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森林環境税のこれまでの経緯について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月8日更新

福島県森林環境税の導入

森林環境税導入の検討

平成14年12月

 農林水産部内に林業関係職員による森林環境税研究会を設置。

平成15年10月

 県庁内7部1庁の代表からなる庁内連絡会議を設置し、関係部局連携のもとに森林環境税の導入について検討。

平成15年12月25日より平成16年7月16日まで

 公募委員5名を含む19名からなる「森林(もり)との共生を考える県民懇談会」を設置し、6回にわたる懇談会を開催。

平成16年7月26日

 森林(もり)との共生を考える県民懇談会より「森林との共生を考える県民懇談会報告書」提出。

平成16年8月

 福島県森林審議会へ「森林を守り育てるための新たな県民参画について」諮問。

平成16年11月

 森林審議会より県民憲章の制定、県民参画や森林環境の保全を推進するための施策、そのための新たな財源確保を通した支援等を答申。

平成16年12月

 福島県地方税制等検討会が「森林環境税(仮称)」について、県民税超過課税方式における3モデルを提示する報告を取りまとめ。

平成16年12月13日から平成17年1月12日まで

 県が取りまとめた施策案「県民一人一人が参画する森林(もり)づくり(案)」について1か月の期間パブリックコメントを実施し、結果を平成17年3月に公表。

平成17年3月17日

 平成17年2月議会に総務部が森林環境税条例案を上程し可決。
 平成18年4月1日より施行し、課税期間は平成18年度から平成22年度までの5年間となった。

事業のあり方の検討

平成17年6月9日から9月28日まで 

 森林環境税を財源とした取組が県民の参画を得ながら透明性を持って行われるよう、学識経験者、森林を守り育てる活動の実践者や公募委員など10名で構成する「森林(もり)の未来を考える懇談会」を設置し、5回にわたって懇談会を開催。

平成17年10月17日

 森林(もり)の未来を考える懇談会より「森林の未来を考える懇談会意見書」が提出。

平成18年3月22日

 森林環境税は県民税超過課税として納めていただくため、福島県森林環境基金を設置して税収を基金に積み立て、一般財源と区分して管理する。
 この森林環境基金を設置するために、福島県森林環境基金条例案を平成18年2月議会に提案し可決。

平成18年4月1日

 福島県森林環境税条例、並びに福島県森林環境基金条例が施行。

平成23年度以降のあり方の検討

平成21年4月23日から8月31日まで

 平成22年度で森林環境税の課税期間が満了することから、平成23年度以降のあり方の検討のため、広く県民の意見を聴くアンケートを実施。

平成21年7月から8月

 一般県民を対象に県内7つの生活圏でタウンミーティングを開催し、森林環境税を活用した取組などについて意見交換を実施。

平成21年9月

 農林水産部次長(森林林業担当)を委員長とする庁内検討会を設置。
 平成22年12月まで延べ7回の検討会を開催して検討を実施。

平成21年11月から12月

 県内59市町村と県内林業関係団体42団体に対し、森林環境税に関する意見照会を実施。

平成22年2月9日

 福島県森林審議会へ「平成23年度以降の森林環境税の在り方について」諮問。

平成22年4月30日から5月31日まで

 福島県森林審議会で「平成23年度以降の森林環境税の在り方-答申-」を取りまとめるにあたり、「平成23年度以降の森林環境税の在り方(中間とりまとめ)」を公表し、うつくしま県民意見公募(パブリック・コメント) を実施。

平成22年7月12日

 福島県森林審議会より「平成23年度以降の森林環境税の在り方」を答申。

平成22年9月

  福島県地方税制等検討会が森林環境税についての検討報告を取りまとめ。

平成23年度から5年間の取り組み期間の延長

平成22年12月14日

 平成22年12月議会に森林環境税条例改正案を上程し可決、施行。
 税率などの制度を継続し、平成27年度まで5年間課税期間を延長。

第2期(平成23年度から平成27年度)

平成23年度から平成27年度の取り組

 平成23年度から第2期5年間の取組を実施しました。

平成28年度以降のあり方の検討

平成26年10月7日から28日まで

 県内7会場において、県民の皆さんに、森林環境税のこれまでの取り組みや成果をお知らせし、ご意見などをお聞きする「森林(もり)づくりタウンミーティング」を開催。

平成26年10月25日から12月25日まで

 森林環境税の認知度や、平成28年度以降のあり方について、広く県民の皆さんのご意見を伺うための県民アンケートを実施。

平成27年2月から3月

 県内59市町村と県内森林、林業、森林(もり)づくり関係団体41団体に対し、森林環境税に関する意見照会を実施。

平成27年3月24日

 森林(もり)の未来を考える懇談会から、県民アンケート等の結果を踏まえた森林環境税を活用した取組に対する意見をいただく。

平成27年3月27日

 平成26年度第3回森林審議会において、平成28年度以降の森林環境税の在り方について諮問。

平成27年5月25日から6月24日

 平成27年5月14日の平成27年度第1回森林審議会において、平成28年度以降の森林環境税の在り方についての中間とりまとめがなされたことから、この内容についてのうつくしま県民意見公募(パブリック・コメント)を実施。

平成27年7月8日

 福島県森林審議会から「平成28年度以降の森林環境税の在り方について」答申される。

平成27年9月

 福島県地方税制等検討会が、森林環境税に関する検討報告を取りまとめ。

平成28年度から5年間の取り組み期間の延長

平成27年12月28日

 平成27年12月議会において、森林環境税条例の改正が可決され、平成27年12月28日に施行。
 課税期間を、平成28年度から平成32年度までの5年間延長。
 税の趣旨や課税対象者、税率など、課税期間以外はこれまでの制度のまま継続。

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コンテンツタイトル
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年度別の取組の概要
福島県森林環境税の資料
ふくしまの巨人たち

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 電話 024-521-7425
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