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知事記者会見 平成29年5月22日(月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月24日更新

知事定例記者会見

■日時 平成29年5月22日(月)10:00~10:20
■会場 応接室

【質問事項】
1 居住実態がない避難指示区域以外からの避難者への対応について
2 除染による除去土壌の再利用について
3 県民の防災意識について
4 北朝鮮によるミサイル発射等の対応について
5 東京五輪について
6 特定廃棄物埋立処分事業について
7 復興大臣について
8 全国新酒鑑評会金賞受賞数日本一及び県GAPについて

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【質問事項】

1 居住実態がない避難指示区域以外からの避難者への対応について

【記者】
 先ほどの新生ふくしま復興推進本部会議で、いくつか決定事項がありましたが、その中で、自主避難者のうち、居住実態が無く、連絡がとれない方に対して、住居の明け渡し請求を視野に入れた検討を行うとあります。これについて、まずこのような居住実態のない方がどのくらいいるのか、今どのように使われているのか、人が住んでいないということですが、どのような状況になっているのかを教えてください。

【知事】
 具体的な件数は、改めて担当部局に正確な数字をお尋ねいただければと思います。昨年から、福島県で戸別訪問を継続しております。何度もお訪ねしても、中々お会いできない方がおられます。そのような方について、実際に居住の実態があるかないかを確認している中で、一定の戸数について、明らかに居住されていない状況にあるのではないかということが見えてまいりました。何かに使われているということではなく、全く使われていない状況にあると推定しているものが、この対象となります。

【記者】
 現実に人が住んでいる家に対して明け渡し請求を行うことはないと理解してよろしいですか。

【知事】
 はい。そうです。

【記者】
 実際に人が住んでいるところに対して、明け渡しを請求する予定など、そのような方針があるかどうか確認させてください。

【知事】
 今、住んでおられる住宅に対しては、丁寧に粘り強くお話を継続していきたいと思います。

【記者】
 現段階では、明け渡し請求をするかどうかは、方針としてはないということですか。

【知事】
 現時点で明け渡し請求ということは考えておりません。

2 除染による除去土壌の再利用について

【記者】
 先日、南相馬市にある環境省の設備で、福島の除染で出た土を再生利用する実証実験が報道に公開されましたが、この関係でお伺いしたいと思います。これは国の方針でもあり、除染土は県外で処分するということですが、この再生利用の考え方について知事はどのように考えていますでしょうか。

【知事】
 再生利用の基本的考え方について、国において基本方針を示しております。その中で実証事業も含め、引き続き検討を進めていくという状況にあるものと聞いております。県としては、国が示した「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略・工程表」の取組をしっかりと確認してまいります。

【記者】
 再生利用については、放射線量が一定基準を下回ったものということにはなっていますが、震災後に設けられた基準ということもあって、実証実験とは言っても、実際にそれが物理的に全国の公共事業、公共工事の現場で建設資材として使われる可能性があります。知事がお考えになるところで、制度上はそのようになっていますが、果たして日本国内の自治体で、これらを受け入れるところがあるのかどうか、利用することについて住民の反発もあると思いますが、このことについて知事はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。やり方によっては、福島の事故で出たものを全国に送ることで、福島県に対してもそれなりの反応はあると思いますが、懸念されていることや、政府に対して求めることはありますでしょうか。

【知事】
 まず前提として、今の御発言の中で、「福島の事故で出たものを」と言われましたが、確かに東京電力福島第一原発は福島県内にありますが、それは福島を起因として、または福島の状況によって起こった事故ではないということをまず申し上げておきます。
 その上で、除去土壌等の再生利用については、非常に難しい問題です。国民の理解を得ていくことや、プロセスが重要であると考えておりますので、環境省を始め、国が丁寧に責任を持って進めていただくべきものと考えております。

【記者】
 現状として、福島県の食品を含めて、きちんと調査されて科学的に安全であると言われているものでも、例えば米については価格を低く買いたたかれていて、食べ物でさえも中々風評がなくならないなど、様々な問題がある中で、除染で出た土を受け入れることについては、もちろん丁寧な説明が大事かもしませんが、現実としてかなり困難だと思います。知事が日々、様々な方々と接し、福島県をPRする中で、こういったことの難しさや、外国から見た場合の風評として、(除去土壌が)日本中で再利用されることで、逆の意味で誤解が生じる可能性もあると思いますが、その辺をどのように考えていらっしゃいますか。

【知事】
 福島の農産物や食品の問題と、今回の除去土壌の話を同列にして、御意見を頂いたと私は受け止めたのですが、全く違う次元の問題だと捉えています。率直に言いまして、丸6年経った福島県で、今なお農産物に対する一定の風評があるのは現実だと思います。一方で、この6年間で食料品に対する様々な誤解や偏見は、ある程度薄まってきたということも事実だと思います。福島県が今、真摯に取り組んでいる農産物の安全確保や安全規制の問題、あるいは検査体制がどうなっているかというPRを続けていく中で、段階的ではありますが、一定の理解が得られてきたというのが実感です。ただ、今なお風評が残っているのも事実ですので、それを払拭するために、これからも丁寧に取組を継続していかなければいけないと考えております。
 そして別問題とした上で、先ほども申し上げましたが、除去土壌は、今回の問題の担当省庁である環境省を始め、関係省庁も含めて国が原発事故の反省、教訓を踏まえて、責任を持って丁寧に進めていくべきことが何よりも重要であると考えております。

3 県民の防災意識について

【記者】
 先日、東北大の県民アンケートで、県民の防災意識が8割を超えるという調査結果がありました。この背景として、仮設住宅に住んでおられるという状況や避難の状況も、他県に比べて特殊な事情があるとの分析でした。県民の防災意識が8割を超えるという現状に対して、知事としてどのように思われているか、御見解をお伺いします。

【知事】
 今の日本、あるいは福島を取り巻く情勢は、様々な意味で非常に複雑になっています。そのような状況の中で、県民の防災意識を高めていくことは非常に重要であると受け止めております。8割の県民の皆さんが、防災意識をきちんと持っていただいていることは、非常に重要ですので、この状況を継続していくことが大切です。
 昨年、福島県沖で地震が起きて、津波警報が発令されました。あの際にも、結果として避難が順調に行われて、大きな問題は生じませんでした。それもやはり2011年3月の東日本大震災、そして原発事故を経験して、特に浜通りの方々が地震、津波に対して、我が事として当事者意識、危機意識を持っていただいているからこそだと思います。ただ一方で、年が経つにしたがって、危機意識はどうしても薄らいでいく傾向があります。現在、県では、県民の皆さんの防災訓練の在り方について、新年度予算の中でも新たな取組を入れております。例えば、シェイクアウト訓練です。県民の皆さんが、災害が発生した時に即時の対応をとることができるか、あるいは、どのような形で県と市町村が連携をとるか、こういった新たな防災訓練の在り方も検討し、実行していきたいと考えております。今後とも県民の防災意識、危機意識の向上に努力を重ねていきたいと考えております。

4 北朝鮮によるミサイル発射等の対応について

【記者】
 今、北朝鮮が毎週のようにミサイルを発射している現状で、県の北朝鮮に対する危機管理体制の構築について、今後、何か変えていくことなどはございますか。

【知事】
 これまで、北朝鮮によるミサイル発射の兆候など、武力攻撃等の発生が予測される場合には、危機管理室員会議の開催により注意喚起を図るとともに、関係機関や市町村への速やかな情報提供などを行ってきたところです。こういった問題は、自然災害とは明らかに異なる側面があります。今後とも国、関係機関、市町村等と密接に連携して、出来る限りの対応を行っていきたいと考えております。

5 東京五輪について

【記者】
 五輪の整備費用の関係でお伺いしたいのですが、先週の会見でも、知事からコスト面に配慮してやっていきたいというお話がございました。県としては、現状でも五輪は開催できるというスタンスなのかと思いますが、大会組織委員会からしますと、内野の芝生化や、報道、ドーピング施設などの物理面の設置を求めているかと思います。これについて、知事としては、どうお考えなのかということと、これから秋以降、予算編成の時期になると思いますが、このような設備面について、いつまでに結論の方向性を出したいとお考えなのか、二点をお伺いします。

【知事】
 昨年、WBSCのフラッカリ会長が福島に来られて、あづま球場を視察されました。その時点で、あづま球場が候補地として決定していたわけではありませんが、何点か具体的な御指摘を頂いております。今お話がありました、内野の芝生化、ロッカールーム等におけるいくつかの施設の不備等、具体的な御指摘を頂いておりますので、その点について、どのような改修の在り方が良いのかという検討を組織委員会と共に進めているところです。
 また、様々な運営経費の問題は、これまで、東京都や組織委員会、国、関係自治体で構成する協議会等で議論されてきております。福島県もこの4月から同協議会に出席しているところです。今後、他の関係自治体と連携を図りながら、しっかりと対応を進めてまいります。また、スケジュールについては、今、組織委員会の方向性も伺いながら整理しておりますので、今日の時点で、具体的にお示しする状況にはありません。

6 特定廃棄物埋立処分事業について

【記者】
 エコテッククリーンセンターについて、先週、伊藤副大臣が来県され、搬入路について着工する考えを示されました。従来から地元の行政区の中には反発する声もある中での搬入路の建設表明という形になり、県も協定を結んでいると思いますが、改めて知事として、今回の国の決定についてどのようにお考えでしょうか。

【知事】
 特定廃棄物埋立処分事業は、双葉郡、そして福島県の復興を進めていく上で重要な役割を果たすものです。国には、引き続き、地元に丁寧な説明を行いながら、安全・安心の確保を最優先として、この事業の円滑な推進に努めていただきたいと考えております。

7 復興大臣について

【記者】
 先月末、失言で辞任した今村大臣から地元の吉野大臣に代わり、まもなく1か月が経つのですが、大臣の1か月の働きぶりを知事はどのように御覧になっているか、お伺いできればと思います。

【知事】
 今回、吉野大臣は異例のタイミングでの着任ということになりました。私は二つ評価をしておりますが、まず一点目は、福島復興再生特別措置法の成立についてです。通常ですと、大臣は就任されてから一定期間勉強されて、その上で国会に臨んで法案予算の審議をされます。これは御承知のとおり、本会議、予算委員会等で非常に様々な質疑応答が行われますので、一定の蓄積がないと、大臣答弁が難しいという側面があるからです。しかしながら、吉野大臣は4月に急きょ登板されて、そのまま即、福島復興再生特別措置法の審議に入り、答弁をきちんと果たされ成立しました。これは非常に難しいことだと思います。もちろん福島出身の代議士ですし、また、東日本大震災復興特別委員会の委員長をされていましたので、一定のベースがあったことは当然ですが、大臣としての答弁は別物ですので、そういったものをスムーズに行われたことは評価しております。
 もう一点は、福島県内のみならず、宮城、岩手も含めて、早速、実際に何度も被災地を視察され、様々な意見交換をされている姿を拝見しております。被災地域の方々と皮膚感を一緒にしていくことが重要ですので、是非、こうした現場主義を継続していただければと考えております。

8 全国新酒鑑評会金賞受賞数日本一及び県GAPについて

【記者】
 県産日本酒の5年連続日本一について、先日、記念パネルの除幕式会場で、新城会長から県レベルでの乾杯条例をつくってほしいという要望がございました。これについて、知事としてどのようにお考えかをお聞かせください。
 もう一点は、GAPに関して、先日、日本一を目指すことを宣言され、グローバルGAP、JGAPとある中で、県GAPも目標に入っているということですが、県GAPをオリンピックのためだけに取って終わるというのでは、真の意味での福島県のレベルの向上は難しいと思います。県GAPがだめというわけではなく、グローバルGAP、JGAPとある中で、どのようなレベルの位置付けにしていきたいのか、今、創設を目指して頑張っているところだと思いますが、そのあたりのお考えをお聞かせ願います。

【知事】
 まず、前半の乾杯条例の関係です。この乾杯条例の取組は、全国の市町村が主体となって進められているものです。福島県内にはすばらしい日本酒がありますし、例えばビールやワイン、あるいはソフトドリンクも含めて、様々なすばらしい宝物があります。そうした中で県としての対応は、まず市町村がどうされるか見守っていきたいというのが現状です。一方で、今回、日本酒が見事な成果を成し遂げました。乾杯条例はさておき、いずれにしても国内外に、福島のお酒のすばらしさをトップセールスも含めて全面的に薦めていきたいと考えております。
 そして二点目のGAPの関係です。御承知のとおり、JGAP、グローバルGAPは非常にハードルが高く、簡単には取れません。また、それを継続していくことも非常に難しい制度です。このようなものに出来るだけ多くの方に参画いただくことがベストですが、いきなりJGAP、グローバルGAPといっても、取組が難しいという現場の状況もあります。そのような中で県GAPを作って、段階的に取組を進めていくことができるように、農家の皆さん、生産者の皆さんがまず県GAPをしっかり取って、一定の方向性を作り、その上でさらにJGAP、グローバルGAPに進化していただく、このような取組が今後の福島の農業が安定的に維持、発展していくために重要と考えているところです。今後もJA、農業者、生産者の皆さんの声を聞きながら、スムーズなGAPの取得に向けて、努力を続けてまいります。

(終了)

【問合せ先】
1 居住実態がない避難指示区域以外からの避難者への対応について
⇒ 避難地域復興局生活拠点課 電話024-521-8304

2 除染による除去土壌の再利用について
⇒ 生活環境部中間貯蔵施設等対策室 電話024-521-8043

3 県民の防災意識について
⇒ 危機管理部危機管理課 電話024-521-7619
   危機管理部災害対策課 電話024-521-7194

4 北朝鮮によるミサイル発射等の対応について
⇒ 危機管理部危機管理課 電話024-521-7619

5 東京五輪について
⇒ 文化スポーツ局スポーツ課 電話024-521-7312

6 特定廃棄物埋立処分事業について
⇒ 生活環境部中間貯蔵施設等対策室 電話024-521-8043

7 復興大臣について
⇒ 企画調整部企画調整課 電話024-521-7129

8 全国新酒鑑評会金賞受賞数日本一及び県GAPについて
⇒ (全国新酒鑑評会金賞受賞数日本一に関すること)
  観光交流局県産品振興戦略課 電話024-521-7296
⇒ (県GAPに関すること)
  農林水産部環境保全農業課 電話024-521-7350