知事記者会見 平成29年2月15日（水）

知事定例記者会見

知事定例記者会見
■日時　平成２９年２月１５日（水）13:00～13:20
■会場　応接室

【発表事項】
平成２８年度２月補正予算の概要について

【質問事項】
１　中学生の自死について
２　除去土壌の県外最終処分について
３　仮置場でのフレコンバック破損について
４　東京五輪の野球・ソフトボール競技の県内開催について
５　平成２８年度２月補正予算について
６　リクシル社長の放射能に関する発言について

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【発表事項】

平成２８年度２月補正予算の概要について

　平成２８年度２月補正予算の概要を発表いたします。
　今回の補正予算は、国の地方創生拠点整備交付金を活用する事業のほか、復興と地方創生に向けて措置すべき経費などについて計上いたしました。
　その主な内容といたしましては、新たな魅力の創出や交流人口の拡大につなげるためのアクアマリンふくしまの改修、県内企業の成長産業分野への参入を支援するためのハイテクプラザの機能の強化、県産品の販路回復・拡大や観光誘客を促進するための福島県観光物産館の情報発信機能の強化、さらに、事務事業の年間所要見込額の確定などに伴う補正についても併せて計上いたしました。
　以上により、一般会計における補正予算の総額は、２，１４７億６千８百万円の減、本年度予算の累計額は、２兆１，２１４億６千９百万円となります。

【質問事項】

１　中学生の自死について

【記者】
　先月と今月とで県内で２人の中学生が自ら命を絶つという事案がありました。いじめが関連しているという話も出ております。知事としてどのようにお考えでしょうか。

【知事】
　相次いで若い命が失われたことは誠に残念です。亡くなられたお子さんの御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々に謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。
　現在、市の教育委員会において、対応を進めていると思いますが、県の教育委員会においては、生徒の心のケアのためのスクールカウンセラーや生活指導アドバイザーの派遣を進めるなど、市への助言や支援を続けているところです。

【記者】
　先月末から県内で２件連続であったということで、いろいろと県教育委員会が対策を講じていることは、先ほど知事のお話にあったとおりだと思いますが、こういう状況が続いているということで、知事から何か子どもたちに対してメッセージや、こうすればいいというものがあれば教えてください。

【知事】
　教育の話ですので、教育委員会における対応がきちんとなされることが大事だと思います。私自身としては、大切なことが二つあると思います。一つは命を大切にすること。そしてもう一つは、先生方、教育に関わる方々が、一人一人の生徒の心に寄り添った対応をしていただくこと。この二つの基本を徹底していく中で、こうしたことが起こらないようにしていくことが何よりも大切だと考えております。

【記者】
　現在も恐らく、いじめはいろいろな所にある話で、悩んでいる子もたくさんいると思いますが、そういう子どもに対して何かありますか。

【知事】
　大切なことは一人で抱え込まないで、例えば、御家族や先生方、カウンセラーなど、是非周りの方にまず自分の思いを打ち明けてほしい。また、命のダイヤル、そういった電話で客観的にお話を聞いてくれる窓口もあります。一人で抱え込まないで、まず誰かと話して相談をしてほしい。そうすれば、必ず何か道が開けるのではないかと私自身は思っております。

【記者】
　知事の、何かそういう悩んだ経験があれば教えてください。

【知事】
　私自身もいろいろな悩みを、ずっとここまでの人生の中で抱えてきました。自分自身である程度頑張って乗り越えられる部分ももちろんありましたし、一方で、「どうにもならないな」という苦しみ、それを周りの方に打ち明けて相談に乗ってもらいながら、ということが様々な場面でありました。そういう思いも含め、もし悩んだり苦しんだら誰かに相談してほしい、必ず話を聞いてくれる方はいる、そのように思っております。

【記者】
　いじめに関して、誰かに相談をということでしたが、今回の２件はいずれも残念ながら学校に対して相談していた中で起きた事件でした。教育庁の事案であり、難しいことであると思いますが、学校行政として、相談を受けてからの対応はどのようにあるべきだと思いますか。

【知事】
　現在、それぞれの案件について、関係部局の方で状況を調べていると思います。一般論としていうと、大切なことは、そういう話があった時に、一人一人の生徒の心に寄り添って何ができるかを現場の先生方がきちんと対応していただくこと。それから先生方が関係の方々と情報共有をして、学校全体として対応していくことが重要かと思います。

２　除去土壌の県外最終処分について

【記者】
　除染で出た除去土壌の処分のことでお伺いしたいと思います。環境省が平成２３年１０月に出したロードマップにおいて、仮置場３年、中間貯蔵施設３０年で県外処分という工程表が示されたわけですが、これをまとめるに当たり、内堀知事も当時副知事でいらっしゃったと思いますが、総務省時代のつながりを通じて、交渉にかなり携わっていらっしゃったと聞いております。この年限について福島県側から強く示すように求められたという経緯もありまして、現在の除去土壌の始末の進捗状況について、どう考えていらっしゃるのかということと、また３年、３０年という数字に対して、どのくらい現実的だと考えてらっしゃったのか、当時のことも振り返ってお話しいただければと思います。

【知事】
　今、副知事時代の質問を頂きましたが、どうだったかという詳細な記憶は持ち合わせておりません。その上で、中間貯蔵施設の「中間」というネーミングが何を意味するかというと、平成２３年の夏頃かと思いますが、当時の菅総理が福島県庁に来られて、中間貯蔵施設の受け入れをお願いしたいと佐藤知事にお話されました。その時、３０年という期間を前提に「中間」という言葉を使われたのだと思います。３０年経った場合には県外で対応するという説明が国からありましたので、それをどうやって担保するかという議論を当時から環境省と熱心に行っていたことは覚えております。結果的にそれを一番きちんと担保するには、法的な対応が重要だろうということで、３０年県外処分という話を法律の中に書き込んでいただくことで整理がついた、私自身が今記憶にとどめているのはそういったことです。

【記者】
　この３年、３０年のロードマップを読みますと、再処理を含めた減容化を前提としたスケジュールだと思います。減容化は、現実にはまだ、研究、検討段階であまり進んでないと思います。去年、２０２０年までに４０％の搬入ということで、これは県民の間でもかなり非現実的であり、３年や３０年という数字に対しても非現実的だと思われていると思います。これについて、県民に対してどのように伝えたいと思いますか。

【知事】
　大切なことは、中間貯蔵施設は非常に大きな迷惑施設であるということだと思います。大熊町、双葉町において、数年かけて、私自身も当時副知事として町長さんたちと本当に悩みながら、苦しみながら、協議を続けてまいりましたが、そのプロセスの中で彼ら自身が自分たちのふるさとを最終的には元に戻したいという強い思いを持っておられました。
　また、そういった問題は、国が責任を持って対応していくことが重要です。だからこそ、法定化がなされたと考えております。政府として、今回のこの問題に責任を持って、真摯に向き合って対応し、結果を出していただくことが何よりも重要だと考えておりますので、今後とも県としてはこういった法定化のそもそもの理念や、あるいは現在、いろいろなプログラムに示されておりますが、それを形にするように訴え続けていきたいと思います。

３　仮置場でのフレコンバック破損について

【記者】
　昨年12月に川内村の仮置場でフレコンバックが切られるという事案がありました。弊社の取材では、輸送に携わっていた作業員が切ったのではないかという見方が出てきました。正式な報告はまだ無いと思いますが、これについて、知事の受け止めがあればお聞かせください。

【知事】
　中間貯蔵施設についてもそうですし、仮置場にある物を安全、確実に輸送することは何よりも大切です。そういう意味で、こういう問題が起きることは、その地域の住民の皆さんにとって当然、不安や懸念も生じますし、また、この廃棄物の処理プログラム全体に対しての不安・不信も惹起しかねないと思います。是非、環境省において、事実をしっかりと究明し、こういった事柄が起きないように対応いただきたいと思います。

４　東京五輪の野球・ソフトボール競技の県内開催について

【記者】
　昨日、五輪の組織委員会の森会長から、福島県内での野球・ソフトボールの会場選定について、国際連盟と福島県の間で今、調整中だという趣旨の発言がありました。現段階において、福島県は会場選定に関わるプレイヤーの一つという認識でよろしいでしょうか。

【知事】
　東京大会の野球・ソフトボール競技につきましては、開催方法や会場等について組織委員会が世界野球・ソフトボール連盟と調整されていると聞いております。福島県としては引き続き、野球・ソフトの県内開催の実現に向けて、組織委員会としっかりと連携しながら対応を進めてまいります。

【記者】
　組織委員会があり、国際連盟があり、県があり、県も意思決定の一部、三者連携して意思決定をしていくという認識でしょうか。

【知事】
　県内の会場、あるいは県内での開催そのものをどうするかという基本的な議論があります。それについてはまず、組織委員会、ＩＯＣ、そして世界野球・ソフトボール連盟、こういった方々の協議によって決まっていくものと考えております。その上で福島県が競技地ということになれば、今３つ候補地がありますので、どこでやるのかということについて、我々が組織委員会と具体的なやりとりをしながら協議を進めていくという形になろうかと思います。

【記者】
　まず、組織委と国際連盟の協議があって、その上で福島県と、そういった流れでしょうか。

【知事】
　組織委員会と県自身は、以前から様々な協議を進めております。それと併せて本質的なところについて、今、組織委員会が世界野球・ソフトボール連盟等々とお話をされているものと理解しております。

５　平成２８年度２月補正予算について

【記者】
　補正額が２，０００億円を超える減額というのは過去最大だと思いますが、この要因は、一見すると除染での１，０００億円の減にあると思います。こういう事態に至った経緯や知事の受け止め、お考えをお聞かせください。

【知事】
　今回の減額の理由の主なものは除染関連経費の減額です。これは既に事業に着手をしているものの完了支払いが翌年度になることから、改めて平成２９年度の当初予算に計上しております。こういう流れの中で切れ目のない除染対策を継続していきたいと考えています。
　また、補正予算後の予算の累計額、先ほど２兆１，０００億円と申しましたが、これはこの５年間では最大規模と非常に大きな予算です。この大きな予算を執行していく中で、きちんと復興・創生を前に進めていくことが大切だと考えています。
　また、その他の理由について、後ほど皆さんのお手元にお配りしている資料に基づいて、財政課から具体的に説明をさせていただきます。

６　リクシル社長の放射能に関する発言について

【記者】
　今日午前中の話ですが、住宅設備大手のリクシルグループの社長が、山本環境大臣との会談の中で、御自身の背丈について放射能の影響で大きくなりましたという発言をなさったそうです。民間企業の話ですが、こういう発言に対して、知事として何か受け止めがあればお聞かせ願いたいです。

【知事】
　どのような御発言をしたかというのは私自身が知らないので直接的なコメントは控えますが、大切なことは放射能、放射線の問題に対して、いろいろな誤解や偏見がないようにすべきであるということ。特に原発事故から間もなく丸６年を迎えようとしていますが、福島県は、例えば農産物や観光、あるいは教育現場などいろいろな場面で、言われのない誤解や偏見によって非常に苦しい思いをしてきております。そういう意味で国全体として正確な放射能、放射線に対する知識というものを持っていただくように、今、政府に対しても様々な場面を通じて要請しております。また、私自身が国内外の様々な所に行った際にも、できるだけ正確な情報を伝えて、理解していただけるように努力をしております。ただ、こういった取組はすぐに結果が出るものではないので、地道に取り組んでいかなければならないと考えております。

（終了）

【問合せ先】
１　中学生の自死について
　→　教育庁義務教育課　電話024-521-7732

２　除去土壌の県外最終処分について
　→　生活環境部中間貯蔵施設等対策室　電話024-521-8043

３　仮置場でのフレコンバック破損について
　→　生活環境部中間貯蔵施設等対策室　電話024-521-8043

４　東京五輪の野球・ソフトボール競技の県内開催について
　→　文化スポーツ局スポーツ課　電話024-521-7896

５　平成２８年度２月補正予算について
　→　総務部財政課　電話024-521-7089

６　リクシル社長の放射能に関する発言について
　→　総務部広報課　電話024-521-7146