などの業務を行っている。また、被害者の生命または危害がさらに加えられることを防止するため、裁判所は被害者の申し立てにより、暴力をふるったものに対し、「被害者への６ヶ月間の接近禁止命令」と「住居からの退去命令」の２つの保護命令を発令できる。2004年12月に改正法が施行され、「被害者の子への接近禁止命令」が追加されたほか、退去命令の期間も2週間から2ヶ月に延長された。2008年１月には、より実効性をもった被害者保護を実現するために「電話等を禁止する保護命令」を設けるなど、保護命令制度の拡充等が整備された改正法が施行された。
【次世代育成支援対策推進法】
2003年7月成立、2005年4月全面施行。次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国・地方公共団体・事業主等が担う責務を明らかにし、１０年かけて集中的かつ計画的に取り組むために制定された。企業等は次世代育成支援対策のための一般事業主行動計画を策定し、その旨を届け出た上で、計画に盛り込んだ取り組みを実践していくこととなっている。
