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知事記者会見 平成30年11月26日(月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年11月27日更新

知事定例記者会見

■日時 平成30年11月26日(月)10:00~10:10
■会場 応接室

【質問事項】
1 県産食品等への輸入規制について
2 安倍総理の本県訪問について
3 国の来年度予算について

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【質問事項】

1 県産食品等への輸入規制について

【記者】
 台湾で行われた住民投票で、福島県などに出されている輸入規制に関して、賛成票が反対票を大きく上回る結果となりました。台湾当局としては、今後2年間、この結果を尊重して取り組まなければならない状況にあると思います。この点についての受け止めと、今後、福島県としてどのように取り組まれていくのかお伺いします。

【知事】
 今回の台湾に係る報道を拝見しております。福島県として残念な結果であり、重く受け止めております。私どもとしては、今後とも、県産農産物の安全対策、モニタリング検査をしっかりと行い、その結果を正確に情報発信していく。併せて、GAPの取得など、福島県産農産物の品質の高さを客観的に証明しながら、こういった状況の打開に全力で取り組んでいきたいと思います。また、政府、関係機関と力を合わせて、こういった問題の解決に向けて一歩一歩着実に取り組んでいきたいと思います。

【記者】
 震災後、最大で54の国と地域が輸入規制をかけていたと記憶していますが、今は県などの努力で25まで減ってきています。一方で、台湾や香港、フィリピン、中国では依然として厳しい状況にあります。これに対する取組はいかがでしょうか。

【知事】
 農産物又は観光もそうですが、風評の問題は非常に根強く、解決に時間がかかるというのが私たちの実感です。特効薬、即効薬はありません。であるからこそ、輸入規制をかけていた54の国・地域に、政府や福島県、関係機関が粘り強く取り組んできた結果、25の国・地域まで減らすことができました。ただそうは言っても、7年余経っても、まだ25の国・地域が輸入規制をかけているという厳しい現実がございます。昨年12月にEUが輸入規制緩和を行いました。この際にも一進一退がありました。方向性としては前に進めることが決まりましたが、その後、議会等においてその逆の議論もありました。粘り強く働き掛けを行う中で、結果として輸入規制が緩和されました。今年の3月には、私がイギリス、フランスを訪問する中で、米等を輸入していただく結果につながりました。この風評を巡る問題、あるいは原発事故の余波には、しっかりした処方箋があるわけではありません。一つ一つの案件について、あるいは一つ一つの国・地域に対して、粘り強く働き掛けていくことが何よりも重要であると考えております。県としては、農林水産業に携わる生産者や流通の皆さんの気持ちを担って、先頭に立って努力を重ねていくことが何よりも重要だと考えております。

【記者】
 台湾に関して、県は関係機関の皆さんと連携していろいろと取り組まれてきましたが、現状としてまだ20数か国で規制が続いています。これまでの風評払拭への取組を振り返り、県として不十分又は強化が必要だと感じている部分があれば教えてください。

【知事】
 これまで県産農産物の風評払拭に努力を重ねて一定の成果が出ているという部分と、一方でまだ結果が出ず、厳しい現状に悩んでいることの両方を率直に受け止めることが大切だと思います。県産農産物の輸出は、震災、原発事故以降、大きく落ち込み、ゼロに近いところまで減ったという現実がありました。その後、毎年、努力を重ねてきましたが、中々、現状に変わりはありませんでした。しかし、この2年間で非常に大きく事態が変わり、例えば東南アジアや、先ほど申しましたヨーロッパにおいて輸入規制が緩和され、県産農産物の安全性を理解していただいて、米やフルーツを輸入していただく国が増えてきました。その結果、この1年間における県産農産物の輸出量や金額は、過去最高の水準まで回復してきたという現実があります。一方で、震災前に輸入していただいていた主な国・地域では、現在も輸入規制がかかり、リスタートできない現状もございます。一つ一つの国・地域に、今の福島の現状を丁寧に伝え、実際に福島に来ていただいて、生の状況を見ていただくという中で、信頼を勝ち取り、実際の輸入につなげていくといった粘り強い取組を重ねていくしかないというのが率直な思いです。

2 安倍総理の本県訪問について

【記者】
 24日に、安倍首相とIOCのバッハ会長が本県を視察されました。安倍首相は双葉地域を見られて復興・創生期間後の支援についても約束されたということですが、安部首相が来県されたことの感想をお聞かせください。

【知事】
 私が二期目に再選してから総理に幾度かお会いしております。そういう中で、常に総理に対して、まず、復興・創生期間中に、福島の復興・再生に国としてしっかり取り組んでほしいということ、また、復興・創生期間後、国が制度・財源をしっかり確保して、県民の皆さんが安心して復興に取り組める状況を形作ってほしいということを、会うたびにお話をさせていただいております。その中で、総理が、実際に福島県の避難地域を訪れて、現場の状況を生でご覧になり、その場において、「復興・創生期間後においても国が前面に立って、最後の最後まで責任を持って取り組む」と発言されたことは評価しております。今後、復興・創生期間後の体制・財源等についての議論が本格化してまいります。この総理の言葉を是非、政府において形にしていただけるよう、県としても全力で取り組んでまいります。

3 国の来年度予算について

【記者】
 明日、知事は上京されて要望活動を行われますが、明日の要望の中で、最も重要視することや国に訴えるべきことを改めて教えていただけますでしょうか。

【知事】
 明日、政府に足を運び、復興庁や経済産業省等の関係省庁に対して、平成31年度予算、新年度予算についての予算要求を行います。これは、今年の夏の概算要求段階から県として重点項目をそれぞれ挙げており、その主要省庁に対して行うものです。福島県の震災・原発事故からの復興に関わる国の施策や、地方創生・人口減少対策に関わる国の施策について、責任を持って新年度予算に計上していただけるように、国の幹部に対してしっかりと求めてまいります。

(終了)

【問合せ先】
1 県産食品等への輸入規制について
⇒ 農林水産部農産物流通課 電話024-521-7353

2 安倍総理の本県訪問について
⇒ 企画調整部企画調整課 電話024-521-7129

3 国の来年度予算について
⇒ 企画調整部企画調整課 電話024-521-8014