各種支援

印刷用ページを表示する　掲載日：2020年11月9日更新

新型コロナウイルス支援情報ガイドブック

　新型コロナウイルス感染症に関する公的支援制度や相談先をまとめたガイドブックを掲載しています。

支援制度等一覧　

支援制度一覧
カテゴリ	支援メニュー等	概要	問合せ先
資金繰り（融資・助成金等）	経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）	中小事業７．２億円、国民事業４，８００万円設備１５年（据置３年以内）、運転８年（据置３年以内）	日本政策金融公庫福島支店電話：024-522-9241
	農林漁業セーフティネット資金	（一般）１，２００万円（（特認）年間経営費等の１２／１２以内）１０年以内（据置３年以内）	日本政策金融公庫福島支店(農林水産事業）電話：024-521-3328
	セーフティネット5号（経営の安定化)	借入債務の８０％を信用保証協会が保証２．８億円（別枠）要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象	お近くの金融機関福島県信用保証協会
	商工中金による「危機対応融資」	３億円（別枠）設備２０年（据置５年以内）、運転１５年（据置５年以内）	商工組合中央金庫電話：024-526-1201
	新型コロナウイルス感染症特別貸付	中小事業３億円（別枠）、国民事業６，０００万円（別枠）設備２０年（据置５年以内）、運転１５年（据置５年以内）	日本政策金融公庫福島支店電話：024-522-9241
	小規模事業者経営改善資金「新型コロナウイルス対策マル経融資」（拡充）	１，０００万円（別枠）設備１０年（据置４年以内）、運転７年（据置３年以内）
	生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付	６，０００万円（別枠）設備２０年（据置５年以内）、運転１５年（据置５年以内）
	生活衛生改善貸付「新型コロナウイルス対策」（拡充）	１，０００万円（別枠）設備１０年（据置４年以内）、運転７年（据置３年以内）
	衛生環境激変特別貸付	１，０００万円（別枠）運転７年（据置２年以内）
	危機関連保証	借入債務の１００％を信用保証協会が保証２．８億円（別枠）要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象	お近くの金融機関福島県信用保証協会
	セーフティネット4号(自然災害等)	借入債務の１００％を信用保証協会が保証２．８億円（別枠）要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象 ※県制度資金による加算あり	お近くの金融機関福島県信用保証協会
	新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）	４，０００万円（別枠）設備・運転１０年（据置５年以内）要件を満たせば実質無利子・保証料ゼロ（又は1/2）の対象	お近くの金融機関福島県信用保証協会
	持続化給付金	法人２００万円、個人事業者１００万円（上限）	持続化給付金事業コールセンター電話：0120-115-570
	※受付終了福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金・支援金	対象者：福島県緊急事態措置に基づく要請に応じて休業等に協力いただいた事業者支給額：協力金　最大３０万円　　　　支援金　協力金に加えて、一律１０万円	「福島県休業協力金及び給付金」の専用相談窓口電話：024-521-8575
	※受付終了福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金	対象者：新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛等により大きな影響を受け、売上が大幅に減少している事業者支給額：一律１０万円	「福島県休業協力金及び給付金」の専用相談窓口電話：024-521-8575
	福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金	対象者：「業種別ガイドライン」や「新しい生活様式」に基づく感染防止対策に取り組む事業者で、令和２年４月または５月の売上が一定程度（２０～５０％）減少している事業者支給額：一律１０万円	福島県コロナ対策交付金コールセンター電話：024-563-1373
	新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金	対象者：特別有給休暇を取得させた事業主支給額：賃金相当額１０／１０１日８，３３０円が上限適用日：令和2年2月27日～6月30日	学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター電話：0120-60-3999
	新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金	対象者：委託を受けて個人で仕事をする方支給額：1日当たり４，１００円（定額）適用日：令和2年2月27日～6月30日	学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター電話：0120-60-3999
	雇用調整助成金	対象者：事業主対象：休業を実施した場合の休業手当相当額助成率：中小企業２／３、大企業１／２期間：令和2年1月24日～7月23日 ※1：緊急対応期間（令和2年4月1日～6月30日）の助成率は次のとおり中小企業：４／５(９／１０)、大企業：２／３(３／４) （）内は上乗せ条件を満たした場合上限額：対象労働者１人１日当たり8,330円 ※2：9／10の助成を受けた中小企業に対して県の上乗せ助成を予定 ※3：4/8以降、一定の用件を満たした中小企業に対して10／10の助成まで拡充予定	お近くのハローワーク学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター電話：0120-60-3999
	スタートアップ起業家緊急支援補助金	対象者：創業から５年以内（※）の法人または個人事業主であって、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって事業に支障が出ているもの。 ※平成27年10月1日から令和2年9月30日までの間に法人の設立または個人開業を行っていること。対象経費及び補助額：（１）販促支援補助金　a 補助対象経費　　イベント出展、市場テスト販売や新たなサービスの開発等、新たな販路の開拓・拡大等にかかる経費　b 補助率、補助上限額　　対象経費の4分の3 最大３０万円（２）応援キャンペーン補助金　a 補助対象経費　　割引キャンペーン、ノベルティグッズの製作や一品サービス等、販路の強化・再構築にかかる経費　b 補助率、補助上限額　　対象経費の10分の10 最大１０万円	福島県スタートアップ起業家支援補助金ヘルプデスク（公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会内）電話：0120-2940-88
ひとり親世帯	ひとり親世帯臨時特別給付金	■基本給付【対象者】　以下の（１）～（３）のいずれかに該当する方（１）令和２年６月分の児童扶養手当が支給される方（２）公的年金等（注１）を受給しており、令和２年６月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方（３）新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変する等、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方【給付額】　１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円 ■追加給付【対象者】　上記、基本給付対象の（１）または（２）に該当する方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少した方【給付額】　１世帯５万円	県庁児童家庭課電話：024-521-7176
飲食店向け	飲食店応援前払利用券発行支援事業	対象者：次のすべての要件を満たすもの。　　　　〇県内で飲食業を営む個人事業主及び法人事業者　　　　　※法人事業者は中小企業者または小規模企業者　　　　〇暴力団又は暴力団員等が営業に関与しない事業者　　　　〇その他、公的な支援を行うことが適当であると認められる事業者販売上限枚数・販売額：前払利用券取扱店は一枚単位で利用者（消費者）に販売。（販売金額は1,000円/枚）　　　　〇個人事業主・・・900枚を上限（利用券額面1,200円/枚（プレミアム率20％））　　　　〇法人事業者・・・1,800枚を上限（利用券額面1,100円/枚（プレミアム率10％））	お近くの商工会議所または商工会連合会
医療機関等向け	福島県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）	■福島県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業【対象機関】　新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所【補助対象経費】　・感染拡大防止対策に要する費用　・院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用 ■福島県新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業【給付対象・給付額】（１）都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員のうち以下に該当する場合　ａ）実際に、新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関等である場合･･･20万円／人　ｂ）上記以外の場合･･･10万円／人（２）その他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員･･･５万円／人	福島県支援金・慰労金コールセンター電話：024-573-1900 （平日9時～17時）
介護サービス事業所・施設向け	福島県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）	■感染症対策の支援【対象事業所】　令和2年4月1日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生したすべての介護サービス事業所・施設など【支援対象経費】　感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施等のかかり増し経費 ■介護サービス再開に向けた支援 (1)在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成【対象事業所】　令和２年４月１日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開のための支援を行った在宅サービス事業所【助成額】　１利用者あたり1,500円～6,000円 (2)在宅サービス事業所における環境整備への助成【対象事業所】令和2年4月1日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所【支援対象経費】　「３つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する物の購入費用など ■慰労金【対象者】　令和2年2月14日から令和2年6月30日の間に介護サービス事業所・施設に通算10日以上勤務し、利用者と接する職員【支援額】　a）感染者が発生または濃厚接触者に対応した事業所に勤務し利用者と接する職員　20万円　b）その他の事業所で勤務し利用者と接する職員　５万円	福島県支援金・慰労金（介護分）コールセンター電話：024-573-1907 （平日9時～17時）
障害福祉サービス施設等向け	福島県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障がい分）	■感染症対策の支援【対象事業所】　令和２年４月１日以降に感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するためにかかり増し経費が発生したすべての障害福祉サービス施設・事業所等【支援対象経費】　感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施等のかかり増し経費等 ■障害福祉サービス再開に向けた支援 (1)在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成【対象事業所】　令和2年4月1日以降にサービス利用休止中の利用者へ利用再開のための支援を行った計画・障害児相談支援事業所、在宅サービス事業所【助成額】　１利用者当たり1,500円～2,500円　 (2)在宅サービス事業所における環境整備への助成【対象事業所】　令和２年４月１日以降に感染防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所、計画・障害児相談支援事業所【支援対象経費】　「３つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する物の購入費用等 ■慰労金【対象者】　令和2年2月14日から令和2年6月30日までに障害福祉サービス施設・事業所に通算10日以上勤務し、利用者と接する職員【支給額】　a）訪問系サービス　実際に感染症患者又は濃厚接触者である利用者にサービスを１度でも提供した職員　20万円　b）その他の施設・事業所　感染症患者又は濃厚接触者が発生した日以降に当該施設・事業所で勤務した職員　20万円　c）上記以外の施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員　5万円	福島県支援金・慰労金（障がい分）コールセンター電話：024-573-1923 （平日9時～17時）
税金	国税に関すること	徴収猶予の特例制度（新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方）	仙台国税局　猶予相談センター電話：0120-945-430
	県税に関すること		お近くの地方振興局県税部または県庁税務課（電話：024-521-7069）
	市町村税に関すること		お住まいの市町村の税務担当課

　※詳しくは、新型コロナウイルス支援情報ガイドブックを御参照ください。

カテゴリ	支援メニュー等	概要	問合せ先
資金繰り（融資・助成金等）	経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）	中小事業７．２億円、国民事業４，８００万円設備１５年（据置３年以内）、運転８年（据置３年以内）	日本政策金融公庫福島支店電話：024-522-9241
	農林漁業セーフティネット資金	（一般）１，２００万円（（特認）年間経営費等の１２／１２以内）１０年以内（据置３年以内）	日本政策金融公庫福島支店(農林水産事業）電話：024-521-3328
	セーフティネット5号（経営の安定化)	借入債務の８０％を信用保証協会が保証２．８億円（別枠）要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象	お近くの金融機関福島県信用保証協会
	商工中金による「危機対応融資」	３億円（別枠）設備２０年（据置５年以内）、運転１５年（据置５年以内）	商工組合中央金庫電話：024-526-1201
	新型コロナウイルス感染症特別貸付	中小事業３億円（別枠）、国民事業６，０００万円（別枠）設備２０年（据置５年以内）、運転１５年（据置５年以内）	日本政策金融公庫福島支店電話：024-522-9241
	小規模事業者経営改善資金「新型コロナウイルス対策マル経融資」（拡充）	１，０００万円（別枠）設備１０年（据置４年以内）、運転７年（据置３年以内）
	生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付	６，０００万円（別枠）設備２０年（据置５年以内）、運転１５年（据置５年以内）
	生活衛生改善貸付「新型コロナウイルス対策」（拡充）	１，０００万円（別枠）設備１０年（据置４年以内）、運転７年（据置３年以内）
	衛生環境激変特別貸付	１，０００万円（別枠）運転７年（据置２年以内）
	危機関連保証	借入債務の１００％を信用保証協会が保証２．８億円（別枠）要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象	お近くの金融機関福島県信用保証協会
	セーフティネット4号(自然災害等)	借入債務の１００％を信用保証協会が保証２．８億円（別枠）要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象 ※県制度資金による加算あり	お近くの金融機関福島県信用保証協会
	新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）	４，０００万円（別枠）設備・運転１０年（据置５年以内）要件を満たせば実質無利子・保証料ゼロ（又は1/2）の対象	お近くの金融機関福島県信用保証協会
	持続化給付金	法人２００万円、個人事業者１００万円（上限）	持続化給付金事業コールセンター電話：0120-115-570
	※受付終了福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金・支援金	対象者：福島県緊急事態措置に基づく要請に応じて休業等に協力いただいた事業者支給額：協力金　最大３０万円　　　　支援金　協力金に加えて、一律１０万円	「福島県休業協力金及び給付金」の専用相談窓口電話：024-521-8575
	※受付終了福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金	対象者：新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛等により大きな影響を受け、売上が大幅に減少している事業者支給額：一律１０万円	「福島県休業協力金及び給付金」の専用相談窓口電話：024-521-8575
	福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金	対象者：「業種別ガイドライン」や「新しい生活様式」に基づく感染防止対策に取り組む事業者で、令和２年４月または５月の売上が一定程度（２０～５０％）減少している事業者支給額：一律１０万円	福島県コロナ対策交付金コールセンター電話：024-563-1373
	新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金	対象者：特別有給休暇を取得させた事業主支給額：賃金相当額１０／１０１日８，３３０円が上限適用日：令和2年2月27日～6月30日	学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター電話：0120-60-3999
	新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金	対象者：委託を受けて個人で仕事をする方支給額：1日当たり４，１００円（定額）適用日：令和2年2月27日～6月30日	学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター電話：0120-60-3999
	雇用調整助成金	対象者：事業主対象：休業を実施した場合の休業手当相当額助成率：中小企業２／３、大企業１／２期間：令和2年1月24日～7月23日 ※1：緊急対応期間（令和2年4月1日～6月30日）の助成率は次のとおり中小企業：４／５(９／１０)、大企業：２／３(３／４) （）内は上乗せ条件を満たした場合上限額：対象労働者１人１日当たり8,330円 ※2：9／10の助成を受けた中小企業に対して県の上乗せ助成を予定 ※3：4/8以降、一定の用件を満たした中小企業に対して10／10の助成まで拡充予定	お近くのハローワーク学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター電話：0120-60-3999
	スタートアップ起業家緊急支援補助金	対象者：創業から５年以内（※）の法人または個人事業主であって、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって事業に支障が出ているもの。 ※平成27年10月1日から令和2年9月30日までの間に法人の設立または個人開業を行っていること。対象経費及び補助額：（１）販促支援補助金　a 補助対象経費　　イベント出展、市場テスト販売や新たなサービスの開発等、新たな販路の開拓・拡大等にかかる経費　b 補助率、補助上限額　　対象経費の4分の3 最大３０万円（２）応援キャンペーン補助金　a 補助対象経費　　割引キャンペーン、ノベルティグッズの製作や一品サービス等、販路の強化・再構築にかかる経費　b 補助率、補助上限額　　対象経費の10分の10 最大１０万円	福島県スタートアップ起業家支援補助金ヘルプデスク（公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会内）電話：0120-2940-88
ひとり親世帯	ひとり親世帯臨時特別給付金	■基本給付【対象者】　以下の（１）～（３）のいずれかに該当する方（１）令和２年６月分の児童扶養手当が支給される方（２）公的年金等（注１）を受給しており、令和２年６月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方（３）新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変する等、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方【給付額】　１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円 ■追加給付【対象者】　上記、基本給付対象の（１）または（２）に該当する方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少した方【給付額】　１世帯５万円	県庁児童家庭課電話：024-521-7176
飲食店向け	飲食店応援前払利用券発行支援事業	対象者：次のすべての要件を満たすもの。　　　　〇県内で飲食業を営む個人事業主及び法人事業者　　　　　※法人事業者は中小企業者または小規模企業者　　　　〇暴力団又は暴力団員等が営業に関与しない事業者　　　　〇その他、公的な支援を行うことが適当であると認められる事業者販売上限枚数・販売額：前払利用券取扱店は一枚単位で利用者（消費者）に販売。（販売金額は1,000円/枚）　　　　〇個人事業主・・・900枚を上限（利用券額面1,200円/枚（プレミアム率20％））　　　　〇法人事業者・・・1,800枚を上限（利用券額面1,100円/枚（プレミアム率10％））	お近くの商工会議所または商工会連合会
医療機関等向け	福島県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）	■福島県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業【対象機関】　新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所【補助対象経費】　・感染拡大防止対策に要する費用　・院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用 ■福島県新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業【給付対象・給付額】（１）都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員のうち以下に該当する場合　ａ）実際に、新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関等である場合･･･20万円／人　ｂ）上記以外の場合･･･10万円／人（２）その他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員･･･５万円／人	福島県支援金・慰労金コールセンター電話：024-573-1900 （平日9時～17時）
介護サービス事業所・施設向け	福島県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）	■感染症対策の支援【対象事業所】　令和2年4月1日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生したすべての介護サービス事業所・施設など【支援対象経費】　感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施等のかかり増し経費 ■介護サービス再開に向けた支援 (1)在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成【対象事業所】　令和２年４月１日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開のための支援を行った在宅サービス事業所【助成額】　１利用者あたり1,500円～6,000円 (2)在宅サービス事業所における環境整備への助成【対象事業所】令和2年4月1日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所【支援対象経費】　「３つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する物の購入費用など ■慰労金【対象者】　令和2年2月14日から令和2年6月30日の間に介護サービス事業所・施設に通算10日以上勤務し、利用者と接する職員【支援額】　a）感染者が発生または濃厚接触者に対応した事業所に勤務し利用者と接する職員　20万円　b）その他の事業所で勤務し利用者と接する職員　５万円	福島県支援金・慰労金（介護分）コールセンター電話：024-573-1907 （平日9時～17時）
障害福祉サービス施設等向け	福島県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障がい分）	■感染症対策の支援【対象事業所】　令和２年４月１日以降に感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するためにかかり増し経費が発生したすべての障害福祉サービス施設・事業所等【支援対象経費】　感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施等のかかり増し経費等 ■障害福祉サービス再開に向けた支援 (1)在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成【対象事業所】　令和2年4月1日以降にサービス利用休止中の利用者へ利用再開のための支援を行った計画・障害児相談支援事業所、在宅サービス事業所【助成額】　１利用者当たり1,500円～2,500円　 (2)在宅サービス事業所における環境整備への助成【対象事業所】　令和２年４月１日以降に感染防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所、計画・障害児相談支援事業所【支援対象経費】　「３つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する物の購入費用等 ■慰労金【対象者】　令和2年2月14日から令和2年6月30日までに障害福祉サービス施設・事業所に通算10日以上勤務し、利用者と接する職員【支給額】　a）訪問系サービス　実際に感染症患者又は濃厚接触者である利用者にサービスを１度でも提供した職員　20万円　b）その他の施設・事業所　感染症患者又は濃厚接触者が発生した日以降に当該施設・事業所で勤務した職員　20万円　c）上記以外の施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員　5万円	福島県支援金・慰労金（障がい分）コールセンター電話：024-573-1923 （平日9時～17時）
税金	国税に関すること	徴収猶予の特例制度（新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方）	仙台国税局　猶予相談センター電話：0120-945-430
	県税に関すること		お近くの地方振興局県税部または県庁税務課（電話：024-521-7069）
	市町村税に関すること		お住まいの市町村の税務担当課