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みなさんの声

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月18日更新

■ご意見・提案■ご相談■公益通報者保護制度■各種意識調査■メールマガジン


 

新着情報

平成30年5月18日

県立高等学校改革基本計画(素案)に関する県民意見公募の結果を公表しました〈教育庁高校教育課県立高校改革室〉

平成30年4月13日

第5期福島県障がい福祉計画・第1期福島県障がい児福祉計画(素案)に関する県民意見公募の結果を公表しました〈保健福祉部障がい福祉課〉

平成30年4月3日

福島県子ども・子育て支援事業支援計画中間見直し(素案)に関する県民意見公募の結果を公表しました〈こども未来局子育て支援課〉

平成30年4月2日

福島県高齢者居住安定確保計画(案)に関する県民意見公募の結果を公表しました〈土木部建築住宅課〉

平成30年3月30日

第三期福島県がん対策推進計画(素案)に関する県民意見公募の結果を公表しました〈保健福祉部健康増進課〉

平成30年3月30日

第七次福島県医療計画(素案)に関する県民意見公募の結果を公表しました〈保健福祉部地域医療課〉

平成30年3月30日

福島県認知症施策推進行動計画(福島県版オレンジプラン)(素案)に関する県民意見公募の結果を公表しました〈保健福祉部高齢福祉課〉

平成30年3月30日

第三次福島県自殺対策推進行動計画の一部改訂(案)に関する県民意見公募の結果を公表しました〈保健福祉部障がい福祉課〉

平成30年3月30日

福島県アルコール健康障害対策推進計画(案)に関する県民意見公募の結果を公表しました〈保健福祉部障がい福祉課〉

平成30年3月30日

平成30年度福島県食品衛生監視指導計画(案)に関する県民意見公募の結果を公表しました〈保健福祉部食品生活衛生課〉

平成30年3月30日

(新)福島県看護職員需給計画(仮称)素案に関する県民意見公募の結果を公表しました〈保健福祉部医療人材対策室〉

平成30年3月29日

重点推進計画(案)に関する県民意見公募の結果を公表しました〈企画調整部企画調整課〉

平成30年3月29日

第八次福島県高齢者福祉計画・第七次福島県介護保険事業支援計画(素案)に関する県民意見公募の結果を公表しました〈保健福祉部高齢福祉課〉

平成30年3月26日

第三期福島県医療費適正化計画素案に関する県民意見公募の結果を公表しました〈保健福祉部保健福祉総務課〉

平成30年3月19日

福島県バイオマス活用推進計画(案)に関するご意見を募集します〈農林水産部環境保全農業課〉

平成30年3月15日

「福島県立図書館アクションプラン(第3次)」(案)に関する県民意見公募の結果を公表しました〈県立図書館〉

平成30年3月15日

福島県避難地域広域公共交通網形成計画(案)に関する県民意見公募の結果を公表しました〈生活環境部生活交通課〉

平成30年2月15日

福島県環境教育等行動計画(改定案)に関する県民意見公募の結果を公表しました〈生活環境部生活環境総務課〉

ご意見・提案

     ◆  県民提案 (県政への建設的な提案を募集しています)

   ◆ うつくしま県民意見公募(パブリック・コメント)(県民の皆さんからのご意見を募集しています)

       ◇  上記以外のご意見はこちら (組織別案内(一覧)から直接メール)

【ご利用の前に】
お問い合わせの内容によりましては、県民広聴室宛にお送りいただいたメールでも、直接、各担当課からご回答申し上げる場合がございますのでご了承願います。

ご相談 (お気軽にご相談ください)

   県の相談窓口一覧(担当機関が各種相談窓口を設けています)

 県政相談

県政に関する相談・要望などをはじめ、県民生活に関する相談
  【相談時間】
祝日、年末年始を除く月曜日から金曜日
午前9時から正午
午後1時から午後4時
電話:0120-899-721 
電話:024-521-7017 
メール:kenseisoudan@pref.fukushima.lg.jp
  なお、各地方振興局にも県政相談コーナーがございます。(県北以外)
 県政に関する相談や要望などをはじめ、県民生活に関わることについてのご相談をお受けします。

交通事故相談

交通事故の被害者や加害者になったときに、どうしたらよいか、また、損害賠償や示談の仕方などについての相談をお受けします。相談は無料です。

   【相談時間】
祝日、年末年始を除く月曜日から金曜日
午前9時から正午
午後1時から午後4時
電話 024-521-4281

  ・ 交通事故相談巡回相談 
(交通事故巡回相談は、県中・県南・会津・いわき地方振興局で実施しています。)

その他(国の業務等に関する相談)

  ・ 国の業務や特殊法人・独立行政法人の業務に関する相談(総務省福島行政監視行政相談センター)

公益通報者保護制度

 この制度は、法令違反を労働者が通報した場合に解雇や降格・減給などの不利益な取り扱いから労働者を保護し、事業者が法令を遵守して企業経営をしていくことを目的としています。

各種意識調査

  ・ 県政世論調査の実施状況

  ・ 県民の声ミニアンケート

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