被災者生活再建支援制度

印刷用ページを表示する　掲載日：2017年12月26日更新

制度趣旨

東日本大震災(地震・津波)によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支援金を支給します。

（1）住宅が「全壊」した世帯

（2）住宅が「大規模半壊」した世帯

（3）住宅が「半壊」、又は敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯(「半壊解体」)

(1)基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給する支援金)

(2)加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金)

※支給額は、(1)+(2)となります。ただし、世帯人数が1人の場合は、上記金額の4分の3となります。

(1)基礎支援金：平成31年4月10日まで

(2)加算支援金：平成31年4月10日まで

　ただし、以下の13市町村につきましては、基礎支援金及び加算支援金の申請受付期間が平成30年4月10日までとなります。

※13市町村：喜多方市、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、柳津町、三島町、金山町、昭和村、塙町

被災当時お住まいの市町村