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県民健康調査甲状腺検査サポート事業について

ふくしま復興ステーション

印刷用ページを表示する　掲載日：2018年5月16日更新

※ご覧になりたい項目をクリックしてください。

1　事業目的
2　事業内容
3　対象者
4　申請できるもの
5　申請時期
6　申請方法
7　決定方法
8　県民健康調査甲状腺検査サポートＱ＆Ａ
9　お問い合わせ先・提出先

1　事業目的

　福島県では、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、事故当時概ね18歳以下の県民の方を対象に県民健康調査甲状腺検査を実施しています。

　この事業では、県民健康調査甲状腺検査の二次検査後に生じた経済的負担に対して支援を行うとともに、保険診療に係る診療情報を県民健康調査の基礎資料として活用させていただき、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることとしています。

2　事業内容

対象者の方に支援金を交付します。
対象者の方の県民健康調査甲状腺検査後の治療等に関する情報を活用し、県民の皆様の健康の維持、増進を図ります。

3　対象者

　次の（1）から（3）の全ての項目に該当している方が対象になります。ただし、他の公的制度（県や市町村が実施する「こどもの医療費助成事業」、「生活保護」等）により医療費の全額助成を受けている方は対象になりません。

　　（1）県民健康調査甲状腺検査を受けている方。

　　（2）県民健康調査甲状腺検査二次検査において、甲状腺しこり等（結節性病変）があり、経過観察や治療を医師から勧められている方。

　　（3）甲状腺検査二次検査実施医療機関（別紙一覧）又はその医療機関から紹介のあった医療機関に通院・入院している（していた）方。

　※申請の可否については、県民健康調査甲状腺検査サポート事業支援金申請確認表でご確認ください。

4　申請できるもの

甲状腺がん（疑い）に係る保険診療の医療費（実際の自己負担分になります。）
本申請で発生した診療情報個人票の文書作成料、戸籍謄本の発行手数料等

5　申請時期

　平成27年7月10日から申請受付を開始します。

　なお、申請期間は医療機関での医療費お支払い後、5年間になりますのでお早めに申請してください。

7　決定方法

提出された書類を福島県で審査したうえで交付の適否、交付額等を決定します。
申請者には後日、交付決定通知書をお送りします。

県民健康調査甲状腺サポート事業支援金交付の流れ

県民健康調査甲状腺検査サポート事業支援金交付の流れ

申請について
　Q2　申請は保険診療の受診日ごとにするのですか？それとも「まとめて」するのですか？
　Q3　申請書に添付する書類として、「領収証写し及び診療等明細書写し」と「療養費証明書」のどちらを提出すればよいのですか？
　Q4　支援金が交付されるまでどのくらいの期間がかかるのですか？
　Q5　高額療養費制度が適用される場合でも、申請することはできますか？
　Q6　こどもの医療費助成事業で医療費が無料になる場合でも支援金の申請はできますか？

対象医療について
　Q7　福島県が実施する検査を受けずに、独自に検査した結果に基づき、受診した保険診療は対象になりますか？
　Q8　「甲状腺しこり等があり経過観察や治療を医師から勧められていること」をこの事業の対象要件にしていますが、それはどうしてですか？
　Q9　甲状腺がん以外の甲状腺疾患（甲状腺ホルモン異常など）は対象にならないのですか？
　Q10　先進医療を受けた場合も申請できますか？
　Q11　医療保険の適用にならない差額ベット代、入院時食事療養費一部負担金等は支援金の対象になりますか？
　Q12　添付資料の取得に要した経費は対象になりますか？

医療機関について
　Q13　対象になる保険診療を二次検査実施医療機関に限定しているのはどうしてですか？

診療情報について
　Q14　収集する情報とその活用方法について教えてください。

－　事業目的について　－

Q1　この事業の目的は何ですか？

　現在、福島県は、県民健康調査甲状腺検査を県立医科大学に委託し実施していますが、当該検査の二次検査後に、経過観察や治療が必要となる場合は、医療機関で保険診療扱いとなるため、医療費の負担が生じてきます。この経済的負担に対して支援を行うとともに、保険診療に係る診療情報を県民健康調査の基礎資料として活用させていただき、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ります。

－　申請について－

Q2　申請は保険診療の受診日ごとにするのですか？それとも「まとめて」するのですか？

　どちらでもできます。

Q3　申請書に添付する書類として、「領収証写し及び診療等明細書写し」と「療養費証明書」のどちらを提出すればよいのですか？

　既に「領収証及び診療等明細書」をお持ちの場合はその写しを提出してください。お持ちでない場合は医療機関等の会計窓口で再発行してもらうようにしてください。
　また、「領収証及び診療等明細書」が再発行できない場合は、所定の「療養費証明書」に必要事項を医療機関等に記入してもらい提出してください。

Q4　支援金が交付されるまでどのくらいの期間がかかるのですか？

　提出していただいた書類に不備がなければ、速やかに交付決定します。

Q5　高額療養費制度が適用される場合でも、申請することはできますか？

　申請できます。
　ただし、高額療養費制度が適用される場合は、高額療養費として支払われた額を除いた、実質的に本人が負担した医療費が支援金の対象になります。

Q6　こどもの医療費助成事業で医療費が無料になる場合でも支援金の申請はできますか？

　申請できません。
　市町村が実施している「こどもの医療費助成事業」や「生活保護」等の公的制度により全額医療費の助成を受けている場合は支援金の対象になりません。

－　対象医療について　－

Q7　福島県が実施する検査を受けずに、独自に検査した結果に基づき、受診した保険診療は対象になりますか？

　対象になりません。
　この事業は福島県が実施する甲状腺検査を契機として発生した保険診療に係る経済的負担を支援することが目的であり、福島県が実施する甲状腺検査を受診していることが前提となります。

Q8　「甲状腺しこり等があり経過観察や治療を医師から勧められていること」をこの事業の対象要件にしていますが、それはどうしてですか？

　甲状腺がんの疑いがあり、その可能性が否定できないからです。

Q9　甲状腺がん以外の甲状腺疾患（甲状腺ホルモン異常など）は対象にならないのですか？

　対象になりません。
　甲状腺検査は、原発事故により甲状腺がんのリスク増加が懸念されたことから開始されました。甲状腺検査を契機に発見された「がん」以外の甲状腺疾患は、この検査において本来その発見を目的とするものではなく、結果として、早期発見・早期治療につながったものと考えられることから、当該事業の対象にはなりません。

Q10　先進医療を受けた場合も申請できますか？

　先進医療を受けた場合は、保険診療の部分が支援金の対象になります。

Q11　医療保険の適用にならない差額ベット代、入院時食事療養費一部負担金等は支援金の対象になりますか？

　対象になりません。

Q12　添付資料の取得に要した経費は対象になりますか？

　申請のために要した診療情報個人票に係る文書料、領収書等の再発行に係る手数料等については対象になります。また、これらを医療機関から本人に返送を依頼したときの郵便料も含まれますので、証明できるもの（実際の返信用封筒等）を申請時に提出してください。

－　医療機関について　－

Q13　対象になる保険診療を二次検査実施医療機関に限定しているのはどうしてですか？

　福島県が実施する甲状腺検査後においても、引き続き専門医等による精度の高い検査・治療を受けていただくためです。
　このため、二次検査実施医療機関を、甲状腺検査を受託している福島県立医科大学、並びに、日本超音波医学会の専門医、かつ日本甲状腺学会、日本甲状腺外科学会又は日本内分泌学会のいずれかの専門医が勤務している医療機関として、福島県が指定、又は福島県立医科大学と協定を締結している医療機関（別紙「二次検査実施医療機関一覧」）を参照）としています。
　ただし、二次検査実施医療機関からの紹介があった医療機関での受診については、この事業の対象になりますので、当該医療機関にご相談ください。

－　診療情報について　－

Q14　収集する情報とその活用方法について教えてください。

　収集する方法は「診療情報個人票」（別紙様式2）に記載されている内容になります。収集した情報は県民健康調査の基礎的な資料として活用させていただきます。具体的には、統計的な資料として、個人が特定できない形で福島県県民健康調査検討委員会等において公表するとともに、将来の甲状腺がんの増加の有無等に関する科学的知見を得るためのデータとして活用していくことを考えています。