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復興推進計画

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月1日更新

 復興推進計画

 

新着情報

○  令和3年4月1日に施行された「復興庁設置法等の一部を改正する法律」により改正された「東日本大震災復興
  特別区域法(復興特区法)」に基づき、【ふくしま産業復興投資促進特区】及び【ふくしま観光復興促進特区】の改正
  等を行いました。

復興推進計画とは

「東日本大震災復興特別区域法」に基づき、個別の規制・手続きの特例や税制上の特例等を受けるための計画です。


福島県の認定状況

県が単独または市町村と共同で申請し認定を受けたもの

計画の名称

計画の内容

備 考

ふくしま産業復興投資促進特区

【申請】県と県内15市町村の共同申請

【目的】製造業、農林水産業の事業の用に
    供する設備等の新・増設の促進と
    雇用の創出

【特例】法人税や事業税、不動産取得
    税、固定資産税の優遇

復興推進計画(第131号)はこちら(復興庁ホームページ)
※改正法に基づく新計画

復興推進計画(第2号)はこちら(復興庁ホームページ)
※旧法に基づく計画

商工労働部ホームページ

◆お問い合わせ担当課

  企業立地課(024-521-7280)

   農林企画課(024-521-7320)

ふくしま医療関連産業復興特区

※特例の適用期間終了

【申請】県単独申請(県内全域対象)

【目的】県内企業の新規参入・県外企業の
    進出促進と雇用の創出

【特例】医療機器の製造販売業等の許可
    基準の緩和

復興推進計画(第1号)はこちら(復興庁ホームページ)

◆お問い合わせ担当課

  産業創出課(024-521-7282)

福島県保健・医療・福祉復興推進特区

【申請】県単独申請(県内全域対象)

【目的】地域医療の再生、高齢者福祉サー
    ビスの再生

【特例】病院の医療従事者の配置基準の
    緩和 等

復興推進計画(第3号)はこちら(復興庁ホームページ)

保健福祉部ホームページ

◆お問い合わせ担当課

  保健福祉総務課(024-521-7217)

福島県確定拠出年金復興特区

※特例の適用期間終了

【申請】県と県内59市町村の共同申請

【目的】被災者の生活再建の促進

【特例】確定拠出年金の脱退一時金
    の受給要件の緩和

復興推進計画(第6号)はこちら(復興庁ホームページ)

◆特例措置の内容等はこちら概念図

◆お問い合わせ担当課

  地域政策課(024-521-7119)

福島県復興推進計画(公営住宅)

【申請】県と県内59市町村の共同申請

【目的】円滑な公営住宅の供給

【特例】入居資格要件緩和の延長、入居者
    等への譲渡制限期間の短縮等

復興推進計画(第17号)はこちら(復興庁ホームページ)

◆お問い合わせ担当課

  建築住宅課(024-521-8387)

福島県応急仮設建築物復興特区

【申請】県と県内32市町村の共同申請

【目的】地域の社会基盤の円滑な復興

【特例】応急仮設建築物の存続期間の延
    長

復興推進計画(第18号)はこちら(復興庁ホームページ)

◆お問い合わせ担当課

  地域政策課(024-521-7119)

ふくしま観光復興促進特区

【申請】県と県内8市町村の共同申請

【目的】観光関連産業の事業の用に供す
    る設備等の新・増設の促進と雇用
    の創出

【特例】法人税や事業税、不動産取得税、
    固定資産税の優遇

復興推進計画(第132号)はこちら(復興庁ホームページ)
※改正法に基づく新計画

復興推進計画(第55号)はこちら(復興庁ホームページ)
※旧法に基づく計画

◆お問合せ担当課

 観光交流課(024-521-7128)

県内市町村が申請し認定を受けたもの

復興庁ホームページ(県の申請分も含む)

   

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