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知事記者会見 平成29年5月15日(月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月22日更新

知事定例記者会見

■日時 平成29年5月15日(月)10:00~10:20
■会場 応接室

【質問事項】
1 改正福島復興再生特別措置法について
2 水素プロジェクトの実証候補地点について
3 東京五輪について
4 私立高等学校での体罰について
5 東京電力の新たな再建計画について
6 国連食糧農業機関事務局長の発言について
7 ランサムウェアについて
8 高レベル放射性廃棄物最終処分場の説明会について
9 全国新酒鑑評会について

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【質問事項】

1 改正福島復興再生特別措置法について

【記者】
 先週、改正福島特措法が成立しました。この法律ができたことについて、どのようなことを期待されているのか、改めて国に対してどのようなことを求めていくのでしょうか。
 また、これから帰還困難区域の中で除染を進めて、復興拠点をつくることに主眼を置かれていると思いますが、福島市の除染で、補助金をより多くもらうために竹林を装っていたことが先週明らかになり、除染事業に対する信頼が失われる事態が相次いでいると思います。こうした事態についての受け止めも含めて、今後、福島の復興を進める中で、除染をどのように実施していくべきなのか、知事の考えをお伺いしたいと思います。

【知事】
 帰還困難区域の拠点整備や福島イノベーション・コースト構想の推進、官民合同チームの体制強化など、今回の福島復興再生特別措置法の改正法は、福島の復興再生の更なる前進に向けた大きな一歩となるものです。この改正法を最大限活用して、引き続き、国、市町村、関係機関等と連携を密にしながら、本県の復興再生を加速してまいります。
 そのような中で、今般、福島市の森林除染について不適正事案の疑いが報道されております。福島市において現在、事実関係を調査しているとの報告を受けております。福島県としても、環境省と連携して、引き続き、必要な助言などの対応を行ってまいります。いずれにしても、このような除染や復興事業は、巨額の財源を必要とする重要な事業です。これらの事業が適正に進められることは、復興再生の基本、大前提であると考えております。関係者がまず気を引き締めながら、一つ一つの案件に真剣に取り組んでいく必要があると考えております。

2 水素プロジェクトの実証候補地点について

【記者】
 イノベーション・コースト構想に絡む話ですが、水素工場の場所が決まりました。これまで何度か伺っておりますが、オリンピックに向けた点も含めてお話しいただきたい。また、水素については、今後、普及が課題になると思いますが、各県で水素自動車を導入するところもあり、そこに水素ステーションをつくるメーカーさんもあるみたいですが、県として何か水素導入の取組を考えていらっしゃいますでしょうか。

【知事】
 福島新エネルギー社会構想は、未来の新エネルギー社会実現に向けたモデルを創出する一大国家プロジェクトです。今回、浪江町に推薦箇所が決定したことは、「再生可能エネルギー先駆けの地」を目指す福島県にとって非常に重要なものと考えております。この実証施設は、福島の復興が進んでいる姿を国内外に示す重要な施設となります。ここで生み出される水素が、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて活用されることを期待しております。一日も早い実証開始を目指して、国、自治体、事業者と連携をしながら一丸となって事業を進めてまいります。
 また、水素社会の在り方については、これからの日本のみならず、世界にとっても非常に重要なプロジェクトとなります。この水素社会をつくるため、どのように物事を進めていくか検討していく中で、福島県として水素との関わりをどのように持つのかということも絡んでおりますので、今ほどお話のありました水素自動車、水素ステーションの在り方等も含めて、検討していきたいと考えております。

【記者】
 震災から6年で、福島県も暗い話や重い話が多かったと思いますが、このところ少しずつ明るい話や兆しも見えてきました。この水素は、かなり大きな位置を占め、世界に発信できるのではないのかと思いますが、知事の率直な期待はいかがですか。

【知事】
 今回、浪江町を候補地として推薦した、この水素の製造拠点は世界最大の拠点となります。日本一ではなく、世界一のものを2020年に向けてつくっていこうというビッグプロジェクトです。しかも、その浪江町は、避難指示により全町避難していた自治体でもあります。そのような地において、2011年の東日本大震災、原発事故から10年の節目である2020年には、一定の住民の方がふるさとに戻られて、このような世界最大の水素製造拠点をつくり、次の時代を切り拓く大事な拠点になり得ることを国内外に示せることが、福島の復興が進んでいる一つのシンボルになると期待しております。

3 東京五輪について

【記者】
 東京オリンピックに関連して、先週、小池都知事が都外の競技場の仮設整備費について、全額負担するという方針を示されました。知事の受け止めをお聞かせください。

【知事】
 これまで東京都、組織委員会、国、そして関係自治体による連絡協議会等で議論されてきました。そうした経過を踏まえて、小池知事が判断されたものと受け止めております。福島県は4月からこの協議会に出席したところです。今後、他の関係自治体と連携しながら、準備を進めていきたいと考えております。

【記者】
 恒久的な施設の部分は、福島県が負担していくと思いますが、例えば座席の整備などは、仮設になるのか微妙なところもあると思います。今後、福島県として、あづま球場の整備をどのように進めていくのかお聞かせください。

【知事】
 福島県の場合は、県営あづま球場の改修をどうしていくのかが大切な論点となります。これにつきましては、昨年から組織委員会と協議を継続しているところです。福島県の場合は特に、東日本大震災、原発事故からの復興再生の途上であるという位置付けを踏まえて、コスト縮減を念頭に置きながらしっかりと検討を進めていきたいと考えております。

【記者】
 東京オリンピックの関係で、仮設施設などの費用負担については、3月までには大枠の方向性が見えるという話もありましたが、この時期になりました。小池都知事がそのような意向を示したことではあるのですが、知事はどのように思われますでしょうか。

【知事】
 福島県の場合は、県内で野球・ソフトボールの一部競技が開催されるということが決まったのが昨年度末でした。他の自治体さんと異なり、我々はまだ新しく参加したばかりですので、「今決まって、これで一つの仕切り直しになり、新しいスタートができる」という印象です。

4 私立高等学校での体罰について

【記者】
 日大東北高校について、元教員が昨年末に暴力行為を行っていたことが発覚して、最近、福島県警に傷害容疑で書類送検されました。県立高校ではないのですが、県内の学校、教育現場で事件化してしまったことについて、受け止めをお伺いします。

【知事】
 福島県は現在、この体罰問題の事実関係を確認するとともに、学校から再発防止に係る報告書を頂いて確認を進めているところです。この学校、あるいは県内全ての学校についても同様ですが、体罰が再発することがないように、しっかりと対応していく必要があると考えております。

【記者】
 この学校については、県が繰り返し提出を求めていたにもかかわらず、再提出も含めて3か月もかかったということです。この学校に限らず、各学校に迅速に報告してもらうことがリスク管理上、大切かと思いますが、今回の事案を教訓にして、県内の各学校にどのようなことを呼び掛けていきたいと考えていらっしゃるのか、お伺いします。

【知事】
 児童生徒に対しての体罰を無くしていくことがベストです。そのため、再発防止について、当該学校、あるいは県内全ての学校に対してしっかりと指導していくとともに、教員の意識の醸成とその徹底が大切ですので、そうした喚起に努めていくよう、県教育委員会に取り組んでいただきたいと考えています。

5 東京電力の新たな再建計画について

【記者】
 先週、東京電力が新たな再建計画をまとめて公表しました。その中で、第二原発について言及されておらず、存廃についての明言がされておりませんでした。そのことについての知事の受け止めを教えていただけますでしょうか。

【知事】
 先週、東京電力ホールディングスの新たな再建計画が公表されました。第二原発についての言及がありませんでしたが、福島県のスタンスはただ一つ。第二原発を含め、県内原発の全基廃炉、これが県民の強い思いです。このことを今後とも、東京電力、そして国に対してまっすぐ伝え続けてまいります。

6 国連食糧農業機関事務局長の発言について

【記者】
 先週、外務省主催のイベントで、国連食糧農業機関の事務局長さんから、「福島県産品の安全性に関して心配する理由がない」という発言がありました。これは県にとっても相当大きなものになると思います。今後、このようなことを国内だけでなく、海外に向けても発信していくことになると思いますが、知事はどのように考えていらっしゃいますか。

【知事】
 先週、外務省のイベントがあり、そこで国際機関の幹部からそのようなお話を頂いたことは、本当にうれしく思います。県が現在、県産の農産物に対して取っている安全対策を徹底し、結果として、様々なデータが出てきておりますが、この事実を国内外に正確に発信して、理解していただき、その上で、安全性はもとより、福島県の農産物は品質が高くておいしいということを、国内外にPRしていきたいと考えております。
 そのような流れの中で、本日午後、「ふくしま。GAPチャレンジ宣言」を行います。ここで新たにGAPにチャレンジしていく福島県の姿や、農業者、生産者の皆さんが努力する姿を見ていただき、風評払拭に力を合わせて取り組んでいきたいと考えております。

7 ランサムウェアについて

【記者】
 今、ランサムウェアというコンピュータウィルスが猛威をふるっていて、イギリスなどでは病院の機能が一部止まってしまうという話もあります。県には県立病院がありますが、その対策が大丈夫なのかをお伺いしたいと思います。

【知事】
 現在、そのような問題のメールが大量に送りつけられて、ICTの関係でトラブルが生じていることを存じております。今日、自分のパソコンを開いた時に、その関係の注意喚起のメールが来ておりました。県庁内のLANや関係部局も含めて、こういった新たな厳しい状況にあることを認識して、注意喚起し、適切な防御態勢を整えることが重要なので、関係部局が指揮をとりながら対応していく必要があると認識しております。

8 高レベル放射性廃棄物最終処分場の説明会について

【記者】
 先週、一部報道で、高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、国から自治体向け説明会を開く打診が県にあり、これに対して、県としては打診を断ったように聞いているのですが、知事から改めてこの問題に関して、どのようなスタンスで受け止めているのか、お聞かせください。

【知事】
 この説明会の県内開催について、資源エネルギー庁から打診がありました。しかしながら、いまだ福島第一原発事故に係る問題が山積していることから、説明会の開催は難しい旨を回答したところです。

【記者】
 最終処分場と関係するかもしれませんが、中間貯蔵施設の関係も念頭に回答なさったということでしょうか。

【知事】
 福島県において、福島第一原発事故に関わる問題が山積しているという要因の中には、今、お話いただいた中間貯蔵施設の問題や、県内各地の仮置場の問題、輸送の問題、さらには指定廃棄物の最終処分場の問題、こういったものにこれまでの6年間、福島県民は常に直接対応して悩んできました。そういった状況を国にお話しする中で、先ほどの意見をお伝えしたところです。

9 全国新酒鑑評会について

【記者】
 今週18日に、いよいよ全国新酒鑑評会の結果が出ます。金賞受賞数で5年連続の日本一になるかもしれませんが、知事としてどのように考えていらっしゃるのか。また、どのような結果になろうとも、風評払拭も含めて、これをきっかけにアピールしたいと考えていらっしゃるのでしょうか。

【知事】
 重要な質問を頂きました。昨年、4年連続日本一の報に接した時から、実はもう既に、「今年、5年目はどうなるのだろう」という思いがありました。新城会長や、福島のおいしいお酒を懸命につくり続けておられる蔵元の皆さんも、昨年の段階から、次はどうするということを真剣に頭に置いて酒造りに取り組んでいただきました。今、既になすべきことは終わっております。あとは結果を待つのみですので、今週の結果を見て、皆で「やったね」と喜べることを期待しております。福島県がおいしい日本酒をつくり続け、それを国内外に発信していく中で、福島県の農業の再生の姿、風評払拭がより明確に示せると考えております。県としては、福島県産の日本酒を全国、世界にPRする中で、何としても福島の農業再生を成し遂げていきたいと考えております。

(終了)

【問合せ先】
1 改正福島復興再生特別措置法について
⇒ 企画調整部企画調整課 電話024-521-7129
 (福島市森林除染の不適正事案に関すること)
  生活環境部除染対策課 電話024-521-8495

2 水素プロジェクトの実証候補地点について
⇒ 商工労働部産業創出課 電話024-521-8286
  企画調整部エネルギー課 電話024-521-7814

3 東京五輪について
⇒ 文化スポーツ局スポーツ課 電話024-521-7312

4 私立高等学校での体罰について
⇒ 総務部私学・法人課 電話024-521-7048

5 東京電力の新たな再建計画について
⇒ 企画調整部エネルギー課 電話024-521-7116

6 国連食糧農業機関事務局長の発言について
⇒ 農林水産部環境保全農業課 電話024-521-7350

7 ランサムウェアについて
⇒ 企画調整部情報政策課 電話024-521-7138

8 高レベル放射性廃棄物最終処分場の説明会について
⇒ 企画調整部エネルギー課 電話024-521-7116

9 全国新酒鑑評会について
⇒ 観光交流局県産品振興戦略課 電話024-521-7296