中小企業制度資金（金融機関を通じて調達する資金） 福島県では、中小企業の皆さんが金融機関から円滑に事業資金を調達できるよう、企業の活動段階に応じて以下の制度を設けています。融資を受けようとされる際は、是非御検討ください。
融資を希望する方は、県内金融機関にお申し込みください。また制度の詳細は県庁経営金融課にお問い合わせください。 ※平成29年度の内容に改正しました。（平成29年4月1日） 中小企業制度資金の改正概要はこちらをご覧ください。 平成29年度県制度資金一覧表 [PDFファイル／194KB] １ 東日本大震災により被災された方向けの融資制度 | 平成23年6月1日に東日本大震災により影響を受けた中小企業者の方を対象とした「ふくしま復興特別資金」を創設しました。平成29年度も引き続きご利用いただけます。ふくしま復興特別資金の詳細はこちらをご覧ください。
チラシ [PDFファイル／107KB]
県制度資金の他、日本政策金融公庫による震災関係の融資制度がございます。併せて利用をご検討ください。詳しくは日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。 | ２ 経済環境の変化に伴う資金繰りへの対応 | 経済環境の変化に伴い資金繰りが必要となる中小企業者の方は、売上への影響等の状況に応じて、緊急経済対策資金やふくしま産業育成資金等がご利用いただけます。経済環境の変化に対応した融資制度の詳細はこちらをご覧ください。 | ３ その他の融資制度 | ・「オールふくしま経営支援対応資金」について 「オールふくしま経営支援」※を活用して、経営改善に取り組む県内の中小企業者の方が利用できる制度として、平成28年度に創設しました。29年度も継続しておりますので、是非ご利用ください。 ※「オールふくしま経営支援」
事業者の皆さんが抱える経営上の様々な課題（売上不振や経営改善、後継者問題など）を解決するため、 地元の金融機関や商工会・商工会議所の担当者、税理士等が連携して「オールふくしま」で事業者の皆さんを支援します。経営上のお悩みがある方は、是非お近くの金融機関や商工会・商工会議所の担当者、税理士にご相談ください。 ・県制度資金の条件変更への対応について 中小企業金融円滑化法終了後も、中小企業の皆さんの条件変更に柔軟に対応できるよう、制度要綱の融資期間の上限を超えて最長3年間延長する特例措置を1年間延長いたします。また、中小企業再生支援協議会等の支援を受けて事業再生に取り組む場合は、制度要綱の融資期間の上限を超えて最長5年間延長する特例措置も設けております。条件変更に係る特例措置の詳細はこちらをご覧ください。 |
制度要綱融資利率が金融機関所定のもの(制度保証) 融資利率の上限を定めているもの(制度融資) 条件変更の特例措置を定める要綱 PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Readerが必要です。お持ちでない方はダウンロード(無償)をお願いいたします。Adobe Readerのダウンロードへ お申し込みになる前に融資対象となる中小企業や融資の申込先などについて | 
