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○ 令和3年4月1日に施行された「復興庁設置法等の一部を改正する法律」により改正された「東日本大震災復興 特別区域法(復興特区法)」に基づき、【ふくしま産業復興投資促進特区】及び【ふくしま観光復興促進特区】の改正 等を行いました。
「東日本大震災復興特別区域法」に基づき、個別の規制・手続きの特例や税制上の特例等を受けるための計画です。
県が単独または市町村と共同で申請し認定を受けたもの
計画の名称
計画の内容
備 考
ふくしま産業復興投資促進特区
【申請】県と県内15市町村の共同申請
【目的】製造業、農林水産業の事業の用に 供する設備等の新・増設の促進と 雇用の創出
【特例】法人税や事業税、不動産取得 税、固定資産税の優遇
◆復興推進計画(第131号)はこちら(復興庁ホームページ) ※改正法に基づく新計画 ◆復興推進計画(第2号)はこちら(復興庁ホームページ) ※旧法に基づく計画
◆商工労働部ホームページ
◆お問い合わせ担当課
企業立地課(024-521-7280)
農林企画課(024-521-7320)
ふくしま医療関連産業復興特区
※特例の適用期間終了
【申請】県単独申請(県内全域対象)
【目的】県内企業の新規参入・県外企業の 進出促進と雇用の創出
【特例】医療機器の製造販売業等の許可 基準の緩和
◆復興推進計画(第1号)はこちら(復興庁ホームページ)
産業創出課(024-521-7282)
福島県保健・医療・福祉復興推進特区
【目的】地域医療の再生、高齢者福祉サー ビスの再生
【特例】病院の医療従事者の配置基準の 緩和 等
◆復興推進計画(第3号)はこちら(復興庁ホームページ)
◆保健福祉部ホームページ
保健福祉総務課(024-521-7217)
福島県確定拠出年金復興特区
【申請】県と県内59市町村の共同申請
【目的】被災者の生活再建の促進
【特例】確定拠出年金の脱退一時金 の受給要件の緩和
◆復興推進計画(第6号)はこちら(復興庁ホームページ)
◆特例措置の内容等はこちら概念図
地域政策課(024-521-7119)
福島県復興推進計画(公営住宅)
【目的】円滑な公営住宅の供給
【特例】入居資格要件緩和の延長、入居者 等への譲渡制限期間の短縮等
◆復興推進計画(第17号)はこちら(復興庁ホームページ)
建築住宅課(024-521-8387)
福島県応急仮設建築物復興特区
【申請】県と県内32市町村の共同申請
【目的】地域の社会基盤の円滑な復興
【特例】応急仮設建築物の存続期間の延 長
◆復興推進計画(第18号)はこちら(復興庁ホームページ)
【申請】県と県内8市町村の共同申請
【目的】観光関連産業の事業の用に供す る設備等の新・増設の促進と雇用 の創出
【特例】法人税や事業税、不動産取得税、 固定資産税の優遇
◆復興推進計画(第132号)はこちら(復興庁ホームページ) ※改正法に基づく新計画 ◆復興推進計画(第55号)はこちら(復興庁ホームページ) ※旧法に基づく計画
◆お問合せ担当課
観光交流課(024-521-7128)
県内市町村が申請し認定を受けたもの
復興庁ホームページ(県の申請分も含む)
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