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復興推進計画

ふくしま復興ステーション

印刷用ページを表示する　掲載日：2021年4月1日更新

復興推進計画

復興推進計画とは

「東日本大震災復興特別区域法」に基づき、個別の規制・手続きの特例や税制上の特例等を受けるための計画です。

福島県の認定状況

県が単独または市町村と共同で申請し認定を受けたもの

計画の名称

計画の内容

備　考

ふくしま産業復興投資促進特区

【申請】県と県内15市町村の共同申請

【目的】製造業、農林水産業の事業の用に
　　　　供する設備等の新・増設の促進と
　　　　雇用の創出

【特例】法人税や事業税、不動産取得
　　　　税、固定資産税の優遇

◆復興推進計画（第131号）はこちら（復興庁ホームページ）
※改正法に基づく新計画

◆復興推進計画（第2号）はこちら（復興庁ホームページ）
※旧法に基づく計画

◆商工労働部ホームページ

◆お問い合わせ担当課

　企業立地課（024-521-7280）

農林企画課(024-521-7320)

ふくしま医療関連産業復興特区

※特例の適用期間終了

【申請】県単独申請（県内全域対象）

【目的】県内企業の新規参入・県外企業の
　　　　進出促進と雇用の創出

【特例】医療機器の製造販売業等の許可
　　　　基準の緩和

◆復興推進計画（第1号）はこちら（復興庁ホームページ）

◆お問い合わせ担当課

　産業創出課（024-521-7282）

福島県保健・医療・福祉復興推進特区

【申請】県単独申請（県内全域対象）

【目的】地域医療の再生、高齢者福祉サー
　　　　ビスの再生

【特例】病院の医療従事者の配置基準の
　　　　緩和　等

◆復興推進計画（第3号）はこちら（復興庁ホームページ）

◆保健福祉部ホームページ

◆お問い合わせ担当課

　保健福祉総務課（024-521-7217）

福島県確定拠出年金復興特区

※特例の適用期間終了

【申請】県と県内59市町村の共同申請

【目的】被災者の生活再建の促進

【特例】確定拠出年金の脱退一時金
　　　　の受給要件の緩和

◆復興推進計画（第6号）はこちら（復興庁ホームページ）

◆特例措置の内容等はこちら概念図

◆お問い合わせ担当課

　地域政策課（024-521-7119）

福島県復興推進計画（公営住宅）

【申請】県と県内59市町村の共同申請

【目的】円滑な公営住宅の供給

【特例】入居資格要件緩和の延長、入居者
　　　　等への譲渡制限期間の短縮等

◆復興推進計画（第17号）はこちら（復興庁ホームページ）

◆お問い合わせ担当課

　建築住宅課（024-521-8387）

福島県応急仮設建築物復興特区

【申請】県と県内32市町村の共同申請

【目的】地域の社会基盤の円滑な復興

【特例】応急仮設建築物の存続期間の延
　　　　長

◆復興推進計画（第18号）はこちら（復興庁ホームページ）

◆お問い合わせ担当課

　地域政策課（024-521-7119）

ふくしま観光復興促進特区

【申請】県と県内8市町村の共同申請

【目的】観光関連産業の事業の用に供す
　　　　る設備等の新・増設の促進と雇用
　　　　の創出

【特例】法人税や事業税、不動産取得税、
　　　　固定資産税の優遇

◆復興推進計画（第132号）はこちら（復興庁ホームページ）
※改正法に基づく新計画

◆復興推進計画（第55号）はこちら（復興庁ホームページ）
※旧法に基づく計画

◆お問合せ担当課

　観光交流課（024-521-7128）

県内市町村が申請し認定を受けたもの

復興庁ホームページ（県の申請分も含む）

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