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「環境保全型農業直接支払交付金」について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月26日更新

  「環境保全型農業直接支払交付金」について

 本制度は、化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援するものであり、平成27年に施行された「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく取組の一つとして実施しています。 
  なお、平成30年度から「国際水準GAPを実施すること」が要件となりました。

◎令和元年度 支援の対象となる取組と交付単価(見込み)
対象取組(対象作物)および支援単価
全国共通取組

○カバークロップの作付け       8,000円/10a
 (うち、ひえを使用する場合)    (7,000円/10a)
○堆肥の施用               4,400円/10a
○有機農業                8,000円/10a
 (うち、そば等雑穀・飼料作物)    (3,000円/10a)

県特認取組

○冬期湛水管理(水稲)
有機質肥料施用、畦補強等実施    8,000円/10a
有機質肥料施用、畦補強等未実施  7,000円/10a
有機質肥料未施用、畦補強等実施  5,000円/10a
有機質肥料未施用、畦補強等未実施 4,000円/10a
○IPMと組み合わせた畦畔除草及び秋耕(水稲)
                        4,000円/10a
 ※ 中通り、会津地方が対象地域
○IPMと組み合わせた交信攪乱剤による害虫防除 (果樹)                   
                       8,000円/10a

 ※本事業は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った
   場合、交付額が減額されることがあります。

1 申請及び交付について

  ・申請は、原則、「農業者が組織する団体」となります。
  (※一定の条件を満たせば、個人や法人も対象になります。)

  ・交付金は、市町村から、農業者が組織する団体に一本化して支払われます。
    国 → 県 → 市町村 → 農業者の組織する団体(→農業者)
  (※団体には、規約および団体としての口座が必要となります。)

2 環境保全型農業直接支払交付金パンフレット

  ・地域で環境にやさしい農業に取り組むみなさまへ [PDFファイル/573KB]

  ・「福島県の地域特認取組、化学肥料及び化学合成農薬の低減割合の特例」 [PDFファイル/274KB] 

3 国の実施要綱・実施要領および様式

  農林水産省ホームページへリンク    http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html

4 国際水準GAPの実施について

  【取り組む内容】
   (1)国際水準GAPに関する指導・研修を受けてください
     (GAP指導者による指導・地方公共団体が主催する研修・民間団体が主催する研修・オンライン研修 等)
    (2)GAPを実施してください
   (3)「GAP理解度・実施内容確認書」を提出してください
   詳細は、以下のパンフレットをご確認ください。 
   ・パンフレット「平成30年度から環境保全型農業直接支払交付金の交付要件が変わります」 [PDFファイル/798KB]

5 対象作物について

  ・対象作物について [PDFファイル/379KB]

6 日本型直接支払交付金について

 「環境保全型農業直接支払交付金」を含む『日本型直接支払交付金』は、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動、自然環境の保全を行う農業生産活動を支援します。

 他の2つの交付金の内容については、下記のリンクより確認してください。

 ・多面的機能支払交付金

 ・中山間地域等直接支払交付金

【福島県日本型直接支払交付金第三者委員会】
 県では、平成30年に、「福島県日本型直接支払交付金第三者委員会」を設置し、各事業の点検・評価を行っています。
●平成30年度
 ・「福島県日本型直接支払交付金第三者委員会」第1回委員会の開催について

  ・「福島県日本型直接支払交付金第三者委員会」第2回委員会(現地調査)の開催について

 ・「福島県日本型直接支払交付金第三者委員会」第3回委員会の開催について [PDFファイル/178KB]
●令和元年度
・「福島県日本型直接支払交付金第三者委員会」第1回委員会の開催について

「福島県日本型直接支払交付金第三者委員会」第2回委員会(現地調査)の開催について  [PDFファイル/445KB]

7 環境保全型農業直接支払交付金事業の評価について

 本事業では、平成27年~令和元年の5年間を「第1期計画期間」としており、事業の効果を中間年(H29年年度)、最終年に評価しています。

中間年評価報告書(平成30年2月作成) [Wordファイル/1.34MB]

最終評価報告書(平成31年2月) [Wordファイル/6.95MB]

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