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知事記者会見 平成29年6月12日(月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月13日更新

知事定例記者会見

■日時 平成29年6月12日(月)10:00~10:20
■会場 応接室

【質問事項】
1 阿武隈急行の車両更新について
2 東京電力の新体制について
3 仙台市長選挙について
4 農産物の風評払拭について
5 除染事業費の不正請求について
6 衆議院小選挙区の区割り改定について
7 子どもの生活実態及び子育てに関する調査について
8 葛尾村の避難指示解除から1年について
9 原発事故による自治体への財物賠償について

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【質問事項】

1 阿武隈急行の車両更新について

【記者】
 阿武隈急行についてお伺いします。累積赤字が10億円に上り、車両の更新時期も迫っていて、沿線自治体の一部からは費用の負担など、自治体としての支援を表明しているところがありますが、福島県は一株主としてどのような対応を考えていらっしゃいますか。

【知事】
 現在、阿武隈急行株式会社と宮城県、福島県、沿線自治体が事務レベルで調整を進めております。特に、車両の更新は、安全で安定的な輸送を確保していく観点から計画的に進めていく必要があります。沿線地域の今後の将来を見通しながら、宮城県や沿線自治体と連携してしっかりと対応してまいります。

【記者】
 県費の負担については今のところどのように考えていらっしゃいますか。

【知事】
 現在、調整中ですが、これまで阿武隈急行の様々な支出に係る問題は、両県や関係自治体等が連携しながら対応するという慣例があります。したがって、そういったものも当然視野に入ってまいります。

2 東京電力の新体制について

【記者】
 今月末に東京電力の役員体制が新しくなり、福島復興本社の代表も代わる予定です。体制が変わることで状況が変わることも考えられますが、新体制に対して何を求めていかれますか。第二原発の廃炉を求めていることも含めてお伺いします。

【知事】
 東京電力の役員人事は、今月末の株主総会を経て新しい体制に移行するところです。県としては、東京電力において、福島県民の思いをしっかりと受け止め、廃炉・汚染水対策、また福島第二原発の廃炉を含め、福島県の復興再生に責任を持って、しっかり取り組んでいただきたいと考えております。

3 仙台市長選挙について

【記者】
 仙台市長選の構図が固まってきて、福島県も様々な面で仙台市と連携することがあると思いますが、知事としてはどのような方に仙台市長になっていただきたいとお考えですか。

【知事】
 仙台市長選の候補者が固まり、今後、具体的な枠組みや選挙の構図が見えてくると思います。仙台市も東日本大震災で甚大な被害を受けました。また、宮城県の県庁所在地であるとともに、政令指定市でもあり、重要な役割を持っています。その仙台市を担うリーダーの在り方は非常に重要です。仙台市民の皆さんが候補者それぞれの政策や政見を見極めながら、今後、しっかりとしたリーダーシップが形づくられていくことを期待しております。

4 農産物の風評払拭について

【記者】
 福島県産農産物の風評払拭に関して、風評の原因が複雑化していて、例えば、「不安はないが買わない」、「買いたいが店に並んでいない」など、いろいろなデータが出てきています。改めて、福島県としては、原因をどのように考えていて、どのような対策に力を入れていきたいか、教えてください。

【知事】
 福島県産農産物の風評の問題は、2011年の原子力発電所の事故以降、県が総力を挙げて取り組んでいるところです。様々な統計データを目にしていますが、年々、風評がある程度収まってきていることを感じております。一方で、まだ風評が根強く残っていて、中々払拭し切れない部分があることも厳しい現実です。
 特に今、御指摘いただきましたが、「福島県産のものは・・・」と敬遠される方が一定割合、少なからずおられるのが現実です。このような状況に対しては、正確な情報を適時適切に発信していくことが何よりも重要だと思っておりますし、簡単に解決できない部分がありますので、粘り強く取り組んでいきたいと考えています。
 一方で、福島県産を買ってもいいと思っているが、周りにない、棚に並んでいないという御意見も頂いております。平成29年度の県予算では、国の支援も頂きながら、多くのお店や棚に置いていただいたり、インターネットショッピング等を通じて、多くの方が福島県産農産物に触れやすい環境をつくる手立てを講じております。今年度は、そうした施策を続けながら、風評の問題をしっかりと訴え、関係団体が一体となって風評払拭にしっかり取り組んでいきたいと考えています。

【記者】
 風評払拭に向けて、ヤフー、アマゾン、楽天でのネット販売が間もなく始まりますが、これにかける知事の期待をお伺いします。

【知事】
 福島県産農産物の風評払拭のため、これまで様々な手法を駆使して取り組んできました。例えば北海道、東京、大阪、あるいは九州でトップセールスを行ってまいりましたが、どうしても、(効果が)その一か所、その時だけになる部分が正直あります。また、様々な事業所のお力も借りながら、福島県産を特別に販売していただく期間を設けていますが、それも一年の中の一定期間になり、中々、面的に広がることは難しい部分があります。
 それに対して、ネットでの販売は広く全国、場合によっては海外も含めてチャンスを広げることができ、多くの方に知っていただくきっかけにもなろうかと思います。ただ一方で、どれだけ多くの方に知っていただけるかは、しっかりPRしないと難しいので、今後展開するネットでの販売は、なるべく多くの方に知っていただくためのPRをしながら、実際にネットを通じて買い物をしていただき、その上で、おいしさ、品質の高さを実感してリピーターになっていただけるような施策にしていきたいと考えております。

5 除染事業費の不正請求について

【記者】
 領収書の改ざんがありました安藤ハザマですが、先週、社長が会見されて改ざんがあったことは認めました。県発注の事業ではありませんが、県内における除染ということで、知事はどのように受け止めていますか。

【知事】
 県民の理解と信頼の下に進めるべき除染事業において、このような事案が発生したことは極めて遺憾であります。県としても今後、環境省、いわき市、田村市と連携して、事実関係をしっかりと調査し、厳正に対処してまいります。

6 衆議院小選挙区の区割り改定について

【記者】
 先週、国会で区割りに関する公選法改正案が可決・成立しました。本県では、福島3区の西郷村が4区に編入ということで、地元自治体から反対の声がありましたが、その中での成立に関して、知事としてどのように受け止めていますか。

【知事】
 福島県としては、国に対し、西郷村を始めとする県内市町村の振興に支障が生ずることがないよう、福島県の実情や地方の声を伝えてまいります。このような選挙制度の在り方については、地方の声が国政に反映されるよう、国会において丁寧に議論されるべきものと考えております。先月30日付けで、全国知事会を通じて、西郷村や村議会からの意見を総務大臣に提出したところです。

【記者】
 知事として国に出向いて、何か要望されるとか、そういうことはありますか。

【知事】
 現時点ではそのようなことは考えておりません。既に総務省関係者等にお会いした時に、県幹部からその旨をお伝えしているところです。

7 子どもの生活実態及び子育てに関する調査について

【記者】
 先週、こども未来局で、子どもの生活実態調査が公表されました。子どもの貧困対策に向けての調査と受け止めていますが、知事として調査結果をどのように評価され、今後どのようにいかしていくお考えなのかお伺いします。

【知事】
 子どもの貧困対策については、これまでも様々な支援策を実施しておりますが、支援を必要とする世帯に必ずしも十分に届いていないという実情が判明しました。まずは、支援制度の更なる発信、浸透に努めてまいります。
また、今後、調査結果を踏まえながら、地域の実情に応じた支援を行うため、関係機関や市町村、民間団体が連携して対応することができるよう、地域ごとのネットワークの構築に取り組んでまいります。

【記者】
 他の自治体では、例えば子どもの貧困率という数字を出していますが、本県ではその数字は出さずに、網羅的なアンケートという結果でした。今後、子どもの貧困率という数字を出すお考えはあるのでしょうか。

【知事】
 今般、これまで実施していなかった貧困の状況について詳細な調査を行ったところです。これらのデータを活用しながら、子どもたちの貧困対策にどのような対応が可能か、県、市町村、関係機関と丁寧に検討を進め、施策を実施していきたいと考えています。

8 葛尾村の避難指示解除から1年について

【記者】
 葛尾村の避難指示解除から一年を迎えますが、帰還率でいいますと決して高い数字ではなく、医療機関や買い物等の生活環境が整わないことが要因だと考えます。一年経過して、改めて葛尾村の現状をどのように受け止めているかということと、県として取り組めることはどのようなことがあるのかを教えてください。

【知事】
 先日、葛尾村に伺いました。避難指示が出されていた段階に比べますと、人の行き来が戻って来て、一定の復興、帰還が進んでいると実感しております。一方で、実際の帰還率を見てみると、まだまだこれからというのが現実だと思いますし、戻られている方も高齢の方が中心ということもあり、震災前の葛尾村と今の葛尾村はまだまだ異なる状況にあります。住民の皆さんが望んでおられるのは、商業機能や医療機能、あるいは生活環境の安全・安心です。今後も国、葛尾村と連携して、避難指示解除後の施策としてどのような施策がいいのか、これは葛尾村に限らず、解除された他の自治体も同様ですが、避難指示が解除された自治体により多くの住民の皆さんが安心して戻っていただくことができるように、様々な施策を展開してまいります。

9 原発事故による自治体への財物賠償について

【記者】
 賠償について、先週、浪江町では自治体で初めて不動産、町有地と建物について賠償を受けられることが分かりましたが、請求しても支払われていない自治体や、請求を検討しているけども中々できない自治体がある中で、自治体賠償の在り方を県としてどのように考えておられますか。また、県も含めて賠償請求をしている中で、支払割合が中々進んでいませんが、自治体賠償の在り方をどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。

【知事】
 避難指示区域等における地方公共団体の財物賠償については、県ではこれまで、原子力損害対策協議会の要求活動等を通じて、東京電力に対し、賠償基準を早急に明示し、速やかに賠償を行うように求めてきたところです。今回の浪江町の件は、東京電力が浪江町と個別に協議し、対応されたものと受け止めております。先月31日に実施した協議会の要求活動時には、東京電力の廣瀬社長から公共財物の賠償について、できるだけ早く考え方を示したい旨の回答がありました。県としては引き続き、市町村の復興が更に前に進むよう、賠償基準の早期策定を求めてまいります。
 また、県の対応ですが、公共財物に係る賠償基準の早期明示を引き続き求めるとともに、基準策定後の賠償請求に向けて、避難指示区域にあった県有財産の範囲や対象経費を整理するなど、県としての準備を進めてまいります。

【記者】
 県有の土地や建物についても、今後、東京電力に賠償請求する方針ということでしょうか。

【知事】
 そうです。

【記者】
 時期や規模はどのようになりますか。

【知事】
 時期は、賠償基準を示していただくことが先だと考えておりますので、東京電力がそれを形にすることが重要です。また、規模については、今、申し上げたとおり、県として様々なデータをこれから整理していきますので、現時点では未定です。

【記者】
 財物賠償は、個人や事業者については避難指示区域内のものが対象になりますが、県有の財物についても、避難指示区域内のものという考えでしょうか。

【知事】
 避難指示区域内における県有財産の範囲を念頭に置いています。

(終了)

【問合せ先】
1 阿武隈急行の車両更新について
⇒ 生活環境部生活交通課 電話024-521-7158

2 東京電力の新体制について
⇒ 企画調整部エネルギー課 電話024-521-7116

3 仙台市長選挙について

4 農産物の風評払拭について
⇒ 農林水産部農産物流通課 電話024-521-7356

5 除染事業費の不正請求について
⇒ 生活環境部除染対策課 電話024-521-7276

6 衆議院小選挙区の区割り改定について
⇒ 総務部市町村行政課 電話024-521-7304

7 子どもの生活実態及び子育てに関する調査について
⇒ こども・青少年政策課 電話024-521-7187

8 葛尾村の避難指示解除から1年について
⇒ 避難地域復興局避難地域復興課 電話024-521-8439

9 原発事故による自治体への財物賠償について
⇒ 総務部財産管理課 電話024-521-7077
  総務部市町村財政課 電話024-521-7305
  避難地域復興局原子力損害対策課 電話024-521-7103